アイナメから７４万ベクレル＝福島第１の港、過去最大－東電※圧力抑制室から漏水か＝福島第１原発２号機※ＴＰＰ参加表明 各党から評価や批判※日本医師会 国益に反すれば撤退を※従属と屈辱の日を「祝う」のか ――「主権回復の日」式典の中止を求める

@hosinoojisan

アイナメから７４万ベクレル＝福島第１の港、過去最大－東電

圧力抑制室から漏水か＝福島第１原発２号機－東電

ＴＰＰ参加表明 各党から評価や批判

日本医師会 国益に反すれば撤退を

従属と屈辱の日を「祝う」のか　――「主権回復の日」式典の中止を求める



依然として、東電福島原発港湾では、高濃度汚染が続いている。

昨日も記述したが、原発汚染水が、抽出し続けているからと思料される。

公開発表された数字は、アイナメで、過去最大の７４万ベクレルであった。

（このアイナメを仮に食した場合、このアイナメを１キログラム食べた場合の内部被ばく線量は約１１ミリシーベルトと推定されていますから、大変危険な状況を招くこととなります。）

東電は、シルトフェンスで防御しているというが、確かに、固有物は、防止できるが、流体の海水の浸出は、浸透圧で、防止出来ず、高濃度の放射能汚染海水は流出し続けており、シルトフェンス外の魚介類は、依然と汚染され続けていることから、未だ、魚介類の「解禁」が出来ないのであると言えます。

何とかして、この流出をおさえない限り、太平洋沿岸東北地方の地域の魚介類汚染は、続く一方であろう。

「風評被害」を主張する以前に、科学的・具体的対応をすべきであると主張しておきたい。

－－

４月２８日を「主権回復の日」と言う、休日に定めると安倍政権が主張しているが、これ自体が、アメリカに屈服するものであると、日本共産党が反論している。

この内容を検討すれば、日本共産党の主張は、正論と言えよう。

この意味でも、安倍政権が、「右翼思想」を振りかざしながら、日本の真の「自立を放棄」して、ＴＰＰ問題に見られるように、「売国的な」側面が、明らかになりつつあると言えよう。

以上、雑感。

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原発専用港の魚から７４万ベクレル

3月15日 22時57分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013238101000.html

東京電力福島第一原発の専用の港の中で採取された「アイナメ」から、これまでで最大となる１キログラム当たり７４万ベクレルの放射性セシウムが検出され、東京電力は魚の駆除を続けるとともに、魚が港の外に出ないようにする対策を進めることにしています。 福島第一原発の専用の港に生息する魚からは、非常に高い濃度の放射性セシウムが検出されるケースが相次いでいて、東京電力は魚の駆除を続けています。
東京電力は先月１９日から２１日にかけて駆除した５種類１３検体の魚の放射性セシウムの測定結果を１５日公表しました。
それによりますと、「アイナメ」１匹から１キログラム当たり７４万ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。
これは、これまで最大だった５１万ベクレルを上回る値で、国の一般食品の基準の１００ベクレルの７４００倍に当たります。
このほかに採取した魚は、７５０ベクレルから３４万ベクレルでした。
東京電力は魚の駆除を続けるとともに、港と海をつなぐ入り口の部分に網を設置するなどして、魚が港の外に出ないよう対策を進めることにしています。

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アイナメから７４万ベクレル＝福島第１の港、過去最大－東電

（2013/03/15-19:56）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013031500974
東京電力福島第１原発の港内で捕獲され、過去最大７４万ベクレルの放射性セシウムが検出されたアイナメ（東電提供） 　東京電力は１５日、福島第１原発の港内で捕獲されたアイナメから、１キロ当たり７４万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。食品基準値の７４００倍で、原発事故後に捕獲された魚で最も高い。
　アイナメは２月２１日、１～４号機の取水口付近で捕獲された。この場所は、事故直後に高濃度汚染水が流出し、拡散を防ぐため「シルトフェンス」と呼ばれる水中カーテンで区切られた内側という。これまでは５１万ベクレルが最大だった。
◇

