@hosinoojisanこれでも収束と言えるのか？
ストロンチウム、４６２兆ベクレルが海に流出
累積放射線量：福島県浪江町で１００ミリシーベルト超
今日は、原発事故の収束と言う問題で、とてもそのような状況にないという事が、ますます明らかになり、国民各界層から、反撃の言葉が多く寄せられていた。
原発マファイアや、原発推進勢力が、焦った末の「勇み足」だったようだが、彼らのもくろみは、完全に裏目に出たようである。
朝日新聞や、毎日新聞等、マスメディア各社もさすがに、容認できなかったようである。
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ストロンチウム、４６２兆ベクレルが海に流出
2011年12月18日3時2分 朝日新聞
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201112170581.html
東京電力福島第一原発から事故後、海洋に放出された放射性ストロンチウムの総量は、少なくとも約４６２兆ベクレルになることが朝日新聞の試算でわかった。水産庁は魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討している。
試算は東電などが発表した資料をもとに行った。４月に２号機、５月に３号機から流出した放射能汚染水については、流出源である両号機の建屋内のたまり水に含まれる放射性ストロンチウムの濃度を、流出した水の体積にかけて算出。これらに、今月４日に流出が確認された処理水に含まれていたと見られるストロンチウムの量を足し合わせた。大気から海への降下量は含まれていない。
東電は４～５月に海に流出した汚染水中の放射性ヨウ素とセシウムの総量を推定約４７２０兆ベクレルと発表した。ストロンチウムの量はその約１割に相当する。
世界最悪の海洋汚染とされる英セラフィールドの核燃料再処理工場からの汚染水の放出では、ピークの１９７０年代、年間約５００兆ベクレルのストロンチウム９０が放出されたとされ、それに匹敵する量だ。
ストロンチウムは骨に蓄積して体外に排出されにくく、骨のがんや白血病を引き起こすおそれがあるとされ、詳細な調査の必要性が指摘されてきた。
だが、測定に２～３週間かかるほか、セシウムとともに存在し、量はその１割以下と推定できるなどの理由で、魚介類の調査はほとんどされていない。
水産庁による魚介類調査は、所管する水産総合研究センターが実施した４～７月の計６種類の魚のみ。８月３０日、福島県沖約５０キロでとれたマダラから１キロあたり０．０３ベクレルを検出したとの調査結果を発表したが、原発事故前の国の調査で、付近の魚類から最大０．０９４ベクレルが出ており、マダラへの蓄積が原発由来かははっきりしていない。
魚介類など海洋生態系への詳しい影響調査を求める声はこれまでも、水産庁などに多数寄せられていたが、４日の処理水の海洋流出などもあり調査の必要性が高いと判断した。
同センター中央水産研究所の渡辺朝生・海洋・生態系研究センター長は「魚介類への影響を把握するにはサンプリングを長期間続ける必要がある。これまでの調査は海面近くの魚が中心なので、海底にすむ魚類も見なければならない」と話す。
東北大農学研究科の片山知史教授（水産資源生態学）によると、骨までまるごと食べるコウナゴやシラスなどへの蓄積に特に注意する必要があるという。「ストロンチウムは低濃度でも生物に蓄積しやすい。きめ細かい調査が必要だ」と指摘する。（今直也）
〈放射性ストロンチウム〉 化学的な性質がカルシウムに似ており、骨にたまりやすい。セシウム１３７に比べて体外に排出されにくく、骨のがんや白血病を引き起こすおそれがあるとされる。半減期はストロンチウム８９が約５０日、９０が約２９年。
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伊達市の一部で新たに汚染米＝福島
2011/12/18-22:02） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/
福島県は１８日、県産米の放射性物質調査で、新たに伊達市の旧掛田町地域で生産されたコメから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る同５５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。これにより、汚染米が見つかったのは同市と福島市、二本松市の計８地域となった。
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2011年12月19日0時37分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY201112180196.html
活断層から２００ｍ以内にある学校
全国の学校と活断層の位置を明確にしようと、広島大の中田高名誉教授と岡山大のグループが空中写真などを使った詳細な調査を始めた。概略調査では、全国で１００５校が活断層の近くにあり、うち２２５校は活断層の真上に立っている可能性があった。中田さんは校舎の使用制限を含めた対策の検討を求めている。
中田さんと隈元崇岡山大准教授らは、国土地理院の地図に教育施設として載っている小中高や大学など４万３３６０校の校舎と、活断層の位置関係を２００３年に調べた。この調査では、活断層から２００メートル以内が１００５校、うち５０メートル以内が５７１校、真上が２２５校あった。活断層が集中する京阪神地域の学校が多かった。
活断層の真上に立っていると、耐震補強をしていても、地震で地表に段差ができたり、左右にずれたりして、建物は壊れる可能性がある。１９９９年の台湾地震では、地震を起こした断層の真上にあった学校が大きく損壊したり、強固なダムが壊れたりした。
