2013年3月30日土曜日

「空です、3号機は…」爆発防げず 東電が新映像※主権回復式典に沖縄県議会が抗議決議※小選挙区制廃止の決断を 比例代表制への抜本改革を求める※首相「解雇自由化考えていない」※維新、「すべての元凶である占領憲法」と反米、極右的「綱領」決定

木村建一@hosinoojisan

「空です、3号機は…」爆発防げず 東電が新映像

主権回復式典に沖縄県議会が抗議決議

小選挙区制廃止の決断を 比例代表制への抜本改革を求める

首相「解雇自由化考えていない」

維新、「すべての元凶である占領憲法」と反米、極右的「綱領」決定



維新政党新風」が党綱領を発表したが、「すべての元凶である占領憲法」と規定し、反米の立場を明らかにしたことから、この主張では、「安保条約」破棄と言う事につながり、民主党鳩山政権以上にアメリカ側の反発を受け、政党として、維持困難となることとなろう。

「維新」を支持した多くの国民は、このようなことは望んでいなかったはず、もう、先行きは見えたと言っておこう。

「自主独立」と言う命題は、正しいものであるが、これは、当事国、国際関係の理解なしには、確立できない。

どうも、この政党、「9条を改悪」して、「戦争が可能になる」状況を作れば、アメリカの支持が得られるのではないかと思っているようだが、アメリカは、「リメンバーパールハーバー」と言う国是・立場から、これまでも、一貫して、日本に対して、重要な兵器等の保持を認めていないことから、「アメリカの傭兵」に必要な武力以外は、認めないであろう。

彼らの主張では、直ちにアメリカとの交戦を覚悟しない限り、実現できず、もしそうなれば、日本国民を三度、不幸のどん底に陥れることとなろう。

石原慎太郎等の「維新」や「国粋的老害」を排除すべきであろう。

「小選挙区制」の廃止意見が強まっている。「一票の格差」是正のためには、「比例区」重視の選挙制度にすれば、一気に解決する。

政治家諸君の「決断」を求めたい。

以上、雑感。

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「空です、3号機は…」爆発防げず 東電が新映像
2013/3/29 17:48  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2805M_Z20C13A3000000/?dg=1
 東京電力は29日、福島第1原子力発電所事故後に社内テレビ会議で記録した映像を同社ホームページで新たに公開した。事故が起きた2011年3月11日から15日にかけて同社本店などで収録した計5時間42分。資材不足で自衛隊に支援を要請したものの、放射線量が高いことなどから到着が遅れ、3号機の水素爆発を防げなかった様子などが収録されている。 「空です。3号機は」。注水用の真水がなくなったことを本店に伝えた。東電がテレビ会議映像を追加公開 「空です。3号機は」。注水用の真水がなくなったことを本店に伝えた。東電がテレビ会議映像を追加公開  同原発では今月18日、仮設配電盤にネズミが侵入して停電し、使用済み燃料プールなどの冷却が最長29時間停止するトラブルが起きたばかり。事故当初から続く後手後手の対応をどう改善するかが問われている。  新たに公開されたのは報道関係者のみ閲覧可能だった映像のうち113場面。一般社員の顔や氏名を隠すなど画像や音声に処理を施されている。  映像では、1号機が水素爆発した後の11年3月13日午前4時ごろ、吉田昌郎所長(当時)がトランジェント(過渡期)の状態です」と3号機の原子炉の状態が不安定になっていると本店に伝え、約1時間後には社員が何もしなければ(3号機の)炉心損傷は(午前)9時半」と報告した。  原発内は水やバッテリーなど必要な資材が足りず、自衛隊に給水車の派遣などの支援を要請。しかし、敷地境界の線量は毎時882マイクロシーベルトと高く、本店社員は「自衛隊の給水車はいわき市付近で待機中。3号機の状況を非常に気にしていて行きたくないという見解を示している」と説明。原発から約5キロ離れたオフサイトセンターで放射線防護に必要な装備を整えてから向かうことになった 「緊急事態だ」「何もしなければ炉心損傷は9時半」。東電がテレビ会議映像を追加公開 「緊急事態だ」「何もしなければ炉心損傷は9時半」。東電がテレビ会議映像を追加公開  「空です。3号機は」。吉田所長は13日正午すぎ、本店に注水用の真水が枯渇したと報告、翌14日未明には炉心が完全に露出したとされる。同日午前、ようやく自衛隊の給水車などが到着し、注水に向けた作業が始まったが午前11時1分、オレンジ色の閃光(せんこう)と爆発音がとどろいた3号機の水素爆発を防ぐことはできなかった。  東電は事故後1カ月の映像を昨年8月以降、報道関係者に公開。そのうちの一部を順次、一般にも公開しているが、全面公開には応じていない。

