魚から５１万ベクレルの放射性セシウム※福島原発、甲状腺がんリスク増加も ＷＨＯが報告書発表※福島第一原発の男性作業員 体調不良で死亡※重水素実験：核融合研の計画に小柴さん「反対」の手紙※「首相はアメリカに卑屈な従属」 志位・共産党委員長

@hosinoojisan

魚から５１万ベクレルの放射性セシウム

福島原発、甲状腺がんリスク増加も　ＷＨＯが報告書発表

福島第一原発の男性作業員 体調不良で死亡

重水素実験：核融合研の計画に小柴さん「反対」の手紙

「首相はアメリカに卑屈な従属」　志位・共産党委員長



東電福島第一原発の港湾で、アイナメから、キロ当たり５１万ベクレルのセシウムが検出されたことは、近辺魚介類の壊滅的状況を示していると言える。

その理由は、依然として、高濃度汚染水が湾内に流出していることを示しているからである。

今回のアイナメは、防御網内の魚であるが、この中で最高の汚染を示したと言う事は、依然として放射能高濃度汚染水が流れ込んでいる査証となるからであるる。

網によって、網目より大きいものは、外に出られないが、高放射能汚染海水は、自由に、湾外に流出できるからである。

流出した海水によって、湾外魚介類も、高濃度汚染魚貝類になっていることは、容易に推測できると言えよう。

このような状況から、５０年あるいは、１００年タームで汚染の改善が出来ないことを示していると言えよう。

残念ながら、東電の作業に従事された方がなくなられた。原因不明とされているが、放射能汚染に全く関係ないとは言えないであろう。

同じように、ＷＨＯが、甲状腺がんリスク増加と言う報告者を出したが、日本政府は、これに反論をしているようだ。

どこかの国が、産業公害のまき散らしに「頬かむり」をして、深刻な状況に瀕しているが、日本の行政当局・厚労省も、事、「産業公害」に対しては、依然として、中国と同じで、「中国を批判できないよ」と言っておこう。

以上、雑感。



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魚から５１万ベクレルの放射性セシウム

2月28日 18時7分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130228/t10015859581000.html

東京電力福島第一原子力発電所の専用の港で、魚が外に出るのを防ぐ網にかかったアイナメから、これまでで最大となる１キログラム当たり５１万ベクレルの放射性セシウムが検出され、東京電力は、魚が港の外に出るのを防ぐ対策を強化するとともに、港の中で魚の駆除を進めることとしています。 東京電力福島第一原発に面した専用の港で捕獲された魚介類からは、非常に高い濃度の放射性セシウムが検出されるケースが相次ぎ、東京電力は今月８日、魚が港の外に出るのを防ぐ網を設置しました。
東京電力が今月１７日に網を引き上げて、かかった魚を調べたところ、アイナメ１匹から１キログラム当たり５１万ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
この値は、魚から検出されたものとしては最大で、国の食品基準の５１００倍に当たります。
また、網が設置される前の去年１２月に捕獲されたムラソイ１匹から検出された、これまでの最大値、１キログラム当たり２５万４０００ベクレルのおよそ２倍になります。
東京電力は、魚が港の外に出るのを防ぐ対策をさらに強化するとともに、港の中で魚の駆除を進めることにしています。
東京電力の新妻常正常務は「魚の移動を防いだり駆除したりといった対策を、計画的に、かつ前倒しして取り組んでいきたい」と話しています。

