注水手順書なく憤慨＝吉田所長、テレビ会議で本社に－東電※１票の格差：昨年衆院選は違憲…是正放置を批判 東京高裁※公明 ＴＰＰ試算は判断前に公表を※共産・山下氏「ブラック企業調査を」※オスプレイ：本土で訓練…四国−和歌山ルート飛行

@hosinoojisan

注水手順書なく憤慨＝吉田所長、テレビ会議で本社に－東電

１票の格差：昨年衆院選は違憲…是正放置を批判　東京高裁

公明 ＴＰＰ試算は判断前に公表を

共産・山下氏「ブラック企業調査を」

オスプレイ：本土で訓練…四国−和歌山ルート飛行



今日の最大のニュースは、東京高裁の「違憲判決」であろう。しかも、昨年末の衆議院選挙は違憲と判断したのであるから、立法府である国会や政府にとっては、極めて厳しいものであり、早急に対処しない限り、７月前後の参議院選挙にも多大な影響を与えるものと思われる。

今回の判決では、「事情判決の法理」で、「選挙無効」は認められなかったが、７月の参議院選挙では、「選挙無効」の判決も可能性が強まった。

１票の格差是正をするためには、「小選挙区性」を廃止し、比例代表制を中心とした選挙制度にするべきであろう。

国会や政府は、少なくとも、参議院選挙前までに、違憲状態を解消すべきであろう。

公明党が、ＴＰＰ問題で、政府が「判断」する前に、内容を公表すべきと提言しているが、これは当然であろう。

目くらましの中で、政府がいくら「メリットがある」と主張しても、現状では、政府を信頼できないし、むしろ、アメリカの横暴なやり口に怒りが込み上げてきた人達が増えていることから、政府は、自信があるなら、交渉参加ｈっ用明前に、内容を明らかにすべきであろう。

以上、雑感。

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注水手順書なく憤慨＝吉田所長、テレビ会議で本社に－東電

（2013/03/06-21:37）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013030601015
　東京電力は６日、福島第１原発事故の対応状況が記録されたテレビ会議の映像や音声の一部を同社ホームページで追加公開した。吉田昌郎所長（当時）が、外部から使用済み燃料プールに注水する際の手順書が用意されていないことに憤慨し、「ただ水入れりゃいいと思っていたのかよ」などと、本社に対し怒鳴る場面もあった。
　東電によると、今回公開したのは２０１１年３月１３日から同４月１１日まで記録されたテレビ会議映像のうち計１２時間４７分。東電幹部以外の社員の顔はモザイク処理され、名前が分からないよう音声が加工されている。

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１票の格差：昨年衆院選は違憲…是正放置を批判　東京高裁

毎日新聞　2013年03月06日　19時17分（最終更新　03月06日　22時39分） http://mainichi.jp/select/news/20130307k0000m040032000c.html 東京高裁前で違憲判断と書かれた紙を掲げ心境を語る升永英俊弁護士（中央）ら＝東京都千代田区で２０１３年３月６日、矢頭智剛撮影　拡大写真 　最高裁が違憲状態と判断した「１票の格差」を是正しないまま実施された１２年１２月の衆院選は違憲だとして、東京都の有権者が東京１区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁は６日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断した。その上で、実際に選挙を無効とした場合の不都合や、法改正はしている事情などを考慮し、「事情判決の法理」に従って選挙自体は有効とした。原告側は即日上告した。

