３号機「気持ち悪いことに」＝高線量も報告、テレビ会議－東電※ＴＰＰ「高い水準の自由化」 核心は規制緩和※安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き※普天間跡地、２０年代初めにも＝返還計画明記で調整－政府

@hosinoojisan

３号機「気持ち悪いことに」＝高線量も報告、テレビ会議－東電

ＴＰＰ「高い水準の自由化」　核心は規制緩和

安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン　「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き

普天間跡地、２０年代初めにも＝返還計画明記で調整－政府



維新の会の石原慎太郎氏や自民党の憲法改悪「族」が、「９条の改憲を行う」と主張しているが、こういう現状認識でいいのであろうか？

私は、「憲法９条の改憲」は決して認めないという、いわば「護憲派」だ。しかし、敢えて、あなたたちの立場で考えた結果、結論的に言うと、アメリカや大企業に隷属化された状況の中で、「親のすねかじりで就職もしない」様な若者が多く、規律ある企業では、１年も続かないという若者層、こういう若者で、あなた方の言う「軍隊としての軍律」が守れるのであろうか？という疑問が生じる。

「否」と言えよう。

明治以降と社会情勢が違うのである。

江戸時代・明治以降、日本の基本構造は、「農耕」主体であり、小作農の弊害で、多くの農民は、生きることに汲々として、死に物狂いで、農耕を行っていたため、軍隊等の強権支配に対応できたが、今では、このような過酷な労働を忌避して、実質離農、７０代前後の人達が、懸命に日本の農業を守っているというのが実情である。

従って、あなたたちの理念を推し進めようとすれば、「徴兵制」でも敷いて、「軍の規律」を「植え付け」なければならないであろうが、「企業」でも努められない若者が、果たして、これ等に耐えられるであろうか？

温存された現在の自衛隊でさえ、困難に直面している状況下では、右翼や自民党の主張に、自衛隊幹部も「危険視」していることであろう。

「愛国」と言う言葉があるが、これは、民主主義が保証され、国民の暮らしが保証されていないもとでは、このような意識は「醸成されない」であろう。

従って、今必要なことは、国民の暮らし向きや民主主義を保証しない限り、このような「感情」は醸成できない。

もっとも、このような状況になれば、あなた方の言う、「武力に基ずく」平和活動など、捨象されてしまうと思われる。

日本国憲法は、国連憲章とほぼ同じであり、「武力」による事態解決でなく「外交交渉」を主軸とした解決方向を示していると言う事で、発展強化すべきものと言っておこう。

以上、雑感。

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３号機「気持ち悪いことに」＝高線量も報告、テレビ会議－東電

（2013/03/30-05:44）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013033000017
　東京電力は３０日までに、福島第１原発事故で現場や本社の対応を記録したテレビ会議の映像をホームページ上に追加公開した。事故発生から３日たった２０１１年３月１４日の映像には、刻一刻と悪化する３号機の状況に有効な対策を打てない東電の焦りがにじんでいた。
　１４日未明、３号機格納容器の圧力計が上昇傾向を示していた。原子炉格納容器下部の圧力抑制室で空気作動弁を開くベント（排気）を試みたが、第１原発からは「確実に開いたかどうかは保証がない」と頼りない声が上がった。
　このため、別の弁を開ける作業を急ぐことに。本社で状況を確認した小森明生常務は「いずれにしても３号機の中で、いろいろいじることは何か非常に気持ちの悪いことになりつつあるな」とつぶやいた。
　その１時間ほど前には、３号機格納容器内の放射線量が毎時１４２シーベルトになったことも本社に報告されていた。炉心損傷の程度は２５％との試算も示された。
　結局、この日の昼前、３号機原子炉建屋は水素爆発を起こし、事故対応は一層困難を極めることになる。
　東電によると、今回のテレビ会議の公開は事故発生翌日の３月１２日から１５日までの計５時間４２分。一般向けの公開は５回目。

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ＴＰＰ「高い水準の自由化」　核心は規制緩和

2013/3/30 21:54 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703K_Y3A320C1SHA000/?dg=1