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福島原発、甲状腺がんリスク増加も　ＷＨＯが報告書発表
2013年02月28日22時43分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY201302280465.html
　【前川浩之＝ジュネーブ、大岩ゆり】世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による健康影響に関する報告書を発表した。大半の福島県民では、がんが明らかに増える可能性は低いと結論付けた。一方で、一部の地区の乳児は甲状腺がんのリスクが生涯で約７０％、白血病なども数％増加すると予測した。日本政府は、「想定が、実際とかけ離れている」と不安を抱かないよう呼びかけた。 　ＷＨＯはまず、環境の線量などから被曝線量を推計した。計画的避難区域の住民は事故後４カ月避難せず、県内産のものしか食べなかったという前提で推計した。この線量をもとに、当時１、１０、２０歳の男女の甲状腺がんと乳がん、大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後１５年で予測した。 　この結果、被曝線量が最も高いとされた浪江町の１歳女児は生涯で甲状腺がんの発生率が０・７７％から１・２９％へと６８％、乳がんが５・５３％から５・８９％へと約６％、大腸がんなどの固形がんは２９・０４％から３０・１５％へと約４％増加、同町１歳男児は白血病が０・６％から０・６４％へと約７％増加すると予測した。 　事故後１５年では、１歳女児の甲状腺がんが浪江町で０・００４％から０・０３７％へと約９倍、飯舘村で６倍になると予測した。 　１００ミリシーベルト以下の低線量被曝をした人たちの健康調査について、ＷＨＯは「線量だけでなく精神面や社会、経済的な側面への配慮も必要だ。がんの増加について科学的根拠が不十分でも、調査を長期間継続すべきだ」とした。 　また、チェルノブイリの経験から「福島では、精神的な影響が他の健康影響を上回る可能性がある」と指摘。精神的な被害を深刻化させないために、線量とは関係なく、住民の精神ケアに早期に広範囲で取り組むべきだとした。 　原発作業員のリスクは実測値に近い線量で評価。甲状腺がんなどが最大３０倍以上増えると予測した。 ■日本政府は反論 　環境省と厚生労働省は、ＷＨＯの会見に合わせ、メディア向けの説明会を開いた。住民の健康影響の評価について、環境省の前田彰久参事官補佐は「線量推計の仮定が実際とかけ離れている。この報告書は未来予想図ではない。この確率で絶対にがんになる、とは思わないで欲しい」と強調した。 　一方、「過大評価」との批判に対し、ＷＨＯのマリア・ネイラ氏（公衆衛生環境担当）は「（４カ月避難しなかったなどの）想定は過大評価になるかもしれないが、過小評価よりも良い。過小評価してしまう危険を最小化したかった」と反論した。

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福島第一原発の男性作業員 体調不良で死亡

3月1日 0時24分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130301/k10015868951000.html

東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業に当たっていた５０代の男性作業員が、体調不良を訴えて病院に運ばれ、２７日夜、死亡しました。
東京電力は、「診断書を確認していないため、男性の死因は公表できない」としています。 東京電力によりますと、今月２５日の午前９時すぎ、福島第一原発３号機の原子炉建屋で、カバーを設置する準備作業を行っていた５０代の男性作業員が、福島県広野町にある会社の資材置き場で体調不良を訴えて一時心肺停止状態となり、いわき市の病院に運ばれました。
その後、２７日午後１１時半すぎに、男性が亡くなったと会社から東京電力に連絡があったということです。
この男性は、おととし６月から福島第一原発の復旧作業に当たっていて、これまでの被ばく量は、作業員の通常時の年間限度となっている５０ミリシーベルトより低い、２５ミリシーベルト余りだということです。
東京電力は、「診断書を確認していないため、男性の死因は公表できない」としています。
福島第一原発では事故のあと、これまでに男性作業員５人が心筋梗塞などで亡くなっています。

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重水素実験：核融合研の計画に小柴さん「反対」の手紙

毎日新聞　2013年03月01日　01時39分 http://mainichi.jp/select/news/20130301k0000m040153000c.html 　核融合科学研究所（岐阜県土岐市）が計画している重水素実験に対し、０２年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊さん（８６）が反対する見解を記した手紙を、隣接する同県多治見市の古川雅典市長に送付していたことが２８日、分かった。「多治見を放射能から守ろう！市民の会」の井上敏夫代表（６３）の依頼を受けて送ったという。