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放射線審議会:全委員が空席…防護策に影響も

毎日新聞 2013年03月30日 02時31分(最終更新 03月30日 02時54分) http://mainichi.jp/select/news/20130330k0000m040136000c.html  被ばく線量の基準を審議する原子力規制委員会の「放射線審議会」で昨年9月以降、委員の空席が続いている。政府の原子力行政に国民の関心が高まる中、規制委が任命要件を厳しくしたのが原因。政府は福島県の避難指示解除準備区域などで住民の帰還を支援するため、放射線防護策を検討しているが、審議会への諮問が遅れ、安倍内閣が掲げる「復興の加速」に影響する可能性もある。【阿部亮介】
 ◇昨年9月以降、委員の空席続く
放射線審議会は民主党政権時代の昨年9月、文部科学省から、独立性の高い原子力規制委員会に移管された。丹羽太貫(にわ・おおつら)会長(京都大名誉教授)ら委員19人全員の任期は同年9月18日で切れており、後継委員の人選に入っている。  規制委は審議会の透明性・中立性を高めようと、委員の任命要件を厳格化。原子力事業者の役員や研究者を除外したほか、任命直前の3年間に「同一の原子力事業者から年間50万円以上の報酬」「原子力事業者から研究室などへの寄付」の有無について、個々の委員に自己申告させて情報公開することも決めた。  委員不在について、規制委の事務局にあたる原子力規制庁の担当者は「任命要件が厳しくなったため、人選に時間がかかる」と話している。  政府は7日、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合で、東京電力福島第1原発事故による避難者の早期帰還に向け、科学的な知見に基づく放射線の防護措置や低減策をまとめる方針を確認した。放射線の年間積算線量が20ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域では、帰還後の年間被ばく限度の基準設定も検討する 放射線審議会は東日本大震災発生後、除染関連業務に携わる職員の被ばく限度や、食品中の放射性物質の基準値などについて関係府省から諮問を受け、審議し、答申した。菅義偉官房長官は避難者の防護措置や低減策について「年内をめどに一定の見解を示す」としており、審議会が機能停止したままでは手続きが滞る可能性もある。
 ◇放射線審議会◇
 「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」に基づき設置された諮問機関。学識経験者からなる20人以内の委員で構成される。昨年9月に文部科学省から原子力規制委員会に所管が移った。行政機関の長は、被ばく線量など放射線障害を防ぐための基準を定める際には、審議会に諮問しなければならない。下部組織として、専門的な事項を審議する基本部会が設置されている。

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野菜出荷、避難区域で初解除=原発20キロの田村市-福島
(2013/03/29-21:10) JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013032900970  福島県は29日、避難指示解除準備区域の同県田村市都路地区で作られる野菜類について、政府が出荷・摂取制限を解除したと発表した。東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た地域のうち、野菜類の制限が解除されたのは初めて
 原発20キロ圏内の都路地区は昨年4月、警戒区域から解除準備区域に見直された。県は試験的に作物を栽培し、検査の結果、昨年9月から今年3月まで放射性セシウムが国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を継続的下回ったため、政府に今月25日、解除を申請していた。

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原発事故 汚染水処理新設備が試運転へ

3月30日 4時6分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130330/t10013553141000.html

東京電力福島第一原子力発電所で、運転開始が大幅に遅れている汚染水対策の要で、多くの放射性物質を取り除く新たな処理設備について、東京電力は30日から実際の汚染水を使った試運転を始めることになりました 福島第一原発の汚染水対策の要として期待される新たな処理設備は、これまで除去できなかった62の放射性物質を取り除くもので、去年9月から試運転を始める計画でしたが、廃棄物用の容器に強度不足が見つかるなど半年以上遅れています。
これについて、東京電力は原子力規制委員会が、先週、対策を問題ないとしたことから、30日から試運転を始めることを決めました。高濃度の放射性物質を含む汚染水を使った試運転は初めてで、東京電力は慎重に運転する必要があるとして、当初は3つの系統のうち1つだけを動かすということです。
期間は4か月程度を見込んでいますが、順調に進むかは未知数で、残る2つの系統の試運転も残っており、年内を目指している本格稼働の見通しは立っていません。
福島第一原発では、地下水の流れ込みによって今も毎日400トンほどの汚染水が増え続けており、汚染水の処理は廃炉作業の安全や環境汚染を減らすためにも極めて重要な課題で、その解決が急がれます。

