大阪府・市が憲法違反の主張（大阪府・市の大学統合：教育学部設置で橋下市長が国と対立） ※ 増税反対派、３月に照準＝法案化に与野党協議の壁－民主 ※ 離党届９人 新党「きずな」結成

@hosinoojisan

大阪府・市が憲法違反の主張（大阪府・市の大学統合：教育学部設置で橋下市長が国と対立）

増税反対派、３月に照準＝法案化に与野党協議の壁－民主

離党届９人 新党「きずな」結成



　相次ぐ野田政権のマニフェスト違反を理由に民主党を離党した議員たちが、新党きずなを設立するようである。

　今後も離党組が続くのではと関心が寄せられている。

　この動きに、野田政権も、やっと、後期高齢者医療保険の廃止法案の提出や八ッ場ダム建設問題で、建設推進に歯止めをかける決定をしたようであるが、事遅しと言って良かろう。

　年明け直後と言っても、あと数日だが、大きな政治的変化が生じることとなろう。

　注目を集めている大阪の維新の会の松井府知事や橋下市長等は、「国立では知事や市長の意向が反映されない。大阪にとって必要な教員を養成する」と、教育の不偏不党の精神をうたった憲法の理念に全く反した立場を主張しているようである。

　明確な憲法違反の主張と言えよう。

　国が、この提案を認めないのは当然と言える。

　とうとう、この勢力の危険な側面が表れてきたと言えよう。

　民主主義は、急速には進展できない。急げば、全体主義につながり、かってきた道と同じ経路を踏むこととなろう。



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離党届９人 新党「きずな」結成へ

12月31日4時13分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111231/t10014993911000.html
民主党に離党届を提出した９人の衆議院議員は、年明けに発足させる新党について名称を「きずな」とし、代表に内山晃元総務政務官が就任することを決めました。
民主党の小沢元代表に近い衆議院議員や鳩山元総理大臣に近い衆議院議員、合わせて９人は、野田政権が目指す消費税率の引き上げは、先の衆議院選挙の政権公約に反しており、容認できないとして、今月２８日に離党届を提出しました。そして、政権公約の実現を旗印に、年明けに新党を結成するため、調整を進めた結果、新党の名称を「きずな」とし、代表に内山元総務政務官が就任することを決めました。また、幹事長に渡辺浩一郎氏、政策調査会長に斎藤恭紀氏、国会対策委員長に豊田潤多郎氏が、それぞれ就任する方向となりました。内山氏らは、今後、党の綱領（注　現民主党には綱領がない）や政策などについて調整を進めたうえで、年明けの来月４日に総務大臣に新党結成を届け出ることにしています。

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首相、内閣改造を検討…一川・山岡氏交代へ

（2011年12月31日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111231-OYT1T00022.htm?from=top
　野田首相は、問責決議が参院で可決された一川防衛相、山岡消費者相の交代を含む内閣改造・民主党役員人事の検討に入った。
　複数の民主党幹部が３０日、明らかにした。人事の時期は、復興庁発足で閣僚を１人増員する２月上旬に断行する案が有力だ。通常国会召集に先立って１月中旬に行う案もある。首相は年明け以降、輿石幹事長ら党執行部と協議し、最終判断する。
　輿石氏に近い民主党参院議員は「内閣改造はするだろう。復興庁発足にあわせて、一川、山岡両氏をすぱっと代えればいい」と語った。
　自民、公明両党は一川、山岡両氏が続投した場合、通常国会で２人が関連する国会審議に応じないとしており、与党内では、消費税の増税を巡る与野党協議を進めるためにも、国会審議が本格化する時期までに２閣僚の交代はやむを得ないとの声が強まっている。

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政府税調も消費増税案決定　首相、年度内法案提出に意欲
2011年12月30日23時24分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1230/TKY201112300408.html
消費増税などの税制抜本改革案
消費増税のスケジュール
　消費増税法案の素案が固まった。政府税制調査会は３０日、税率５％の消費税を「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％」と段階的に引き上げる案をまとめた。民主党案を踏まえたもので、景気悪化のときに実施の是非を検討する「景気条項」も盛り込んだ。野田政権はこれを事実上の素案として、１月上旬に正式に決定。与野党協議を呼びかけ、消費増税法案の年度内提出をめざす。
　政府税調が３０日にまとめたのは、消費増税と社会保障の一体改革案。これを政府・与党でつくる社会保障改革本部で決定すると、「素案」となる。野田佳彦首相は、素案のとりまとめ時期を「年内めど」としてきた。年はまたいだものの、早期に決める意向だ。
　野田首相は３０日夕、年明け早々に改革本部を開く考えを首相公邸前で記者団に明言。さらに、「（消費増税）法案の提出が年度末ですから、それに間に合うように野党との協議を整え、大綱を作っていきたい」と語り、今年度内の法案提出に強い意欲を示した。