　◇多治見市長に手紙

　手紙には「現在使われている核分裂の発電施設から発生する中性子の１０倍も高いエネルギーの中性子が出ることを防ぐ方法が全くない」などと記され、小柴さんは毎日新聞の取材に「現状での実験は時期尚早」と話した。 　実験は、重水素を使って１億２０００万度の超高温のガス（プラズマ）を作ることが目標。太陽で起きている核融合反応を、炉の中で実現する核融合発電に向けた基礎研究として行う。土岐、多治見、瑞浪の地元３市は今年度中に実験開始に同意する方向だが、反対住民は約２万人の署名を古川市長に提出する準備を進めている。 　手紙について古川市長は「ご意見として、うけたまわりました」とコメントした。【小林哲夫】

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記者の目：原発マネー＝柳楽未来（福井支局敦賀駐在）

毎日新聞　2013年03月01日　00時34分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130301k0000m070137000c.html 　原発立地自治体の“原発マネー”依存は深刻だ。人件費に着目して全国２１市町村を取材したところ、福井、福島両県の６町が１１年度の人件費の３割以上を電源３法交付金で賄ったと分かり、１月１日付朝刊で報じた。

　◇廃炉時代の自治体財政検討を

　程度の差はあるが、全自治体が３法交付金を人件費に使っていた。地域振興を目的に導入された３法交付金が、自治体運営を根幹から支える現状は異常だ。立地自治体から、原発推進以外の選択肢を奪っているのではないか。

　◇深刻な交付金の人件費繰り入れ

　全国調査のきっかけは、原発３基が立地する福井県敦賀市の実情を知ったことだった。同市は昨年度、市立病院や保育園、学校給食センターなどの職員２１３人の給与の一部として、８億９０００万円の３法交付金を使った。市の総人件費の１割を超える。 　地域の中核病院である市立敦賀病院では昨年度、事務職員など６０人の人件費として２億５０００万円の３法交付金が充てられた。同病院は電子カルテのシステム整備などにも３法交付金を使い、この数年はぎりぎり赤字を免れている。市の担当者は「地域医療が３法交付金で支えられているのが現実だ」と漏らす。 　３法交付金は１９７４年、原発が立地する地域の振興を名目に制定された。当初は公共施設や道路整備などに使途が制限されていたが、自治体の要望などで０３年、福祉サービスなどの人件費にも充てられるようになった。市立保育園１３園では昨年度、保育士や調理師など８８人の給与として３億７０００万円が充てられた。市の担当者は「最低限の保育士数を確保する必要があり、３法交付金が減ると人件費の捻出は厳しい」と話す。 　担当者が心配するのは、同市の原発３基の存廃だ。日本原子力発電敦賀原発１号機は寿命とされる「運転開始から４０年」を超え、２号機は原子炉直下に活断層が存在する可能性が高いとされる。いずれも再稼働できないまま廃炉となる可能性が高い。高速増殖原型炉もんじゅの運転再開も不透明だ。一方、３法交付金は廃炉決定と同時にゼロになる。同市は福島第１原発事故後も原発推進を訴えているが、その一因を見たと思った。 　全国の立地自治体に調査対象を広げると、事態はさらに深刻だった。特に東日本大震災の被災地では震災後、全ての人件費に使えるように条件が緩和され、福島県楢葉町は人件費の９４％を３法交付金で充当。割合が高い順に、同県大熊町（６７％）▽同県富岡町（６３％）▽同県双葉町（４５％）−−と続いた。