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主権回復式典に沖縄県議会が抗議決議

3月29日 21時6分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013549241000.html

日本の主権回復を記念して、来月28日に開かれる政府主催の式典について、沖縄県議会は、「沖縄の人々にとって日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』だ」として、式典の開催に抗議する決議を可決しました。 沖縄県議会は、定例議会最終日の29日、政府が来月28日に開く日本の主権回復を記念する式典について、抗議決議を可決しました。
決議では、「沖縄の人々にとって4月28日は、日本から分離され、アメリカの施政権下に置かれた『屈辱の日』にほかならない。その日に主権回復の日として、政府が式典を開催することは、県民の心を踏みにじり、2度目の沖縄の切り捨てを行うもので、到底許されない」として、政府に対する強い抗議を示しています。
決議の内容を巡っては、最大会派の自民党が、「式典の開催にあたっては、沖縄に配慮するよう県連としてすでに政府に求めている」などとして反発し、採決に加わらず、議場から退場しました。
このため残りの議員で採決が行われた結果、全会一致で可決されました
主権回復の記念式典を巡って沖縄県内では、那覇市や名護市の市議会が式典の中止や再検討を要請する意見書を可決したほか、一部の自治体で抗議決議が可決されています。

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小選挙区制廃止の決断を 比例代表制への抜本改革を求める

日本共産党 志位委員長が会見

2013年3月29日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-29/2013032901_02_1.html
 日本共産党の志位和夫委員長は28日の記者会見で、衆院選挙制度をめぐる違憲、無効判決が相次いだことを受け、次のような見解を表明しました。
写真
(写真)記者会見する志位和夫委員長=28日、国会内  全国16の高裁で衆議院の「1票の格差」の問題で判決が下りました。すべて「違憲」、もしくは「違憲状態」という判定で、「違憲」が14、「違憲状態」が2という結果です。そのうち二つは選挙自体を「無効」とする非常に厳しい内容となりました。  一連の判決で何が断罪されたのかというと、現行の小選挙区制が憲法に反する重大な欠陥をもっているということが断罪されたと思います。  日本共産党は、いまの小選挙区制法案が国会で審議された1993年から94年の時期にかけて、小選挙区制という制度が、まず「大政党有利に民意をゆがめる」という重大な問題点を持っていることを追及するとともに、1票の格差という点でも、その出発点から2倍を超える格差を持っているという点で、「違憲の立法」だということを厳しく批判してきました。  最初の「区割り」が決まった段階で、90年の国勢調査にてらしても、300の小選挙区のうち格差2倍以上の小選挙区が41もあり最大格差が2・14倍もありました。  わが党がこの問題を追及すると、当時の政府は、「2倍以内にするのは無理だ、3倍未満だったらいい」ということをいって、これを強引に通したわけです。ここに今日の問題の根本があるということを強くいわなければなりません。  ですから、この問題の解決のためにも、「現行の小選挙区制を廃止する」という決断を行い、民意を最も正確に反映する比例代表制への抜本的な改革を行うべきだというのが私たちの立場です。  日本共産党は、現行の全国11ブロックの比例代表選挙を、定数を増やすという形で480議席のすべてを比例代表にするということを提案の基本としています。  比例代表制への抜本的な改革によって、民意をゆがめるという小選挙区制の最大の問題点が解決され、国民の民意が反映するようになります。  そして、そういう改革をおこなえば、結果として、1票の格差も抜本的に解消されることになります。  試算をしてみますと、定数480として、これを11の比例ブロックに配分するという改革をおこなった場合に、最大格差は1・03倍にとどまります。そこまで格差がなくなるわけです。ですから、この比例代表選挙への抜本的改革は、民意のゆがみという小選挙区制の最大の害悪を取り除くとともに、結果として、1票の平等という点でも、もっとも合理的な解決が得られるものです。小選挙区制をなくす抜本改革の決断をすべきだということを強く要求するものです。