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の説明で「高い水準の貿易自由化」という表現をよく耳にする。交渉を主導する米国は、オバマ大統領をはじめ米政府の当局者が、そろってこの呪文を口にする。「高い水準」とはいったい何を指すのか。 　貿易がモノの輸出入だという既成概念にとらわれすぎると、判断を誤るかもしれない。自動車や家電製品、農産物を、国境を越えて外国に売るのが貿易とは限らない。 　目に見えないサービスの国際取引額（2010年）は約４兆ドルで世界貿易の２割を占める。10年間で2.5倍に増えた。新興国・途上国までインターネットの利用が広がり、経済のサービス化が着実に進んでいる。 　「グローバル市場で米サービス産業は十分には成功を収めていない」。３月12日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に、米商工会議所から長文の声明が届いた。第２期オバマ政権に、通商政策でサービス貿易を重視するよう求める内容だった。 　ＴＰＰ交渉での米国の要求をみると、たしかに金融、電気通信、電子商取引などサービスの項目が多い。米国流の「高い水準」とは、全ての物品で関税ゼロを目指すだけではない。核心はサービス市場の開放にある。 　問題は、そのサービス分野で自由化や市場開放の程度を測るのが簡単ではないことだ。 　モノの貿易なら、例えば関税が10％から５％に下がれば、輸出企業の納税コストは半減する。効果が数字で見えるから貿易相手国との交渉の進展も分かりやすい。 　一方、サービスの輸出を伸ばすには、いわゆる「非関税障壁」を取り除く必要がある。この障壁は数字では示せないから市場開放の要求は言葉で表すしかない。 　例えば「店舗の面積要件を緩めてほしい」「外食産業への外資の参入規制を外してほしい」などだ。看護師や弁護士など就業に関する案件は「資格もの」と呼ばれる。いずれも外国企業や外国人の活動を制限する国内規制の緩和要求である。 　サービス貿易の自由化交渉では、まず相手国に具体的な規制緩和の要求を出す。お互いのリストを突き合わせた上で、注文をのむか、蹴るかの交渉に入る。要求リストが長いほど相手と取引できるカードが増え、交渉が有利になる面もある。 　この要求リストを整理して合意事項を明文化していく作業が「ルールづくり」にほかならない。次々と新しい規制緩和のアイデアを繰り出し、圧倒的な交渉力を持つのが米国だ。 　世界貿易機関（ＷＴＯ）協定によれば、サービス貿易は「越境取引」「国外消費」「商業拠点」「人の移動」の４つに大別される。重要なのは３番目の商業拠点で、これが企業が外国に進出して拠点を設けるサービスの直接投資に相当する。 　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要国への直接投資を見ると、成長市場で日米欧の企業が激しく競い合う様子が分かる。高水準の自由化をめぐる攻防の主戦場がここにある。日本国内の「聖域」の議論ばかりがＴＰＰ対策ではない。（編集委員　太田泰彦）

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日本のＴＰＰ交渉体制を評価＝省庁横断組織「真剣さの表れ」－米

（2013/03/31-02:01）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013033000127
　【ワシントン時事】日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題をめぐり、省庁横断の組織を新設し政府一体で交渉に臨もうとする安倍晋三首相の姿勢について、米政府が高く評価していることが分かった。米通商代表部（ＵＳＴＲ）幹部による非公式説明会に参加した複数の米業界関係者が、３０日までに明らかにした。
　ＴＰＰ交渉参加に当たり、安倍首相はＴＰＰ関係主要閣僚会議の下に、省庁横断で対外交渉や国内調整を行う１００人規模の「政府対策本部」を新設する方針だ。米業界筋によると、３月下旬に日本のＴＰＰ交渉参加問題に関する非公式の説明会を開いたＵＳＴＲのカトラー代表補は、こうした交渉姿勢について「（安倍首相は）真剣だ」と力説したという。