　◇本来の目的離れ自立の機会阻害

　全国最多の１４基がある福井県でも、美浜町と高浜町で人件費の３割以上は３法交付金を充てていた。美浜町は、人件費の３５％に当たる５億４０００万円を頼っていた。同町にある関西電力美浜原発３基はいずれも古く、残り約４年で全て運転から４０年を超える。産業を原発に頼る同町が、他の財源で５億円を超える額を捻出することは非常に難しく、同町も一貫して原発推進を訴え続けている。 　３法交付金は、貧しい地域に原発建設を受け入れさせる強力な道具に使われた。交付は建設に先立つ立地可能性調査の開始翌年度に始まり、着工から運転開始までが最も額が多い。運転中はほぼ一定額で、廃炉決定で打ち切られる。建設を受け入れた住民たちは、子や孫の世代の自治体が、交付金なしでは成り立たなくなっているとは想像すらしなかったに違いない。交付金は地域振興に結びつかなかっただけでなく、自立の機会を奪った可能性もある。 　変化の兆しもわずかにある。敦賀市は来年度予算案の編成にあたり、原発関連収入の減少を見込んで予算配分の見直しを行った。予算額が１００万円を超える約１００事業について、他の自治体を参考に額が適正かどうか検証したという。しかし、実際に見直せたのは１割程度。市の幹部は「原発関連の収入で、広く厚く事業をやってきた。一度膨らんだ財政を削るのは非常に難しい。廃炉に向けて大幅に財政計画を変えることは、市が廃炉に賛成しているように見られてしまい、やりにくい」と漏らした。 　自民党は衆院選の公約で、原発比率の決定を１０年先送りした。このままでは、立地自治体の交付金依存体質は変わらず、原発の老朽化だけが進む。原発推進か脱原発かという議論とは別の次元で、廃炉時代を迎える立地自治体の財政問題を考えなければ、近い将来に財政破綻が相次ぐ事態にもなりかねない。立地自治体が脱原発にかじを切れないような現行の交付金制度を改め、自立を支援する仕組みを考える必要がある。

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手抜き除染「断ればクビになるかと」　作業員ら会見
2013年3月1日1時33分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY201302280546.html
【動画】手抜き除染作業員の会見＝青木美希撮影 　
「手抜き除染」を指示された状況を語る作業員ら
福島第一原発周辺の除染で働いた４０～５０代の男性３人が２８日、国会内で記者会見し、「手抜き除染」を指示された状況を語った。作業員が公の場で「手抜き」を告白するのは初めてだ。 　３人は昨年１１月、福島県田村市の山林の川沿いの斜面で下請け会社の班長から指示され、本来は回収しなければならない枝や葉を川に流した。４０代男性は「『いいのかな』と思いながら枝葉を川に落としました。断るとクビになるかもしれないし。目の前で班長自身もやっていました」と証言。５０代男性は「指示を受け、まずいんじゃないか、と同僚と顔を見合わせました。工期が迫り、早くやらないとならないから回収せずに流せ、ということです」と語った。 環境省はこの場所での手抜き除染について「断定するには至らなかった」と結論を避けている。別の４０代男性は「環境省は自分に１時間以上も聞き取りをしたのに、結局、自分の証言を認めていない」と話した。

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首相 ＴＰＰ交渉参加でも例外を確保

2月28日 20時42分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130228/k10015865761000.html

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「もし参加ということになれば、日本の国益を守るために立場を主張していくのは当然だ」と述べ、交渉に参加した場合でも関税撤廃の例外となる品目を確保できるという認識を示しました。 この中で、安倍総理大臣は、先の日米首脳会談で発表したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する共同声明について、「首脳会談の中で、『聖域なき関税撤廃が前提条件であるかぎり、交渉には参加しないということを約束して政権をとった以上、公約をたがえるわけにはいかない。文書化してもらわなければ困る』という話をした。これが文書化されたことで、公約を果たしていることが明確になった」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「交渉に参加しても、十分な例外品目が確保できないのではないか」と指摘されたのに対し、「参加国には、それぞれセンシティビティー、配慮すべき品目がある。多国間の交渉によって物事が決まっていくので、もし参加ということになれば、日本の国益を守るために立場を主張していくのは当然だ」と述べ、交渉に参加した場合でも関税撤廃の例外となる品目を確保できるという認識を示しました。

