福島の８町村が原発完全賠償要求 「世界最大の被害者」※ 「維新の会の提案」は面白い。自らを評価したらどうなるの？※ 歴史的に見れば、「維新の会」は、「平成の下克上」、すぐ消滅の運命

@hosinoojisan

福島の８町村が原発完全賠償要求　「世界最大の被害者」

「維新の会の提案」は面白い。自らを評価したらどうなるの？

歴史的に見れば、「維新の会」は、「平成の下克上」、すぐ消滅の運命



「維新の会」についての私見



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福島の８町村が原発完全賠償要求　「世界最大の被害者」

2011/12/03 19:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120301001633.html

　福島第１原発事故の完全賠償を求め、福島県双葉郡の住民らが参加して開かれた総決起大会＝３日午後、福島県いわき市
　東電福島第１原発が立つ福島県双葉町、大熊町を含む双葉郡８町村の住民、首長らが３日、同県いわき市で総決起大会を開き、原発事故で生じた損害を完全に賠償するよう求める要求書を国、東電に提出。
　国に対し「われわれは世界最大の被害者。完全賠償なくして復興と再生はあり得ない」と主張。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の委員として、地元からの参加を求めた。東電には事故の責任を最後まで果たすことなどを要求した。
　大会に野田佳彦首相の出席を求めていたが訪れず、細野原発事故担当相と平野復興対策担当相が出席した。会場のいわき明星大の講堂は約１４００人の住民でほぼ満員。

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大阪府教育条例案：維新側と教育委員がシンポで前哨戦

　毎日新聞　2011年12月3日　18時51分（最終更新　12月3日　21時27分）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111204k0000m010017000c.html
大阪維新の会が府議会に提案し、審議中の「教育基本条例案」を考えるシンポジウムが３日、大阪市北区の大阪弁護士会館であり、維新の市議と、条例案に反対する府教育委員らが意見を戦わせた。府議会では７日、教育委員が出席して審議が予定されており、前哨戦の様相を呈した。
　維新大阪市議団の坂井良和団長▽府教育委員の小河勝・大阪樟蔭女子大講師▽二宮厚美・神戸大発達科学部教授がパネリストとして参加。条例案は教育への政治関与や競争主義を強く打ち出している。作成にかかわった坂井氏は「政治的中立性の名の下に民意が全く反映されない教育委員会制度を何とかしたい」と説明した。
　これに対し、元中学教員の小河氏は「すごくできる子は頑張る傾向も出るだろうが、７割方はギブアップという状況になるだろう。現実に対する破壊的な影響が極めて大きい」と懸念を示した。
　坂井氏は「選挙を通じて『変えてほしい』という人が多くいたのも事実だ。現行制度の中で（改善すべきだ）と言うが、本当の住民の意見なのか」と反論した。府教育委員は条例案が可決されれば辞任する意向を示している。【佐藤慶】

☆☆☆追補

大阪維新の会：教育基本条例案、７日攻防火ぶた　大阪府教育委員、徹底抗戦の構え

毎日新聞　2011年12月2日　大阪夕刊
http://mainichi.jp/kansai/news/20111202ddf041010012000c.html
　大阪府知事と大阪市長のダブル選挙で圧勝した大阪維新の会が府議会に提案中の「教育基本条例案」を巡り、今年度内の成立を求める松井一郎知事と白紙撤回を目指す府教育委員の間でせめぎ合いが始まっている。「（教育委員は）お辞めになると思っている」とけん制する知事に対し、教育委員側は条例案が可決されない限りは辞任しない方針。足並みをそろえて反発しており、審議が再開される７日の府議会では維新との攻防が展開されそうだ。【田中博子】
　教育への政治関与を打ち出した同条例案を巡っては、中西正人教育長を除く５人の教育委員は白紙撤回を主張し、条例案が可決されれば総辞職の方針を表明。維新側による対案提出の求めにも拒否している。松井知事は１１月２９日の会見で、維新府議団が同条例案を職員基本条例案とともに来年の２月府議会での成立を目指すとの見通しを示し、大幅な見直しをしない意向を表明。「対案を出さないのは無責任」と教育委員側を批判した。
　それに対し、陰山英男委員（立命館大教授）は毎日新聞の取材に「条例で教育を改革できるとは思えない。府民は本当に中身を理解しているのか」と疑問視。小河勝委員（大阪樟蔭女子大講師）も「『不適格教師を排除する』というわかりやすい部分が伝わっているだけ。条例は教育の基本構造を変えるもので、何年もかけた議論が必要」と主張した。
　民間人校長の経験を持つ中尾直史委員（雲雀丘学園理事）は「学校が組織として課題があるのは分かるが、あの条例では大混乱になる。可決すれば我々は教育に責任を持てなくなるから辞めると言っている」とあくまで撤回を求める意向。川村群太郎委員（ダイキン工業役員）も「可決すれば辞任」の姿勢を崩していない。
　一方、生野照子委員長（浪速生野病院部長）は、「選挙では他にも多くの公約があり、必ずしも条例が民意を受けたとはいえない。選挙とは別に府民全体で慎重に考えていくべきだ。冷静な話し合いを」と注文をつけた。
　中西教育長は選挙結果について「今の教育を変えてほしいという府民の不満は受け止める」としながらも「条例の問題点は今後も指摘し続ける」と議論の継続に期待を寄せる。
　７日の府議会教育常任委員会には生野委員長らが出席する見通しで、論戦はさらに過熱しそうだ。
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　■教育基本条例案骨子■
・知事が教育委員会と協議して教育目標を設定
・府立高全校長を公募
・３年連続定員割れの府立高は統廃合
・学力テストの学校別結果を公表
・保護者らの学校協議会が校長、教員を評価
・２年連続最低評価の教員は分限処分