アイナメにセシウム基準７千倍超　第１原発港湾で捕獲

2013/03/15 20:36 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031501002046.html
　東京電力は１５日、福島第１原発の港湾内でとったアイナメから、魚類では過去最大値となる１キログラム当たり７４万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国が定める一般食品の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）の７４００倍に相当する。 　２月２１日に１～４号機の取水口付近で捕れたもので、全長約３８センチ、重さ５６４グラム。東電が湾内で進めている魚の駆除作業で見つかった。このアイナメを１キログラム食べた場合の内部被ばく線量は約１１ミリシーベルトと推定される。 当方注： 年間被ばく線量規制は、１mSv/yであることから、１年間で、11年分の被ばくを受けることとなる。 確かに、固有物は、シルトフェンスで防御されるが、液体の海水は、浸透し、外部に流れることになる。 シルトフェンス内の生物が、酸欠で、死滅しないのは、この査証となっている。 従って、シルトフェンスの外側の魚介類も同じように汚染されているであろう。

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圧力抑制室から漏水か＝福島第１原発２号機－東電

（2013/03/15-21:00）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013031501036
　東京電力は１５日、福島第１原発２号機格納容器下部の圧力抑制室につながる「ベント管」を調べた結果、水漏れはなかったと発表した。原子炉建屋地下に漏れ出している水は、圧力抑制室から出ている可能性が高くなったという。
　圧力抑制室は格納容器下部にあり、ドーナツのような形をしている。東電は、圧力容器から格納容器に溶け落ちたとみられる核燃料を安定的に冷やすため、水の漏えい箇所を特定してふさぎ、格納容器全体を水で満たす必要があるとしている。
　ただ、圧力抑制室の内外には高濃度の放射能汚染水があり、漏えい箇所の調査には時間がかかる見通し。

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東電に損害賠償求め提訴＝被災地支援の米空母乗員ら

（2013/03/15-21:20）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013031501049
　東京電力は１５日、東日本大震災の被災地支援活動に従事した米空母の乗組員ら２６人が、福島第１原発事故による被ばくで健康被害を受けたとして、米カリフォルニア州の連邦地裁に同社を提訴したと発表した。治療や検査の費用に充てる１０億ドル（約９６０億円）以上の基金の創設と、損害賠償を求めているという。
　提訴は昨年１２月に行われ、３月１２日付で新たな原告が加わり、原告は計２６人となった。原告側は、東電が意図的に不正確な放射線量の情報を公表したため、本来避けられたはずの被ばくをしたと主張している。東電は「請求内容を精査して適切に対処する」としている。

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エネルギー計画の議論再開＝「原発ゼロ」白紙－経産省

（2013/03/15-22:49）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013031500553
　経済産業省は１５日、総合資源エネルギー調査会総合部会（部会長・三村明夫新日鉄住金相談役）を開き、中長期のエネルギー政策の方向性を示す基本計画の検討を再開した。基本計画の議論は政権交代後初めて。総合部会は、年内の意見取りまとめを目指す。
　安倍政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という前政権の方針を白紙に戻し、基本計画を検討する考えで、脱原発派の委員の割合を縮小した。
　委員からは、原発に関して「低廉なエネルギーの確保のため、一定比率持つことは不可欠」との声が上がる一方、「依存度を減らすという（前政権の）考え方は維持すべきだ」との意見も出た。

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ＴＰＰ参加表明 各党から評価や批判

3月15日 21時52分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013237401000.html