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「首相はアメリカに卑屈な従属」　志位・共産党委員長
2013年2月28日18時56分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0228/TKY201302280281.html
■志位和夫・共産党委員長
安倍首相の施政方針演説は、ＴＰＰの推進、辺野古移設、原発の再稼働など、アメリカに約束してきたことをそのまま国会でしゃべった。「自立」という言葉が連呼されましたけれども、アメリカとの関係では、卑屈な従属姿勢が浮き彫りになった。 　消費税という大問題が来年から実施される。デフレ不況との関係でも非常に重大な問題だが、消費税について「しょ」の字も言っていない。問題を国民にきちんと示し説明するという誠実な姿勢がまったくない。（国会での記者会見で）

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「まず９６条改正、へんちくりん」　生活・小沢代表
2013年2月28日23時45分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0228/TKY201302280542.html
■小沢一郎・生活の党代表 　（憲法改正の議論で）９６条の改正要件の緩和から始めようと言う人がいるが、日本国憲法は（改正手続きが厳格な）硬性憲法だ。その理念を否定するような改正は容易にはできない。だから「９６条をまず先にやる」という類いの話は、学問的・論理的・理念的・思想的に言うと、へんちくりんな議論だということになる。（党の会合で）

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オスプレイ飛行訓練 岩国基地中心に

2月28日 18時25分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130228/t10015860071000.html

K10058600711_1302281821_1302281827.mp4 小野寺防衛大臣は、記者団に対して、沖縄の普天間基地に配備されている新型輸送機「オスプレイ」の飛行訓練が、来週、山口県の岩国基地を中心に行われると、アメリカ側から連絡があったことを明らかにしました。
オスプレイの訓練が沖縄以外の国内で行われるのは、初めてとなります。 それによりますと、来月６日から８日の３日間、沖縄の普天間基地に所属するオスプレイ３機が、山口県の岩国基地に行き、基地を中心に低空飛行訓練を行うと、２８日午後、在日アメリカ軍から連絡があったということです。
飛行訓練は、昼間は高度およそ１５０メートル、夜間はおよそ３００メートル以上という通常の制限の中で行われるということです。
また、具体的な飛行ルートについて小野寺防衛大臣は「まだ報告を受けていない」と述べました。
オスプレイの訓練が沖縄以外の国内で行われるのは初めてとなります。
小野寺大臣は「訓練への理解を得られるよう関係自治体と密に連絡を取っていきたい。アメリカ軍に対しては、具体的な情報を出すよう交渉していきたい」と述べ、アメリカ軍に対して訓練の飛行ルートなどを明らかにするよう求めていく考えを示しました。

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Ｆ３５、武器輸出三原則の対象外　官房長官談話が判明

2013/03/01 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022801001894.html
　航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機Ｆ３５に関する菅義偉官房長官談話の全文が２８日、判明した。国際紛争の助長回避を目的とした武器輸出三原則の適用対象外とし、部品製造に日本企業の参入を容認する。開発の中心となっている米政府による「厳格な管理」が前提で、菅氏が３月１日午前の記者会見で発表する。 　Ｆ３５の導入予定国には周辺国との軍事的緊張が続くイスラエルが含まれている。日本企業が参入すれば、イスラエルが日本製部品を組み込んだＦ３５を取得する可能性も否定できず、国際紛争を助長する恐れが指摘されている。

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中国 黄砂で大気汚染の悪化懸念

2月28日 18時46分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130228/t10015861611000.html