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増税反対派、３月に照準＝法案化に与野党協議の壁－民主

（2011/12/30-20:01）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011123000568&j4
　民主党の消費税論議に区切りが付き、政府は来年３月末までの消費増税関連法案の閣議決定と国会提出を目指す。しかし、党内の消費増税反対派は法案化阻止に全力を挙げる構え。社会保障と税の一体改革原案に「与野党協議を踏まえ、法案化を行う」との一文が盛り込まれ、「与野党協議が調わなければ法案化されない」と受け止める。自民、公明両党は協議に応じない姿勢を崩しておらず、両党と合意なく政府が法案提出を強行すれば、民主党内が紛糾するのは必至だ。野田佳彦首相は３０日夜、記者団に「法案の提出が年度末だから、それに間に合うように野党との協議を調えて大綱をつくっていきたい」と強調した。だが、自民党の谷垣禎一総裁は同日、談話を発表し、民主党の消費増税案を「公約違反」と批判。公明党の山口那津男代表も談話で「国民との約束違反が総括されていない」とし、両党首とも早期の衆院解散を求め対決姿勢を鮮明にした。
消費増税をめぐっては、２００９年度税制改正法付則１０４条で「１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記。首相はこれを踏まえ、民主党税制調査会などの合同総会で「３月までに法案を出さなければならない」と繰り返し訴えた。
２９日の合同総会では、増税反対派に配慮して「与野党協議を踏まえ…」などの文言が追加された。反対派の一部は、これにも納得せずに席を離れたが、総会に残った反対派議員からは「一定の歯止めが掛けられた」との声も出た。「消費増税を慎重に考える会」の会長、田中慶秋衆院議員は「これで終わりじゃない」と、法案提出前を念頭に政府の対応をただそうと手ぐすね引く。
また、民主党の増税案には、消費税率引き上げ前の国会議員定数削減や公務員人件費削減の実施も盛り込まれた。だが、定数削減も公務員人件費に関しても、民主党と自公両党との溝は埋まっておらず、法案提出前にこれらの問題を決着させるのは至難の業。協議が進展しなければ、反対派の攻撃材料となるのは確実だ。

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後期高齢者医療廃止法案、早期審議入りへ

2011.12.31 01:00　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111231/stt11123101000000-n1.htm
　政府・民主党は３０日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度を廃止して新制度へ移行するための高齢者医療改革関連法案について、来年の通常国会に提出し、早期審議入りさせる方針を固めた。後期高齢者医療制度は、平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）で廃止を明記していた。
　新制度をめぐっては、野党が反対していることに加え、新制度を運営する地方側との調整も済んでおらず、厚生労働省が法案提出に抵抗。財務省も「消費税増税関連法案の審議の妨げになる」として早急な審議入りに難色を示したため、社会保障と税の一体改革大綱素案の原案では「平成２４年通常国会へ法案提出を目指す」とし、事実上、法案提出を棚上げしていた。
　しかし、消費税増税や八ツ場（やんば）ダム（群馬県）本体工事再開など相次ぐマニフェスト違反への批判の高まりを受け、党執行部が方針転換。３０日に決定した一体改革大綱素案の政府案は「通常国会へ提出する」と法案提出を明確化する文言に書き換えられた。

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八ッ場ダム：予算執行は２条件が前提…首相、総会で明言

毎日新聞　2011年12月30日　20時32分（最終更新　12月30日　20時48分）
http://www.mainichi.jp/select/seiji/news/20111231k0000m010044000c.html