安倍総理大臣は記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することを正式に表明しました。
各党からは「交渉参加は大賛成で高く評価する」という意見の一方、「農業をどう守るのか明確になっていない」などという批判も出されました。 ▽自民党の石破幹事長は「安倍総理大臣として、いろいろな意見を聞いたうえで、最終的には自身の責任で判断したものだ。自民党としては国益を守り、攻めるべきは攻め、守るべきは守るという決意のもと、政府と一体となって全力で交渉に臨みたい。政府に任せっきりにせずに与党の立場からさまざまな業界に働きかけをしていくことも大事だ」と述べました。
▽公明党の山口代表は「安倍総理大臣は『自民党の掲げた公約はきちんと守る』と言っているので、守るべき農産品については関税撤廃はしないという姿勢を持っていると思う。はじめから撤退ありきの姿勢では交渉もうまくいかない面があるので、悲観的な交渉をすべきではなく、国益を最大化させるための強い交渉を求めたい」と述べました。
▽民主党の海江田代表は「政府は、何をもって『聖域なき関税撤廃ではない』というのか。自民党は先の衆議院選挙で『聖域なき関税撤廃を前提とするかぎり、ＴＰＰの交渉参加には反対する』と公約したのに、国民に対して大変不誠実な態度だ。農業を具体的にどう守り、自動車など、攻めるべき分野をどう攻め、交渉参加の後発国の不利益に、どう対処するのかといった点が明らかになっていない」と述べました。
▽日本維新の会の橋下共同代表は「交渉参加は大賛成で安倍総理大臣の政治的な手腕は評価する。しかし、自民党が政府に対して、農業の保護に偏った条件をつけており、本来の国益にかなった自由貿易を推進するルール作りにはならない。自民党の限界だ」と述べました。
▽みんなの党の渡辺代表は「遅きに失したとはいえ、高く評価したい。国益を守る交渉を早期に開始し、日本が開かれた国であることを国際社会にアピールしていくべきだ。自民党内には『ＴＰＰに反対だ』と言って当選した議員が山のようにいるが、そういう人たちは今回の交渉参加決定を受けて、国民におわびすべきだ」と述べました。
▽生活の党の小沢代表は「安倍総理大臣の『ＴＰＰ交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない』という主張はまったくの欺まんだ。自公政権は、今すぐＴＰＰ交渉への参加表明を撤回すべきだ」という談話を出しました。
▽共産党の志位委員長は「安倍総理大臣は『ＴＰＰ交渉のなかで守るべきものは守る』などと言っているが、『一度交渉に参加したら守るべきものを守れない』というのがＴＰＰ交渉だ。交渉参加表明に強く抗議するとともに撤回を強く求める」と述べました。
▽社民党の福島党首は「交渉参加国による合意を覆すことは難しいということを認めながらも、日本の国益を守る決意だと言われても全くの詭弁だ。日本の農業や国民生活をアメリカの資本に売り飛ばすことになるということをことばでごまかしているだけだ」と述べました。

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日本医師会 国益に反すれば撤退を

3月15日 17時32分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013229211000.html

ＴＰＰへの参加について、日本医師会からは、医療に格差を生じさせ、国民皆保険制度の崩壊につながるおそれがあるとともに、民間企業の進出や医薬品の価格が上がる懸念が出るおそれがあると懸念を示しています。 日本医師会の横倉会長は、東京都内であいさつし、「日本医師会は、かねてよりＴＰＰへの参加により、国民皆保険が毀損されるのではないかと懸念を表明してきた。世界に誇る国民皆保険を守るためには、『混合診療』を解禁しないことや、営利企業を医療機関の経営に参入させないことなどが必要だ。安倍総理大臣に対しては、国益に反すると判断した場合には、速やかに交渉から撤退するよう求めていきたい」と述べました。

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ＴＰＰ慎重の議員ら 超党派で緊急集会

3月15日 16時26分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013226541000.html

K10032265411_1303152010_1303152013.mp4 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に慎重な立場を取る、超党派の国会議員や業界団体の代表らが国会の前で緊急の集会を開き、「ＴＰＰの交渉に参加しても、日本の主張は受け入れられない」などと安倍総理大臣の参加表明への批判が相次ぎました。 ＴＰＰの交渉参加に慎重な立場を取る、民主党、生活の党、共産党、社民党の国会議員や業界団体の代表らおよそ８０人は、安倍総理大臣の交渉参加の表明を受けて、国会の前で緊急の集会を開きました。
この中で、超党派の国会議員で作る「ＴＰＰを慎重に考える会」の事務局長で、民主党の徳永エリ参議院議員は、「今までにない緊張感と大きな怒りを感じている。国民に十分な説明もなく、多くの懸念事項を抱えたまま、この国をアメリカに売り渡してはならない」と述べました。
また、原中勝征前日本医師会会長は、「交渉にほかの国より遅れて参加しても、日本の主張は受け入れられず不平等なルールを強いられてしまう。日本の主権を渡してはならない」と述べました。
参加者はこのあと、国会の前で座り込みを行ったり、通行人にビラを配ったりして、交渉参加への反対を訴えました。