　◇選挙自体は有効

　難波孝一裁判長は「最高裁が違憲状態判決を下した１１年３月を起点に、憲法上要求される合理的期間内に是正が行われずに選挙に至った。強い警鐘が鳴らされたのに是正が行われないまま選挙が施行された経緯は看過できない」と指摘した。 　一方で、昨年１１月の解散当日に、小選挙区数を「０増５減」として「１人別枠方式」の廃止を盛り込んだ法改正を行った経緯を一定程度評価。選挙区の区割り見直しまでは間に合わず、最大格差も前回選挙の２．３０倍から２．４３倍に拡大したが、「今後は投票価値の平等にかなったものに是正していくことが期待でき、最大格差も２倍未満に是正される予定だ」などとして、選挙無効の請求を退けた。 　判決はまず、「１人別枠方式の廃止を反映するには、定数の再配分と、相当数の区割り見直しが予想されるが、早期の是正が要請される」と指摘。その上で、選挙区画定審議会設置法が定める区割り勧告期間が１年であることなどと比較し、「昨年の選挙までに是正を行うことが困難だったとは認められない」と、違憲状態判決から約１年９カ月間で是正に至らなかった国会の対応を批判した。 　原告側は、１人別枠方式を廃止して単純に人口比で議席配分すれば「２１増２１減」が必要になるとして、「０増５減は最高裁の要請に応えていない」と批判していたが、判決はこの是非について明確な評価をしなかった。 　選挙無効訴訟は、公選法の規定で高裁が１審となる。昨年の衆院選を巡っては二つの弁護士グループが８高裁・６高裁支部に計１６件の訴訟を起こしており、今回が最初の判決。今後、２７日までに１５件の判決が言い渡される。いずれの訴訟も原告側か、被告の選挙管理委員会側が上告するとみられ、最高裁大法廷が統一判断を示す見通し。【石川淳一】

　◇事情判決の法理◇

　行政事件訴訟法は、行政処分が違法でも、取り消すと公益を著しく害すると裁判所が判断した場合、「事情判決」によって取り消し請求を棄却できると定めている。公選法に基づく選挙訴訟にはそのまま適用できないが、「１票の格差」を巡る訴訟では過去に２度、最高裁が違憲と判断した場合でも、選挙を無効とする影響の大きさなどを考慮し、事情判決の法理（法の原則的な考え方）に従い、選挙自体は有効としてきた。

　◇１人別枠方式◇

　衆院の小選挙区３００議席をまず４７都道府県に１ずつ割り振り、残りを人口に応じて配分する方式。小選挙区制移行に当たり過疎地の議席を激減させない措置だったが、最高裁は０９年衆院選を巡る１１年３月の判決で、同方式は合理性が失われていると廃止を求めた。昨年の法改正で小選挙区は「０増５減」となり、同方式の規定も削除された。

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オスプレイ：本土で訓練…四国−和歌山ルート飛行

毎日新聞　2013年03月06日　20時37分（最終更新　03月06日　23時24分） http://mainichi.jp/select/news/20130307k0000m010065000c.html 高知県大豊町上空で確認されたオスプレイ＝２０１３年３月６日、同町提供　拡大写真 オスプレイの飛行訓練ルート　拡大写真 　米海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土初の飛行訓練が６日、和歌山県と四国地方を通る「オレンジルート」で始まった。米軍は８日まで夜間（地上約３００メートル以上）、日中（同約１５０メートル以上）の飛行訓練を実施する予定。 　オスプレイ３機は６日午後１時１０分ごろ、配備先の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を離陸。高知県本山町で住民の目撃情報が町に寄せられたほか、愛媛県新居浜市付近を飛行する３機を中国四国防衛局職員が確認した。３機は午後３時５０分ごろ、訓練拠点地の米軍岩国基地（山口県岩国市）に着陸した。 　小野寺五典防衛相は６日夕、オスプレイの訓練について「今日、初めて本土における飛行訓練となった。運航の安全をさらに徹底するよう米側に申し入れたい」と述べた。防衛省内で記者団に語った。 　６日の訓練が「低空」だったのかどうかについては「低空飛行訓練が行われたのではないかと思っている」との認識を示したが、夜間訓練の実施予定は「どの時間、どこを通るかという情報はない」と述べた。

