2011年12月23日金曜日

馬鹿丸出し。八ツ場ダムの建設再開決定 民主マニフェスト総崩れ ※再稼働へ、GOサイン準備?☆ 高放射能汚染地域内で問題はないのか? ☆福島第二原発、緊急事態宣言解除へ

木村建一@hosinoojisan

馬鹿丸出し。八ツ場ダムの建設再開決定 民主マニフェスト総崩れ

再稼働へ、GOサイン準備?

高放射能汚染地域内で問題はないのか?

福島第二原発、緊急事態宣言解除へ




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 経過措置が取られた、米、牛肉、大豆等は、「汚染されている」ので、延長したと捉えるべきであろう。

 乳製品等、業界益優先の姿勢は、批判すべきであろう。

一般食品は100ベクレル 食品の新基準値 厚労省部会が了承 

2011.12.22 23:22 [食の安全]産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/topics/life-14962-t1.htm
 食品に含まれる放射性物質の新たな基準値作りを進めている厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会が22日開かれ、「一般食品」が放射性セシウム1キロ当たり100ベクレル、「飲料水」が同10ベクレル、「乳児用食品」と「牛乳」が同50ベクレルとする新基準値案が了承された。
 新基準値は来年4月から適用される見込み。ただ、市場や消費者の混乱を避ける必要があるとして、コメと牛肉は来年9月30日まで、大豆は来年12月31日まで経過措置を設定する。
 部会長の山本茂貴・国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部長は、基準値の厳格化について、「平時でも使える数値を設定した。今後も長期にわたって耐えうる基準になったと思う」と理解を求めた。
 部会では、子供への影響に配慮して新設した「乳児用食品」に適用する食品の範囲も明示。乳児用調製粉乳のほか、ベビーフードや乳児向け飲料など、消費者が乳児向けの食品と認識する可能性が高い食品に適用する。また、粉ミルクなど、粉状の食品は、粉の状態で基準値を適用する。
 製造食品や加工食品は、原材料と、加工・製造時のそれぞれの状態で一般食品の基準値を適用する。
 ただし、乾燥キノコなどは、原材料の状態に加え、食べる際の水で戻した状態の両方で一般食品の基準値を適用。お茶は、原材料の状態では適用せず、飲む状態で飲料水の基準値を適用する。

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再稼働へ、GOサイン準備の為か?

高放射能汚染地域内で問題はないのか?

福島第二原発、緊急事態宣言解除へ

(2011年12月22日23時05分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111222-OYT1T01127.htm?from=main7

 経済産業省原子力安全・保安院は22日、東京電力福島第二原子力発電所に対する原子力緊急事態宣言の解除に向け、「災害拡大防止を図る応急対策の必要がなくなった」とする評価報告書を内閣府原子力安全委員会に提出した。

 安全委が近く評価の妥当性を判断し、26日にも野田首相が解除宣言を行う見通し。
 保安院は、同原発の立ち入り検査などで応急対策の実施状況を確認。原子炉の冷温停止が維持され、冷却系の多重化も完了したことなどから、解除できる条件が整ったと判断した。
 福島第二原発では、3月11日の津波で1、2、4号機の原子炉冷却用ポンプが故障し炉内の水温が上昇。翌日、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が出された。非常用電源などが働いて過酷事故には至らず、同15日には全号機で炉内の水温が100度を下回る冷温停止を達成した。

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鳩山・小沢両氏が会談、消費増税反対で一致

(2011年12月22日19時21分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111222-OYT1T01026.htm

 民主党の鳩山元首相と小沢一郎元代表は22日、東京都内で会談し、野田政権が目指す消費税増税について、「来年はもっと経済情勢が厳しくなる。消費税論議どころではない」として反対する考えで一致した。

 21日発足した小沢グループ中心の勉強会「新しい政策研究会」と鳩山グループで連携を強めることも確認した。
 会談は、小沢元代表が勉強会発足の報告のために呼びかけ、約40分間行われた。野田首相と距離を置く2人の年末の会談は、首相が年内をメドに目指す社会保障・税一体改革の素案取りまとめをけん制する狙いがあるとみられる。
 鳩山氏は会談後、記者団に、増税前に国会議員の定数を削減する必要性を強調。そのうえで「(定数削減を含む選挙制度改革を)周知徹底するのに時間がかかる。来年、そう簡単に(衆院を)解散できる状況ではない」と語り、当面の衆院解散は困難との見方を示した。