大気汚染が深刻化している中国では、２８日、首都北京や隣接する河北省などで、有害物質を含む濃い霧が広がり、汚染物質の濃度が上昇したほか、内陸部からの黄砂も押し寄せていて、状況がさらに悪化することへの懸念が強まっています。 中国では、２６日以降、内陸部から東部にかけての広い範囲が、有害物質を含む濃い霧に覆われ、２８日は、北京や天津、それに河北省などで、車の排気ガスなどに含まれるＰＭ２．５という大気汚染物質の平均の濃度が、１立方メートル当たり３００マイクログラムを超え、河北省の石家荘では６００マイクログラムに達しました。
これはＷＨＯ＝世界保健機関の環境基準の１２倍から２４倍の数値に当たります。
また、中国の環境保護省は、３００マイクログラムを超えると健康被害が広がるおそれがあるとしています。
北京では、上空に強い寒気が流れ込んだため、風が強まり、午後になって濃い霧はほぼ収まりましたが、これに代わって隣国のモンゴルや内モンゴル自治区の砂漠地帯から黄砂が押し寄せ、中国メディアは「ことし初めての黄砂の到来だ」と伝えています。
これに伴って、ＰＭ２．５よりも粒子の大きい汚染物質の濃度が急激に上昇していて、北京市の環境保護局は、引き続きできるかぎり屋内にとどまるよう呼びかけています。
中国の気象当局は、来月以降、本格的な黄砂のシーズンが始まるとしていて、黄砂に付着する化学物質などによって大気汚染の状況がさらに悪化し、健康被害が広がることへの懸念が強まっています。

日本人社会も対策強化

中国で深刻な大気汚染が続くなか、北京の日系企業や日本人学校では、マスクの着用を呼びかけるなど、対策を強化する動きが広がっています。
このうち、日本の航空会社の北京支店では、発注から１週間待った空気清浄機が２７日、ようやく届き、広さが８０平方メートルの部屋に２台設置して業務をしています。
さらに車の排気ガスなどに含まれるＰＭ２．５という大気汚染物質に対応したマスクも社員の家族用を含めて４０００枚が東京の本社から届き、社員に配っているということです。
また、インターネット上で中国の当局が発表するＰＭ２．５の濃度を定期的にチェックしています。
この航空会社の大佐古将彦さんは、「空港では、屋外での作業も多く、マスクを着用するようにしている。不安はあるがしっかりと対策をとっていきたい」と話していました。
一方、北京にある日本人学校では、日系企業から提供されたマスクを全校生徒６００人余りに２７日配布し、着用を呼びかけていて、２８日は、大勢の児童や生徒がマスクを着けた姿が見られました。
日本人学校でも、各教室に空気清浄機を設置したほか、大気汚染物質の濃度が高い日には、屋外での活動を制限しています。
ただ、大気汚染の深刻な状況が続いているため、佐藤稲子教頭は「来週、教室のなかの大気汚染物質の濃度を計測し、今後の対応などを検討し、子どもたちにとって何が最善か考えていきたい」と話していました。
また、保護者の中には「室内では空気清浄機を使い続け、子どもには外で遊ばないようにさせています」と話す母親がいる一方、「大気汚染の状況はひどく、我慢するしかないです」と、個人での対応には限界があると話す父親もいて、深刻な大気汚染の広がりに困惑していました。

☆☆☆　ＮＡＳＡ

http://www.nasa.gov/home/index.html

NuSTAR Helps Solve Riddle of Black Hole Spin

Two X-ray space observatories, NASA's Nuclear Spectroscopic Telescope Array (NuSTAR) and the European Space Agency's XMM-Newton, have teamed up to measure definitively, for the first time, the spin rate of a black hole.
The supermassive black hole lies at the dust- and gas-filled heart of a galaxy called NGC 1365, and it is spinning almost as fast as Einstein's theory of gravity will allow. ☆☆☆

妻純子の状況：今日は、朝の９時から１４時くらいまで、新しい、簡易人工呼吸器のテストをした模様。

そのせいではないと思うが、昨日に続き、又嘔吐したとのこと、心配だ。現在点滴栄養中。

私が病院に到着した際は、パルスが１４０前後で、警告音が多発していた。

吸引、ペグ角度調整をして、１３０程度に落ちてきたので、後をよろしくお願いして帰宅した。

帰宅したところ、長女がメッセージを入れていたが、内容は、純子の母親が、弱ってきていると連絡があったと言う事のようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・