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米国加え３カ国で政策対話＝資源開発で協力－日モンゴル

（2013/03/30-23:47）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013033000128
　【ウランバートル時事】安倍晋三首相は３０日夕（日本時間同日夜）、モンゴルのアルタンホヤグ首相、エルベグドルジ大統領とウランバートルの政府庁舎で相次いで会談した。政治や安全保障分野での関係を強化するため、米国を加えた３カ国間で事務レベルによる政策協議を開始することで合意。また、世界最大規模のタバントルゴイ炭田など資源開発での協力や、投資や契約に関するルール整備などを盛り込んだ新協力イニシアチブを発表した。
　一連の会談で、安倍首相はモンゴルとの「戦略的パートナーシップ」を推進する考えを表明。経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結に向けて交渉を加速することでも一致した。
　経済、軍事両面で台頭する中国をにらみ、民主主義や人権、法の支配など普遍的な価値を重視する立場も確認。安倍首相はこの後の共同記者会見で、日中関係について「日本からエスカレートさせるつもりは全くない。中国は関係全体に影響を及ぼさないようにコントロールしていくべきだ」と語り、同国による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海・領空侵犯を念頭に自制を求めた。
　一方、安倍首相は会談でモンゴルと国交のある北朝鮮の動向に関し「北朝鮮の取っている挑発行動は断じて許すことはできない」と非難。北朝鮮による日本人拉致問題について「安倍政権で解決する決意だ。支援をお願いしたい」と要請した。モンゴル側は理解と支持を表明した。

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普天間跡地、２０年代初めにも＝返還計画明記で調整－政府

（2013/03/30-19:06）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013033000193
　政府は沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）について、同県名護市辺野古への移設を前提に、早ければ２０２０年代初めに跡地を返還させる方向で米側と調整に入った。政府関係者が３０日明らかにした。日本側は４月上旬にも策定する米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の施設・区域返還計画に、普天間返還を盛り込みたい考えだ。
　嘉手納以南の施設のうち、地元の要望が強い牧港補給地区（キャンプ・キンザー、浦添市）についても「１０～１５年後の返還」を目指す。ただ、米側は普天間も含めた返還時期の明示に難色を示しており、具体的な記述は見送られる可能性もある。
安倍晋三首相は３０日、嘉手納以南施設・区域の返還について、羽田空港で記者団に「具体的なスケジュールを含めて合意できるように、日米間で精力的に交渉を行っている」と強調した。返還計画策定に先立ち、菅義偉官房長官が４月３日に沖縄県を訪れ、経過を報告する予定だ。　
　０６年の日米合意では、普天間移設と嘉手納以南の返還を一体として扱っていた。民主党政権下の昨年、普天間をいったん切り離したが、安倍政権は移設推進のため、再び結びつける方針。これに関し、政府は今月２２日、普天間移設先の公有水面埋め立て許可を仲井真弘多知事に申請したが、県民の反発で移設のめどは立っていない。
　政府としては普天間の跡地返還スケジュールを明示し、移設に伴う「負担軽減」をアピールすることで、移設への県民の理解を得る狙いがあるとみられる。

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「教育贈与」信託、４月販売＝非課税決定、利用促す－大手４行

（2013/03/29-21:40）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2013032900990
　信託銀行大手３行とりそな銀行は２９日、２０１３年度税制改正で祖父母が孫に贈与する教育資金の非課税措置が決まったことを受け、贈与の際に活用できる「教育資金贈与信託」の新商品を４月から販売することを決めた。
　非課税になるのは、１５年１２月末までに金融機関を通じ孫への教育資金贈与を行う場合で、１５００万円が上限。運用管理の専門家である信託銀行を利用することで、スムーズな生前贈与が可能になるという。