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馬鹿丸出し。

 野田政権の一連の動きをみると、首相と言う「権力」獲得のために、アメリカ(アメリカ人の顔をした日本人=官僚)支配に全面屈伏して、国民が実現した「政権交代」の夢を打ち破り、挫折感を与える事に、手を貸したように思える。

 とはいっても、民主党議員全体ではなかろう。

 現野田政権とそれを支えた政務三役は、次の選挙で落選させるための運動が望まれる。(あの問題児の前原氏も相当こたえただろう。アメリカの真意は、軍事のみではなく、全面屈伏である)


八ツ場ダムの建設再開決定 民主マニフェスト総崩れ
2011年12月22日23時30分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201112220430.html
写真:八ツ場ダム建設再開を表明する前田武志国交相=22日夕、東京・霞が関、山本裕之撮影拡大八ツ場ダム建設再開を表明する前田武志国交相=22日夕、東京・霞が関、山本裕之撮影
 前田武志国土交通相は22日、八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の建設再開を表明した。2012年度予算案に、凍結していたダム本体工事費を計上する。地元の意向を踏まえた判断だが、八ツ場ダムの建設中止は、民主党の09年の衆院選マニフェストの象徴。高速道路無料化や議員定数削減などと並び、主要公約は総崩れ状態になった。
 国交省はこの日の政務三役会議で、工事再開と本体工事費の予算案への計上を決定。前田氏は直後の閣僚懇談会で野田佳彦首相に決定内容を伝え、事業費を負担する1都5県などの関係自治体にも報告した。記者会見で前田氏は「マニフェストの結果通りにならなかったのは残念だが、苦渋の決断をした」と語った。そのうえで「効果のある代替案のないまま中断するのはよくない」と指摘。総事業費4600億円のうち、周辺工事に全体の8割近くが投じられていることを踏まえ、「あとは本体工事で、6、7年で完成する」と理解を求めた。
 前田氏はその後、ダム予定地の長野原町を訪問。地元自治体の首長らに建設再開を報告した。

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こんなことでは、いつまでたっても拉致問題は解決できない、バカだね~。先の展望を持てない政治家は、引退すべきだろう。

事態(拉致問題)解決の絶好のチャンスを自ら潰すとは?・・・トホホホ


朝鮮総連幹部の再入国認めず 弔問での訪朝巡り官房長官

2011年12月22日20時50分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201112220522.html
 藤村修官房長官は22日の記者会見で、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去に伴い、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の最高幹部が弔問で訪朝した場合には、再入国を認めない方針を明らかにした。
 日本政府は2006年に北朝鮮がミサイル発射や核実験をしたことを受け、北朝鮮籍船の入港禁止や輸入禁止のほか、北朝鮮の最高人民会議代議員(国会議員に相当)を兼ねる総連幹部が北朝鮮に渡航した後の再入国禁止の制裁を発動し、現在も継続している。
 藤村氏はこうした制裁措置を踏まえ、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた強い意思の表れで、現行の取り扱いを変更する特段の事情は認められない」と述べた。再入国が禁じられている総連幹部の渡航要請は「いくつかあるやに聞いている」と述べたが、個別の幹部名は明らかにしなかった。政府は同日、法務省など関係省庁間で制裁を緩和しない方針を確認した。

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この違いは?

小泉元首相が朝鮮総連へ弔問 民主・石井氏も

2011.12.23 01:30 [北朝鮮
2002年9月、首脳会談を終え握手する小泉純一郎首相(右)と金正日総書記=平壌市内の百花園迎賓館(共同)
2002年9月、首脳会談を終え握手する小泉純一郎首相(右)と金正日総書記=平壌市内の百花園迎賓館(共同)
 北朝鮮の金正日総書記死去で、在任中に2度訪朝して金総書記と会談した小泉純一郎元首相が22日午後、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部を弔問に訪れた。複数の関係者が明らかにした。
 一方、民主党の石井一参院予算委員長も同日午後、朝鮮総連中央本部に金総書記の弔問に訪れた。金総書記死去で、現職国会議員による朝鮮総連への弔問が確認されたのは初めて。石井氏は産経新聞の取材に対し「現職議員が金総書記の弔問に朝鮮総連を訪れることは決して悪いことではない」と語った。