民主党の税制調査会などの合同総会に臨み、厳しい表情を見せる野田佳彦首相（左）。右は藤井裕久会長＝衆院第２議員会館で２０１１年１２月２９日、小林努撮影
　野田佳彦首相は２９日夜の民主党税制調査会などの合同総会で、政府が建設再開を決めた八ッ場ダム（群馬県）の予算執行について（１）利根川水系の河川整備計画の策定（２）ダム建設が中止された地域に対する生活再建支援法案の国会提出－－という官房長官裁定の２条件が満たされることが前提になるとの考えを示した。前原誠司政調会長が３０日の記者会見で明らかにした。
　政府は１２年度予算案に八ッ場ダムの本体工事関連費を計上したが、その際に藤村修官房長官は、２条件を盛り込んだ裁定案を提示した。前原氏によると、野田首相は総会で「官房長官裁定の２条件が予算執行の前提だ」と語った。
　党内の消費増税反対派には八ッ場ダムの建設再開にも強い不満を持つ議員が多い。首相は党側の理解を得るため、八ッ場ダムの予算執行に高いハードルがあることを強調したとみられる。【野口武則】

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大阪府・市が憲法違反の主張

大阪府・市の大学統合：教育学部設置で橋下市長が国と対立

毎日新聞　2011年12月30日　11時02分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111230k0000e010099000c.html
　大阪府立大（堺市中区）と大阪市立大（大阪市住吉区）は年明けに、一体経営に向けた協議会を設置する方針を固めた。府と市の新組織「府市統合本部」が来秋以降にまとめる統合案に、現場の意見を反映させる狙いがある。ただ、松井一郎知事と橋下徹市長が新設する方針の教育学部について、文部科学省は「法律上、認められない」としており、新たな火種になりそうだ。
　両大学は現在、それぞれ公立大学法人が経営。府市から年間で府立大が１１７億円、市立大が１３５億円の交付金を受ける。府立大は７学部、市立大は８学部あり、このうち工、理、経済の３学部は重複している。
　松井、橋下両氏はダブル選で「大阪都公立大学法人」（仮称）を設立し、両大学を一体経営するとしていた。橋下市長は「交付金をまとめ、重なる学部を再編すれば、投資効果を生むような使い方ができる。アジアの競争に勝てる大学にしていく」と意義を説明する。
　大学側も前向きに検討を始めた。市立大は今月１２日に法人統合戦略本部を設置し、理工▽医療▽教育▽事務部門の各分会で課題を議論する。西沢良記学長は「規模拡大で研究施設の整備もしやすくなる。うまく融合していきたい」と意欲を見せる。
　府立大も今月、検討会議を発足させた。船野智加枝・府立大総合調整室長は「事務部門をまとめれば経費削減が可能だ」と期待する。両大学は既に協議会設置に向けて情報交換を始めている。
　一方、教育学部の新設は、松井知事が「大阪全体の教育の質向上のためだ」と口火を切った。文科省によると、教員を養成する教育学部を設立するには付属学校が必要だが、公立大学法人は法律上、設置できないという。
　橋下市長は「国立大や私立大は付属校を作れるのに公立大は作れない。こんなバカな話はない。文科省がとんちんかんな回答をしている」と批判。国立の大阪教育大（同府柏原市）との競合も予想されるが、「国立では知事や市長の意向が反映されない。大阪にとって必要な教員を養成する」と話す。
　元文科官僚の寺脇研・京都造形芸術大教授は「公立大が設置できないという理屈は通らない」と指摘した上で、教育学部の狙いについて「教育基本条例案の理念と同じく競争主義、成果主義といった民間企業のマインドを持つ教員を養成するためではないか」とみている。【原田啓之】

この主張は、教育の不偏不党の原則から、明確な「憲法違反」と言えよう。

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世界一早い新年…サモアが日付変更線の西側に

（2011年12月30日23時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111230-OYT1T00497.htm?from=main7

　【ジャカルタ＝梁田真樹子】南太平洋の島嶼国サモアは２９日から３１日にかけて、自国の標準時を日付変更線の東側から西側の時間帯へと移した。これに伴い、２９日から日付が変わる時点（日本時間３０日午後７時）で、３０日を丸一日飛ばして、大みそか（３１日）を迎えた。
　サモアは、世界で最も遅い時間帯から最も早い時間帯に移ったことになる。現在、サマータイムを採用しており、１９時間遅れだった日本との時差は逆に、５時間早くなった。
　サモアは、米国が最大の貿易相手国だった１８９２年、米国との時差を考慮し、日付変更線の東側の時間帯を採用したが、近年はオーストラリアやニュージーランド、中国などアジア諸国との貿易量が拡大。これらとは２０時間前後の時差があるため、商取引の可能日数が週４日と短いことが弊害になっていた。
　ニュージーランド領トケラウ諸島もサモアと一緒に、時間帯を移した。

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・・・・・本日は、これまで・・・・・