　◇手順の順守強調…米海兵隊

オスプレイを運用する在日米軍第３海兵遠征軍（沖縄県）は「決められた手順、高度を守って安全に実施する」とコメントを出した。【青木純、大山典男、井本義親】

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正気の沙汰では・・・

政府、皆保険制度を海外初売り込み　成長戦略に盛り込みへ

2013.3.7 01:30 ［安倍内閣］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130307/plc13030701300001-n1.htm 　政府は６日、公的医療保険に国民全員が加入する「皆保険制度」を海外へ売り込む方針を固めた。政府が自国の保険制度を他国に“輸出”するのは初めて。政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込む。安倍晋三首相が近く参加を表明する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、医療保険分野の市場開放が焦点の一つになるとみられる。政府は皆保険の利点を各国に訴えることで、ＴＰＰ交渉を有利に進める思惑もある。 　所得が低くても良質な医療が国民全体に行き渡る皆保険制度が諸外国に浸透すれば、医療技術や介護サービスなどを官民共同で提供することも可能となる。制度導入には社会保障費を賄えるだけの税収や保険料が確保できる一定の国民所得が必要なため、政府は経済発展が著しいインドネシアなど東南アジアをターゲットに事業展開する方針だ。 　政府は今後、厚労省に設置した「健康・医療戦略推進本部」（本部長・田村憲久厚労相）で皆保険売り込みの具体策を検討する。これを受け、菅義偉官房長官直轄の「健康・医療戦略室」が医療分野の成長戦略を策定する。 　一方、ＴＰＰ交渉をめぐっては、首相が６日の参院本会議で「公的医療保険制度の在り方は議論の対象になっていない」と発言し、２月１９日の参院予算委員会でも「皆保険は守っていく。主権の問題だ」と断言している。 　それでも与党内では、米国が交渉過程で自由診療の拡大を図り、外資の民間保険加入者が増加し、公的皆保険が崩壊する可能性があると懸念する声が膨らんでいる。こうした不安を払拭する上でも、政府は諸外国に国民皆保険の導入を促し、国際的にそのメリットを強調しておく必要があると判断した。

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公明 ＴＰＰ試算は判断前に公表を

3月6日 20時19分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130306/k10013006241000.html

公明党の石井政務調査会長は記者会見で、政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加した場合に産業全体や農業に与える影響をまとめた試算を、ＴＰＰの交渉参加を判断する前に公表すべきだという考えを示しました。 安倍総理大臣は、来週後半にもＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加を正式に表明する方向で最終調整に入りましたが、ＴＰＰに参加した場合に、産業全体や農業に与える影響をまとめた試算については、関税撤廃の例外品目が決まっていない段階で正確な数字を示すのは難しいなどとして、交渉参加を表明する際には公表を見送ることを検討しています。これについて公明党の石井政務調査会長は記者会見で、「先の政府与党連絡会議で、公明党側から統一的な試算を出すよう要請したところ、菅官房長官から、『鋭意まとめているところだ』という答えがあった。政府には、交渉参加の判断をする前に統一的な試算を出してもらいたい」と述べました。

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海江田代表 賃上げが当たり前の社会を

3月6日 16時8分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130306/k10015996721000.html

民主党の海江田代表は、国会内で行われた連合との会合で、春闘の労使交渉に関連して、「賃上げが当たり前になる社会を作らなければならない」と述べ、安倍政権は、賃金の引き上げに向けた取り組みを一層、強めるべきだという考えを示しました。 この中で、海江田代表は、安倍総理大臣の経済政策について、「安倍総理大臣は、先の施政方針演説でも、肝心要の『分厚い中間層を作る』ということにひと言も触れておらず、この点に、いわゆるアベノミクスの限界がある」と述べました。
そのうえで、海江田氏は「春闘を通じて、賃上げが当たり前になる社会を作らなければならない」と述べ、安倍政権は、賃金の引き上げに向けた取り組みを一層、強めるべきだという考えを示しました。
また、連合の古賀会長は「経済の先行きに期待を持つ人が増えているのは事実だが、期待に基づくものだけで、実態が着いてきていない。むしろ、大きなリスクがこれから待ち受けているのではないかという感がしてならない。雇用不安や将来不安を払拭（ふっしょく）することが必要だ」と述べました。