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銀行窓口で新たな確認手続き導入へ

3月31日 4時40分　ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013562731000.html
銀行取り引きが犯罪に利用されるのを防ぐため４月から銀行窓口で１０万円を超える現金の振り込みなどを行う際には新たに本人の職業や取り引きの目的を確認する手続きが導入されることになりました。 政府は銀行取り引きが犯罪に利用されるのを防ぐために、平成２年から銀行窓口で本人かどうかを免許証やパスポートなどで確認することを求めています。
さらに来月１日からは国際的な基準に合わせて確認の手続きが強化され、一定額以上の現金を銀行窓口で扱う場合などに、銀行員が本人の確認に加えて、職業や取り引きの目的を尋ねることになります。
具体的には、銀行窓口で口座を開設する際や１０万円を超える現金を振り込む場合、２００万円を超える現金を預けたり受け取ったりする際に職業などの確認が行われます。
政府は、取り引きに関わる追加の情報を得ることで、疑わしい取り引きをより把握しやすくなるとしています。
全国銀行協会は「法律の改正によって窓口での確認事項が増えることになったが、理解のうえ、協力をお願いしたい」としています。
当方注：
この記事では、「個人」だけのように判断されるが、実際は、「法人」（「法人の多額」預・貯金、送金等）も同様で、少し不便になるが、「おれおれ詐欺」等は、直接、「逮捕」に結びつき、大打撃となろう。
この点のみで、「良し」とするか。
ただ、「宝くじ」等の当選金は、現在「秘匿されて」いるが、「公然化」することとなり、「犯罪の誘発要素」となるが、どうなるのであろう、老婆心ながら気になる問題だ。

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安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン　「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き

2013/3/30 17:54  J-CASTニュース http://www.j-cast.com/2013/03/30171884.html?p=all 「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」
「私は存じ上げておりません」
   2013年3月29日の参院予算委員会、民主・小西洋之参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。 「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」

憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者

「芦部信喜」知らなかった安倍晋三首相
   ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏（1923～1999）は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。のち学習院大に移り、86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた。92年に刊行した『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書として知られ、現在も版を重ねている。93年には文化功労者にも選ばれた。    以前には自民・片山さつき参院議員がツイッター上での憲法論議の際、「私は芦部教授の直弟子ですよ」と自慢してみせたことさえあるほどだ。片山氏は今も自身のブログに「芦部教授は、私が東大法学部を在学中の法学部長で、私が３年で外交官試験の２次にうかったときに、『３年で中退外交官にならずに、４年で国公を受けて、大蔵省に行きなさい！』と薦めてくださった恩義のあるかたです」と記している。    ちなみに安倍首相も法学部卒（政治学科）。憲法改正を唱える首相が、憲法学の「大御所」の名前を知らなかったことに、ネットでは失笑と落胆の声が相次いだ。 「法学部卒で憲法を論じるのに芦部信喜知らないって、ON知らずに日本のプロ野球語るようなもんだぞ」
「つか芦部を知らない程度に憲法に興味がないのにどうして改正だけはしたがるのかよく分からない　興味があったらまずは基本書読んだりして勉強するだろ」
「ちなみに、経済学をやった人がケインズを知らないってドヤ顔でいうレベルのこと」
「憲法知ってることの根拠として芦部を使った片山さつきに、お宅のトップ貴方の師匠である芦部知らないのに憲法改正唱えてるんだけどどう思う？って聞きたい(´・∀・｀)」

「クイズ」質問には批判の声も

   安倍支持者からも、「残念」との声が上がる。 「安倍ちゃんは好きだし、自民を支持してるけど、芦部・高橋和之・佐藤を知らないっていうのは正直驚いた（中略）これくらいは教養で知って欲しかったな。まあ、今回のことで安倍ちゃんが不適だとは思わないけど、最低限フォローアップはこれからしてもらいたい」
   もっとも小西議員の質問は、「芦部」以外の部分でも細かく憲法の条文を質すなど、まるで「クイズ」のような形で安倍首相の憲法理解を問おうとしたとして、産経新聞が批判的に報じたのを始め、不快感を持った人も少なくない。安倍首相自身も、「子供っぽいことやめましょう」「このやりとりに何の意味があるのか」「大学の講義ではない」などと不満を表した。小西議員のブログにも大量の批判コメントが寄せられ、半ば炎上状態だ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 March 30 The Broad Tail of PanSTARRS （パンスターズ彗星の幅広い尾）

Image Credit & Copyright: Lorenzo Comolli - Model Overlay: Marco Fulle (INAF)

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妻純子の状況：

最悪時に比して、かなり安定してきた。パルス若干高め１１０～１２０

このままうまく快方へ向かって欲しいものだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・