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米下院外交委員長が歓迎　

2013.3.16 01:09　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130316/plc13031601110000-n1.htm 　【ワシントン共同】米議会下院のロイス外交委員長（共和党）は１５日、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことについて「前向きな動きで、米国に大きな経済的恩恵をもたらす可能性がある」と歓迎する声明を出した。 　一方で「特に金融サービス、製造業、農業に関連し、残る課題は多い」とも指摘。保険分野や自動車、農産品をめぐる米国の要求を通したい意向をにじませた。

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米国　摩擦激化に懸念の声

2013.3.15 22:01 ［ＴＰＰ］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130315/fnc13031522040024-n1.htm 　【ワシントン＝柿内公輔】日本のＴＰＰ交渉参加表明について、米側には日本との通商摩擦の激化や交渉の遅延を懸念する声が広がっている。議会や産業界は日本の市場開放を求めてオバマ政権を突き上げ、承認も難航しそうだ。 　「米自動車メーカーと労働者の状況を一層悪化させる恐れがある」 　与党民主党の議員団は１４日、オバマ大統領へあてた書簡で、日本のＴＰＰ交渉参加に懸念を表明。参加する場合も乗用車で２・５％の関税を維持するよう求めた。書簡には上下両院の議員４０人以上が署名した。 　レビン下院議員は、農業や自動車で市場開放を進めない限り、「日本の参加は承認されないだろう」と揺さぶる。「ＴＰＰ交渉参加国で米国に次ぐ経済規模となる日本が参加する意義は大きい」（米通商代表部）と歓迎するが、米国としては交渉の道筋を乱されたくもないという思いも強い。

☆☆☆歴史的事案として記録しておきたい。

産業界　歓迎の声多数　「一刻も早い交渉参加を」

2013.3.15 22:06 ［ＴＰＰ］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130315/biz13031522090030-n1.htm 　安倍晋三首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明したことを受け、産業界は海外市場の成長を取り込めるなどとして歓迎する声が上がった。早期の交渉参加に向け、安倍首相のリーダーシップに期待感が広がる一方、最大の交渉相手である米国が求める軽自動車の優遇税制見直しへの警戒や、国内の農業生産への影響を懸念する声もあった。 　ＴＰＰ参加表明を受け、経団連の米倉弘昌会長は１５日、「交渉参加の決断は、首相の強いリーダーシップと交渉力によるもので高く評価する。一刻も早い交渉参加の実現が重要だ」とのコメントを発表した。 　国内市場が伸び悩むなか、関税の引き下げは輸出拡大につながり、投資ルールの共通化などで海外展開に弾みがつく。日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「自由貿易の進展と幅広い分野の共通ルールづくりなど、ビジネス環境の整備が期待される」と評価した。 　電機業界では貿易自由化の遅れが、サムスン電子など韓国勢との競争で不利に働いていただけに、日本電機工業会の大坪文雄会長（パナソニック会長）は、「ＴＰＰは電機業界にとってメリットが大きい」と、胸をなで下ろす。 　ＴＰＰ交渉の合意内容は、他の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉材料にも使える。このため、日本貿易会の槍田松瑩会長（三井物産会長）は「他の経済連携交渉を加速・推進することにつながり、将来のアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の形成やアジア太平洋域内の発展に大きく貢献する」と強調する。 　一方、大型車が中心の米国が日本独自の軽自動車の優遇税制が販売障壁になっているとの主張には、自動車業界が「関係ない」（スズキの鈴木修会長兼社長）と反発する。安価な輸入農産物の増加も予想され、「国内の農機販売に影響が及ぶかもしれない」（農業機械メーカー幹部）との指摘もあった。