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共産・山下氏「ブラック企業調査を」焦点採録・代表質問
2013年03月07日01時10分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0307/TKY201303060612.html
■首相「朴大統領とともに努力していく」 　【ＴＰＰ】 山口那津男氏（公明）　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加自体は政府の専権事項だが、当然「丸投げ」ではない。国の根幹に関わる社会保障や食の安全・安心にも一切の妥協は許されない。 安倍晋三首相　これまで得られた情報では、公的医療保険制度のあり方については、ＴＰＰの協定交渉の議論の対象になっていない。国民皆保険制度は日本の医療制度の根幹であり、この制度を揺るがすことは絶対にない。また、個別の食品の安全基準緩和も議論されていない。食の安全が損なわれることのないよう、国際基準や科学的知見をふまえつつ適切に対応していく。いずれにせよ、ＴＰＰについては国益にかなう最善の道を求めていく。 　【日韓関係】 　山口氏　竹島問題をめぐり悪化した日韓関係の早期改善に向け、首脳同士の対話や議員連盟などの交流を加速化させるとともに、核実験を強行した北朝鮮への対応などについて緊密な連携を図ることが重要だ。 　首相　日韓双方で新政権が成立した機会を生かし、首脳間の対話や議員連盟などの活動も通じて、２１世紀にふさわしい未来志向の関係を構築するため、朴槿恵大統領とともに努力していく。朴槿恵大統領とは今夕にも電話首脳会談を行う予定だ。北朝鮮に関しては、米国や韓国をはじめ、中国、ロシアなどの関係国と緊密に連携し、国連安保理が新たな強い決議を速やかに採択するよう引き続き働きかけるなど、断固とした対応をとっていく。 　【灯油価格の高騰】 　山口氏　急速な円安による輸入品価格の上昇、とくに原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料価格の上昇は電気代や石油製品価格の上昇を招く。なかでも灯油の価格高騰は寒冷地を中心に重大な影響を及ぼしている。 　首相　今般の石油製品価格の上昇をうけ、石油製品価格や需給の監視を強化している。引き続き国民生活に与える影響などを注視していく。また、天然ガスの安定的かつ低廉な調達にむけて、シェールガスの生産拡大で価格が低下している北米からのＬＮＧ輸入の実現や、日本企業による資源開発の権益獲得への支援を通じた供給源の多角化、ＬＮＧ消費国間の連携強化による買い主側の価格交渉力の強化などに積極的に取り組む。 　【軽減税率】 　山口氏　先日、与党税制協議会の下に軽減税率制度調査委員会が設置された。軽減税率の導入に向けてさらに具体的な議論が深まることを期待している。 　首相　消費税の軽減税率は与党税制改正大綱をふまえ、軽減税率の導入にあたって様々な課題を、与党における議論をふまえながら検討を行っていく必要がある。 　【財政運営】 　江口克彦氏（みんな）　毎年約４５兆円の国債発行が続き、国と地方の長期債務残高は平成２５年度末時点で９７７兆円に達する見込みだ。中長期的な赤字傾向が続けば、国際市場への悪影響も避けられない。 　首相　仮に財政の持続可能性への信頼が損なわれ、国債償還が困難となるようなリスクが顕在化した場合、国債価格の下落や金利の上昇を通じ経済財政国民生活に重大な影響が及ぶ。たとえば、欧州債務危機の状況をみても、財政に対する市場の信認を失った国は、財政状況の急激な悪化に伴う給付や負担面からの厳しい措置を余儀なくされている。政府としては、そのような事態を決して招くことがないよう機動的な財政運営を行いつつも、中長期的な財政健全化の取り組みを継続することが重要だ。 　【エネルギー】 　江口氏　原発問題は好機、「革新的なエネルギー」をつくり出す絶好の機会だ。「必要は発明の母」だが、「危機は進歩の父」である。 　首相　２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするという前政権の方針はゼロベースで見直す。あわせて再生可能エネルギーの最大限の導入をはかるとともに、世界初のメタンハイドレートの海洋産出試験など革新的エネルギーの開発を進める。 ■民主・長浜氏「ＰＭ２・５の問題にどう対処するのか」 　【原発事故】 　長浜博行氏（民主）　中国沿岸部の原発でシビアアクシデント（過酷事故）が起きたときの影響は。 安倍晋三首相　仮に事故が発生すれば、放射性物質が我が国に到達する可能性は否定できない。現段階では、中国での事故を想定した拡散予測を行っていないが、必要な対応をとる方針だ。 　