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株、衆院解散後43%上昇 車・不動産・金融けん引
2013/3/30 2:00  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD29073_Z20C13A3EA2000/
 2012年度の日本株相場は衆院解散を機に一変した。年度初めから下落基調だった日経平均株価は昨年11月14日の衆院解散の表明後、4カ月余りで43%も上昇した。金融緩和期待から円高が急速に修正され日本株に海外マネーが流入した。自動車や不動産、金融株が相場上昇をけん引した。 画像の拡大  代表格が自動車など輸出関連株だ。時価総額が最も大きいトヨタ自動車の年度末の株価は4860円と、昨年11月14日に比べ59%高となった。「解散をきっかけに日本株投資を抑制していた海外マネーが急速に戻った」(BNPパリバ証券)という。  1ドル=70円台後半と歴史的な円高などが響き、トヨタの株価は年度初めから11月14日にかけ14%下げていた。衆院解散の後の急反発で、2月には約4年半ぶりに5000円台を回復。この間にトヨタの時価総額は6兆円以上増えた。ホンダや東芝なども急上昇した。  日銀が金融緩和を強化するとの観測を背景に、不動産株や金融株も上昇が目立った。不動産市況が好転するとの見方から、三菱地所の株価は1年で76%上昇。三井不動産や住友不動産も大きく値上がりした。 デフレ脱却期待から銀行株も急上昇したほか、株式相場の活況を受け、野村ホールディングス株は解散表明後、株価がほぼ2倍になった。  ただ、海外投資家は「業績や収益環境を見極めて、銘柄をしっかり選別していた」(シティグループ証券)といい、年度でみると株価が下がった銘柄もある。中国景気の減速懸念が重荷となり、三菱商事など総合商社株やコマツなど機械株が下落した。欧州景気への不安も根強く、欧州での売り上げが多いキヤノンの株価は年度で13%下落した。  一方、株高で保有株式の含み損益が改善した個人投資家が、新たな投資に前向きになった面も見逃せない。ソフトバンク株はネット証券経由で個人による売買が活発になっており、株価は3月だけで26%も上昇。株式時価総額は5兆円に達した。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも3月に20%強上昇し、時価総額は初めて3兆円に達した。

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株高持続「年末1万4000円」の見方 成長戦略焦点
2013/3/30 2:00  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD29064_Z20C13A3EA2000/
 株式相場が当面は堅調に推移するとの見方が市場で広がっている。年内に1万4000円程度まで上がると予想する専門家もいる。安倍晋三政権の経済政策や日銀による大胆な金融緩和への期待から、海外勢が日本株への投資を増やす動きが続いているためだ。  三菱UFJ投信の内田浩二チーフファンドマネジャーは「夏の参院選前後には、変革への期待から日経平均は1万4000円程度まで上昇する」と話す。大和証券の成瀬順也チーフストラテジストは「参院選で与党が勝って成長戦略への取り組みを加速すれば、年末に向けて株価はじり高になる」とみる。  ただ、今の株高は期待先行の面が大きい。金融緩和によってデフレから脱却できるかどうかなど先行きの不透明感は根強い。南欧の債務問題など海外の不安材料もくすぶる。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「金融緩和や経済政策が市場の期待に応えるのは難しく、4月に1万3000円程度まで上昇した後は相場は調整に向かう可能性もある」と警戒する。

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首相「解雇自由化考えていない」 成年後見制は法改正も
2013年3月29日17時39分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY201303290091.html
写真:参院予算委で答弁する安倍晋三首相=29日午前10時42分、国会内、樫山晃生撮影 拡大
参院予算委で答弁する安倍晋三首相=29日午前10時42分、国会内、樫山晃生撮影
安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、政府の産業競争力会議などで議論される解雇規制の緩和について「解雇を自由化していくことは、まったく考えていない」と述べた。  首相は、競争力会議の民間議員が提起する「再就職支援金とセットでの解雇」案についても、28日の衆院予算委員会で「金銭によって解決していく考えはない」と明確に否定している。  また、成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えていない問題について、首相は29日の参院予算委で「控訴に当たり(公職選挙法の)法改正も含めて検討していく。与党でまず議論を進めていく」と述べた。民主党の小林正夫氏らの質問に答えた。

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「元凶は占領憲法」「民族自立」 維新、党綱領に石原節
2013年3月30日1時2分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0329/OSK201303290201.html
日本維新の会橋下徹共同代表は、30日の党大会で決定する党綱領に、石原慎太郎共同代表の意向を踏まえ、「国家・民族の自立」を実現する、という趣旨の表現を加えることを29日明らかにした。  綱領では憲法改正も打ち出すが、この中でも石原氏の意向により「すべての元凶である占領憲法」という表現にする。石原氏は憲法破棄が持論だが、橋下氏の主張を受け入れて「改正」にとどめたという。大阪市役所で記者団に語った。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2013 March 29 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Ringside with Rhea

Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA

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妻純子の状況:

今日は、パルス100台まで下がっていた。顔の表情もよく、体の腫れも若干改善、おなかもガスが若干抜けてきたようである。

このまま快方へ向かってほしいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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