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政府、武器輸出三原則を緩和 27日に官房長官談話
2011/12/23 1:00  日経新聞
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E69E8DE0E0E3E0E0E2E3E38297EAE2E2E2
 政府は武器の海外輸出を原則禁じる武器輸出三原則の緩和を27日の官房長官談話で発表する。戦闘機などの国際共同開発・生産への参加や、平和構築・人道目的での装備品の供与を「例外」と認める。27日に安全保障会議を開いて決定し、同日の閣議に報告する。防衛産業が先端技術に接する機会を増やし、調達コスト低減にもつなげる。
 緩和は(1)米国や友好国との国際共同開発・生産への参加(2)平和構築・人道目的に限った装備品の海外移転――の2点を認める内容。共同開発・生産の相手国は米国や豪州、北大西洋条約機構(NATO)加盟国などに制限する。三原則自体や「武器」の定義変更には踏み込まない。
 欧米では戦闘機などのハイテク兵器は各国で共同開発・生産をしてコストを分担するのが潮流だ。航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に決まったF35も米英など9カ国で共同開発した。日本はこれまで三原則が壁となって参加できなかったが、緩和後は参加できるようになる。共同開発・生産国に技術や部品を供与できるが、完成品は輸出しない方針だ。
 海外移転を認める装備品は巡視艇やヘルメット、重機、防弾チョッキなど。いずれも現在は「武器」に分類している。自衛隊が国連平和維持活動(PKO)を終える際、派遣先の国が重機や防弾チョッキの供与を求めてもこれまでは拒否してきた。緩和後は、国際貢献につながる装備品として供与できるようになる
 野田政権では9月に民主党の前原誠司政調会長が米国での講演で三原則の見直しを表明。これを受け政府は11月末から関係副大臣級会合で内容を詰めていた。公明党などは三原則見直しには慎重だ。

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福島原発「廃炉30年」の大ウソ

2011年12月22日 掲載 日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/134341
まだ国民をだますのか

「何を寝ボケたことを言っているのか」――。政府と東電の中長期対策会議が発表した福島原発「廃炉」の工程表案に対し、早くも懐疑的な見方が広まっている。
 21日発表された工程表案によると、2年以内に1~4号機の燃料貯蔵プールにある燃料の取り出し作業に着手。炉心溶融(メルトダウン)した1~3号機の燃料は10年以内に取り出し作業を始め、施設を解体撤去する「廃炉」を30~40年後に完了するという。しかし、86年に起きたチェルノブイリ事故の「廃炉」作業がいまだに続いている状況を見れば、コトはそう簡単じゃない。
「最大の問題は、メルトダウンした燃料の取り出し作業です。工程表案では、まず、水漏れしている格納容器を補修し、原子炉内を水で満たす『冠水』を実施。その上で、圧力容器のふたを開け、圧力容器と格納容器に溶け落ちた燃料を回収する計画です。しかし、今も格納容器のどの部分が壊れているのか不明だし、何よりも溶融燃料が今どんな状態で、どこにあるのかさえ分かっていないのです。現場の放射線量も場所によっては近寄れないほど高い。そんな状況で『廃炉』も何もあったものじゃありませんよ」(科学ジャーナリスト)
 原子炉格納容器を設計していた元東芝技術者の後藤政志氏もこう言う。
「工程表案では、どこにあるか分からない溶融燃料を引っ張り上げる――との計画も示されたようですが、マンガみたいな話です。そもそも『廃炉』作業は、事故が起きていない原発1基で30~40年かかるのです。福島原発は3基で爆発事故が起き、格納容器が壊れてメルトダウンした。30~40年で作業が終わるとは思えません。政府は『努力している』というポーズだけで、“見込み”を語っているだけなのです

 これが専門家の「常識的」な見解なのだが、細野豪志環境・原発事故担当相は「廃炉完了時期の前倒しの可能性もある」と言うから、どうかしている。
「福島原発事故の影響で先送りされていたヨルダンやロシアなど4カ国との原子力協定の承認案が今国会で可決され、来年にも原発輸出が再開されます。政府としては、各国に対して『事故にも万全な対応が取れる』ということをアピールする必要があるのでしょう」(前出の科学ジャーナリスト)
当初から予想されていたが、福島原発がチェルノブイリ化するのは間違いない

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Comet Lovejoy

Kosma Coronaios
Image taken: Dec. 21, 2011
Location: Louis Trichardt, Limpopo Province, South Africa.

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Steve Chadwick
Image taken: Dec. 22, 2011
Location: Himatangi Beach, New Zealand

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妻純子、CRP 6.3 のため、抗生剤投与

現在

 体温36.0℃ サチレーション 96 パルス 98

 抗生剤の投与によって、安定したようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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