【中国大気汚染問題】 　長浜氏　中国で発生している大気汚染物質ＰＭ２・５（粒子状物質）の問題にどう対処するのか。 　首相　影響の評価と国民への注意喚起を的確に行うため、観測態勢を確実にし、実態解明に全力を挙げる。現時点の国内の濃度は、健康への影響が心配されるレベルではないが、濃度が高くなった時、外出や屋外での長時間の激しい運動を減らすなど、注意喚起のための暫定的な指針を策定した。地方自治体が注意喚起するための体制整備を促す。 　【中国国防費】 　有村治子氏（自民）　昨日発表された中国政府予算案において、中国の国防費はこの１０年でおよそ４倍にも膨らみ続けている。日本にとって、軍事的脅威ではないか。 　首相　中国の透明性を欠いた軍事力増強は我が国を含む地域共通の懸念事項。国防費を含めた中国の国防政策について引き続き注視し、透明性の向上や国際的な行動規範の順守を関係国と連携して働きかけていく。 　【領土教育】 　有村氏　日本の子どもたちは我が国固有の領土がどこまでなのか、健全な国土・領土意識を持つための基本的情報すら教科書で教えられていない。領土教育はどうあるべきか。 　首相　我が国の将来を担う子供たちが自国の領土を正しく理解することは極めて重要だ。改正教育基本法を受けた学校教育法の改正により、我が国と郷土の現状と歴史についての正しい理解を義務教育の目標に掲げた。その趣旨を踏まえ、教科書では我が国の領土についての記述が充実してきたところだ。領土を巡る問題も我が国が正当に主張している立場に基づき、しっかりと教育を進めていく。 　【いじめ】 　羽田雄一郎氏（民主）　実は私も、いじめを体験した。政治家の家庭で育っているということだけで、いじめの対象にされやすかった。熱血指導の名目で体罰に一定の効果があると考えることは間違っている。いじめや体罰事件をどうとらえているか。 　首相　いじめは人として決して許されないことであり、体罰は断ち切らなければならない悪弊だ。いじめや体罰を背景に子どもが尊い命を絶つ痛ましい事案は断じて繰り返してはならない。政府としては教育再生実行会議の提言を踏まえ、道徳教育の充実、社会全体でいじめに向き合う体制づくり、体罰として許されない行為と懲戒との区別の明確化などいじめ、体罰問題への対策強化や法制化につなげていく。 　【アベノミクス】 　吉川沙織氏（民主）　「一匹の妖怪が日本を徘徊（はいかい）している。アベノミクスという妖怪が」。果たしてその実態はいかなるものか。日本経済の復活につながる新たな経済学か。それとも、円安誘導のための金融緩和と公共事業のばらまきのよみがえりか。はたまた、かつてのバブル経済という悪夢の再来となるのか。 　首相　私の内閣では、長引くデフレから脱却するため、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージとして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「３本の矢」で、経済再生を推し進めていく。これにより、企業の収益機会を増やし、雇用や所得の拡大を実現することで、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにしていく。強い経済の再生なくしし、財政の再建も日本の将来もない。持続的な経済成長の実現を図りながら、財政健全化目標の実現に向けて取り組む。 　【地方公務員給与削減】 　吉川氏　自治体いじめだ。自治体の財政事情は千差万別。国家公務員の給与減額支給措置に準じて、地方公務員の給与削減を求めるとともに、それを反映して地方交付税を強制的に削減した場合、財政力の弱い団体ほど、その影響は大きい。 　首相　防災・減災や地域経済活性化といった地域の喫緊の課題に対処するため、国に準じた取り組みを要請しているもので、「自治体いじめ」との指摘は当たらない。 　【豪雪対策】 　森ゆうこ氏　深刻な高齢化が豪雪地帯の生活をますます厳しくしている。新たな豪雪対策についての考えは。 　首相　今冬の豪雪については、特別交付税の繰り上げ交付や、社会資本整備総合交付金の配分により措置するなど支援を行っている。先般、関係閣僚会議をした。政府として緊張感を持って対応に万全を期す。高齢化により、雪処理の担い手が不足していることに対応し、国が地域で除雪活動を行うためのガイドブック策定を行うなど、豪雪地帯の実情に応じた支援をしていく。 　【石油価格高騰】 　森氏　急激な円安による灯油やガソリンの値上げが特に雪国の暮らしを直撃している。具体的な円安対策は。 　首相　最近のガソリンや灯油など石油製品価格の上昇は、為替相場の動向に加え、中東・北アフリカ情勢をめぐる地政学的リスクの増大による原油価格上昇など、様々な背景を要因としており、今後も価格動向を監視していく。