この提案の最大の弱点は、「保護者」が、校長や教員を評価すると言う内容である。「教育の中立性」はどこに行くの？

どうも教育基本法を理解していないようである、国の法律を守らないような「輩」が、条例を作って、屈服させると言うのは許されない。

とりわけ、「同和勢力の強い」近畿地方で、「保護者名目」で、現在もひそかに進められている。「確認、糾弾会」（1989年8月4日に法務省人権擁護局総務課長名で法務局人権擁護部長、地方法務局長あてに通知された文書で、部落解放同盟が主張する「糾弾権」を否定し「個人・団体は同和団体の「確認・糾弾」会に出席する必要は無い」と断言している。）等を考慮すれば、極めて危険な状況になろう。（市営住宅料金未払・給食費未払・出勤なしでも賃金支払い等、多くが、関係していると思われる。）

本人たちは、否定するだろうが、「維新の会」の多くが、前「自民党議員」であり、関係が深いと推認される。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も、このあたりまで、踏み込んでほしいものである。

「維新の会の提案」は面白い。自らを評価したらどうなるの？

「評価」するのであれば、この基準で、「自ら」を評価し、例えば、

府知事・市長については、「任期内に赤字を出したら免職、再立候補できない」、

府議・市議については、「議会発言なしの議員は、免職、再立候補禁止」、

「政治資金規正法等で摘発されれば、原則、免職」ＥＴＣ・・・

どれだけの「維新の会」の、「首長」や「議員」が、残留するのだろうか？

自らの問題を棚に上げ、現場に責任を転嫁し、現場を締め上げるようでは、ますます、大阪の教育水準は低下することとなろう。バカの骨頂と言えよう。

民主党・自民党の一部、そして、公明党、みんなの党、国民新党までが、接触を強めているようであるが、これは、問題があろう。日本共産党や社民党は、距離を置いているようであるが、全政党・全議員は、真剣に考えて欲しいものである。

歴史的に見れば、「平成の下克上」と言えよう。

「下克上」によって得た権力は、「国民の力」で、すぐに消滅するのである。

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北朝鮮、拉致再調査委を打診　昨年、制裁一部解除条件に

2011/12/04 02:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120301001650.html
　北朝鮮が２０１０年５月、経済制裁の一部解除を条件に、拉致被害者をめぐる再調査委員会の設置を鳩山政権に打診していたことが分かった。官邸は拉致問題進展の可能性もあるとして、国際情勢を見極めながら詰めの折衝を行う訪朝団の人選に着手したが、翌６月に鳩山由紀夫首相が退陣、白紙に戻った。複数の政府、与党関係者が３日明らかにした。
　当時は１０年３月の韓国海軍哨戒艦沈没事件で国際社会が北朝鮮を非難、日米韓３国も圧力姿勢を強めていた。
　鳩山氏は共同通信の取材に対し、こうした動きがあったことを認めた上で「拉致問題が動けば大きな話で、望ましいことだと思っていた」と説明した。

政治性の低い、現在の拉致議連、そして、拉致関係団体が、影響力を持っている中では、拉致問題解決は、不可能と思われる。

関係団体を解消し、本当に、「拉致問題」を解決するための新たな団体の構築が急がれる。

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働く世代も「医療費支払い困難」　雇用環境厳しく

　2011/12/03 20:46 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120301001721.html
病院でソーシャルワーカーに「医療費の支払いが難しい」と相談した外来・入院患者のうち、２０～６４歳の働ける世代が５７％に上ったことが、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で３日、分かった。
　支払い困難な理由を「働いているが低収入のため」とした人のうち６７％は非正規労働者で、厳しい雇用環境の影響がうかがえる。民医連は「支払いへの不安が、病院での受診をためらうことにつながっている」と指摘している。
　調査は昨年４月から今年３月、民医連加盟の各地の病院や診療所など１８９カ所で実施。医療費相談の際、ソーシャルワーカーが３０２９人から聞き取った内容をまとめた。

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これは、行き過ぎだ！

駐車違反の車、ネットで公売へ　宮城県警

全国初、悪質滞納の違反金を回収

2011/12/4 0:32 　日経新聞

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C889DE1E4EBEAEAEBEAE2E2E1E3E0E0E2E3E39180EAE2E2E2

　宮城県警は月内にも、駐車違反車両のインターネット公売を全国で初めて実施する。違反金を払おうとしない悪質な滞納者が所有する自動車やバイクを差し押さえ、民間のネットオークションに出品し、未納金の回収に充てる。車両の売却も辞さない構えを見せて、違反金の納付率を向上させる狙いだ。
　違反車両の公売は愛知県警などが一般競争入札で行っている。宮城県警は少ない担当人数で対応するため、ヤフーのネット公売システム「官公庁オークション」を利用することにした。
　電話や訪問による度重なる催促にも応じない滞納者の車両を公売に掛ける方針。売却金額が違反金を上回った場合は差額を違反者に返金する。
　同県警には10月末時点で約3000万円の違反金の未納がある。車両を差し押さえても、滞納者が違反金を納めれば、公売には掛けない。

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・・・・・本日は、これまで・・・・・