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２０ミリＳｖ未満、来春にも帰宅 避難区域再編を伝達
2011年12月18日22時31分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY201112180247.html
東京電力福島第一原発の「事故収束」宣言を受け、原発から半径２０キロで線引きした避難区域が見直される。野田政権が１８日、来年４月１日をメドに現在の警戒区域を解除し、年間放射線量に応じて三つの区域に再編する方針を関係自治体に伝えた。放射線量が低い区域は、生活インフラなどが整えば来春にも、住民が戻ることができる。
細野豪志原発相と枝野幸男経済産業相、平野達男復興相の３閣僚が１８日、福島市を訪ね、佐藤雄平福島県知事らに伝えた。現在は原発から半径２０キロ圏内を警戒区域とし、２０キロ圏外で計画的避難区域を設定。この線引きを今年度中に見直し、地上から高さ１メートルの放射線量を年間で換算して２０ミリシーベルト（Ｓｖ）未満を「避難指示解除準備区域」、２０～５０ミリシーベルト未満を「居住制限区域」、５０ミリシーベルト以上を「帰還困難区域」に再編する。
避難指示解除準備区域は「生活インフラの復旧や子どもの生活圏の除染の進捗（しんちょく）を踏まえ、段階的に解除する」と定める。解除前でも住民の一時帰宅や復旧作業のための立ち入りを柔軟に認め、事業再開を先行させる考えも示した。実際に住民が戻り始める時期について、細野氏はこの日の朝日新聞のインタビューに「来春から年央（来年６、７月ごろ）だろう」と答えた。
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累積放射線量：福島県浪江町で１００ミリシーベルト超
毎日新聞 2011年12月19日 1時05分（最終更新 12月19日 1時13分）
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111219k0000m040104000c.html
計画的避難区域に指定されている福島県浪江町赤宇木手七郎（あこうぎてしちろう）で、３月２３日からの累積放射線量が１００ミリシーベルトを超えたことが１８日、文部科学省の集計で分かった。１００ミリシーベルトを超えると、がんの危険性が高まるとされる。
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福島第一の地下トンネル、水たまり２３０ｔ発見
（2011年12月18日19時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111218-OYT1T00557.htm?from=main5
東京電力は１８日、福島第一原子力発電所の集中廃棄物処理施設のトレンチ（電線用地下トンネル）で、約２３０トンの水たまりが見つかったと発表した。
点検中の社員が同日朝、長さ５４メートルのトレンチの全面に、深さ約５０センチ・メートルほど水がたまっているのを発見した。表面線量は毎時３ミリ・シーベルト。周囲の地下水の水位が高いことから、東電は地下水が流入したもので、トレンチ外への流出は起きていないとみている。同施設には高濃度汚染水の処理装置が設置されており、地下に汚染水を貯蔵しているが、トレンチの定期的な点検は行っていなかった。
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官僚の悪知恵、屋上屋、職員や議員が増えるだけ、こんな物いらない！
出先機関に国の関与温存案 国交省、焼け太り狙う？
2011年12月18日3時2分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY201112170580.html
原則廃止して地方に移すことが決まっている国の出先機関について、国土交通省が国の関与を温存する案を作った。新しい体制を設けて、都道府県の権限も吸収する内容。野田政権が年内にまとめる出先機関改革の方針への反映をめざす。
国交省案によると、全国を複数のブロックに分けて「広域的実施体制」を新設。各ブロックには、域内の自治体とは別の「長」を置くことを法律で義務づけ、議会も設ける。「長」は個別の選挙で選ばれた自治体の首長から独立し、利害関係を調整する。また、議会によるチェック機能で透明性を高めるという。
この体制を受け皿に、国交省地方整備局や経済産業省経済産業局など国の出先機関の権限や財源を移す。そのうえで「都道府県から同種の事務・権限を全て持ち寄り、一体的に処理」として、地方の権限も新しい体制に集める。さらに「国交相が整備計画決定や予算措置するなど関与」とも明記し、国の介入を認める。
この案は、出先機関改革の具体案を練っている「アクション・プラン推進委員会」で、１９日に検討される。地域主権戦略会議が年末にまとめる改革の方針に反映されれば、国の権限や予算を自治体に移す地域主権の考えに逆行することになる。新たな体制を立ち上げることで、職員の人員削減の目的も果たせず、焼け太りになる可能性もある。
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COMET LOVEJOY 続報
http://spaceweather.com/archive.php?view=1&day=17&month=12&year=2011
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またまた、寝てしまっていた。
妻純子順調。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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