いずれにせよ、「３本の矢」を同時に射込むことにより、企業の収益機会を増やし、雇用や所得の拡大を実現することで、雪国など厳しい状況にある地域を含め、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにしていく。 ■共産・山下氏「『ブラック企業』の実態調査を」 　【非正規雇用】 　山下芳生氏（共産）　本気で報酬の引き上げを目指すなら、政治の責任で労働法制を改め、「雇用は正社員が当たり前」の流れを作るべきだ。非正規雇用の労働者はいま低賃金にあえいでいるだけでなく、リタイアするまで不安定な生活を強いられ、老後も極めて低い年金を余儀なくされることになる。 安倍晋三首相　経済再生を推し進める中で、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにすることが重要だ。非正規雇用労働者については、政府としてその処遇の改善に向けた取り組みを行う事業主に対する支援を進める。非正規雇用は、雇用が不安定で賃金が低く、厚生年金の適用対象とならない人も多く、被用者として十分な保障を受けられない恐れがある。離婚率の増加の要因にもなっている。 　【ブラック企業】 　山下芳生氏（共産）　若者の能力を潰す「ブラック企業」の実態を調査すべきだ。 　首相　労基法違反が疑われる企業には調査に入り、長時間労働の抑制を指導し、重大な法違反は厳正に対処する。ブラック企業ではないかとの不安から若者が優良な中小企業に目を向けない状況を改善し、若者の労働支援を進める。 　【オスプレイ】 　山下氏　今日から米軍岩国基地を拠点にオスプレイの低空飛行訓練が始まった。沖縄では昨年１０月に配備されて以来、「住宅密集地を避けること」とした日米合意などなかったように、密集地の上空を我が物顔で飛び回っている。こんな姿勢で国民の安全を守れるのか。 　首相　オスプレイの運用に際しては、地元の皆様の生活への最大限の配慮が大前提だ。今後とも日米合同委員会合意について丁寧に説明するとともに、この合意の適切な実施について米側との間で必要な協議を行っていく。 　【規制緩和】 　亀井亜紀子氏（みどりの風）　「官から民」へのスローガンで進められた規制緩和や郵政民営化は正しかったのか。改正郵政民営化法に自民党が賛成したことは、間違いを認めたに等しい。 　首相　規制改革や郵政民営化は国民の利便向上、経済活性化を目的として行われたもので、重要性は変わらない。昨年の郵政民営化法の改正は、法律の枠組みを維持したうえで、より良い民営化を目指したものと理解している。 　【ＴＰＰ】 　亀井氏　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は規制改革と切り離せず、米国からの外圧だ。米国は、各国のルールを米国流に変えることを狙っている。 　首相　先進国、途上国を含む複雑な利害がする多数国間交渉において、ご指摘のように米国が自国に都合の良いルールを押し付けることが容易に出来るとは考えられない。 　【保守】 　亀井氏　保守とは何か。欧米の市場原理主義は日本にはなじまない。豊かな自然資源を守るためには、使用済み核燃料も増やせない。 　首相　保守とは、生まれ育った国に自信を持ち、今までの長い歴史を、時代に生きた人の視点で見つめ直そうとする姿勢である。日本には自立自助を基本に、何かあれば支え合う社会がある。息をのむほど美しい棚田の風景。伝統ある文化。こうした伝統も文化も、かたくなに守ろうとするだけでは次世代に引き継げない。守るべきものは守り、変えるべきは変えていく勇気も必要だ。

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heic1304 - Photo Release

Gravitational telescope creates space invader mirage

5 March 2013 imageimage Click to Enlarge Hubble image of Abell 68 The Hubble Space Telescope is a project of international cooperation between ESA and NASA.
Image credit: NASA & ESA. Acknowledgement: N. Rose ☆☆☆

妻純子の状況：昨日と基本的に変わらないがパルスは１０５±５に下がっていた。

訪問看護関係者と病棟側で様々な対処法を研修した模様。

兄嫁が、見舞いに来てくれたようだ。感謝。

・・・・・本日は、これまで・・・・・