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ＴＰＰ交渉へ重い課題＝安倍首相「ピンチをチャンスに」

（2013/03/15-22:57）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031501088
安倍晋三首相が１５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を決断した。夏の参院選を前に国論を二分する課題で難しい選択を迫られたが、経済再生のカギを握る成長戦略を軌道に乗せるには、痛みを伴う市場開放は不可避と判断した。とはいえ、ＴＰＰ交渉で農産物を中心とする「聖域」を守り、国内対策で目に見える成果を上げるのは容易ではない。
　◇首相自ら環境整備
　「入り口に立ったにすぎない。国益を懸けた交渉はこれからだ」。首相は１５日の記者会見で、「国益」という言葉を何度も繰り返し、国民に交渉参加への理解を求めた。
　首相は２月の日米首脳会談で、「聖域なき関税撤廃」が交渉の前提ではないと確認すると、自民党内の説得を本格化。７日には反対派の牙城である「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の森山裕会長らと会食するなど、自ら環境整備に努めた。１５日の会見では「ピンチをチャンスに変えていくことこそ求められている。攻めの農業政策で輸出を拡大し、成長産業にしていく」と、農業切り捨てではないことを強調した。
　実際、国内の農家は高齢化が進み、高関税による保護政策の限界が指摘されて久しい。自民党農水族議員の一人は「反対と叫ぶだけでは時代に取り残される」と交渉参加をのまざるを得なかった。
　首相が参院選に向けた決起の場となる１７日の自民党大会前に参加表明したのは、この時期を逃せば党内を一本化できないと判断したためだ。党大会を前にまとまらなければ、民主党政権の「決められない政治」に対する批判は自民党に跳ね返る。首相周辺は「絶妙のタイミング」と自賛した。
　◇参院選へ不安も
　ただ、反対派が最後に矛を収めたのは、「アベノミクス」が円安・株高で一定の成果を上げ、高い内閣支持率を維持する首相に逆らえなかった面は大きい。農村地域を地盤とする党所属議員は「恩恵を受けているのは都会の一部だけ。手を打たなければ地方に不満が出てくる」と懸念を示す。
　自民党はコメ、麦、乳製品など重要５品目を聖域として関税を堅持するよう政府に求め、できない場合は「脱退も辞さない」とする決議を採択。石破茂幹事長は１５日、「国益を守り、取るべきものは取る。政府と一体で交渉を進めていきたい」と記者団に語った。ただ、聖域をどこまで確保できるかは見通せず、参院選への不安は残る。
　首相も同日の会見では「既に決まっていることを蒸し返すことが難しいのは十分承知の上だ」と、遅れて参入する日本が先行の１１カ国より厳しい交渉となることを認めた。自民党内からは「今後の交渉で変えられる余地はほんの少ししかないだろう」と悲観的な観測も漏れている。

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ＪＡ全中会長「不安消えない」　関連団体の反対相次ぐ

2013/03/15 23:15 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031501002305.html
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は１５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する緊急記者会見を東京都内で開き、安倍晋三首相の交渉参加表明に対し「きれいな言葉で語られたが具体的なことはなく、われわれの不安は解消されていない」と述べた。 　ＪＡ全中は「引き続き（ＴＰＰ参加に）断固反対の運動を徹底的に展開していく決意だ」との抗議声明を発表。「国益が守れないと判断した場合には、交渉から脱退することを国民に確約すべきだ」と指摘した。 　全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）と全国漁業協同組合連合会（全漁連）も交渉参加に反対する声明を出した。

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中国の経済覇権に先手

2013.3.15 23:09 ［ＴＰＰ］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130315/plc13031523100023-n1.htm 　「世界経済の約３分の１を占める大きな経済圏が生まれつつある」 　１５日夕、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を正式に表明した安倍晋三首相は、記者会見で一枚のパネルを用意した。 　米国、ペルー、豪州、シンガポール、ベトナム…。太平洋を取り囲むように１１カ国のＴＰＰ交渉参加国が地図に記されていた。まさに、環太平洋経済圏の形成を想像させる。しかし、その地図には、いまや世界第２位のＧＤＰ（国内総生産）を誇るあの国の名前はなかった。 　「同盟国の米国とともに、ＧＤＰ世界第３位のわが国が、そのルールを主導的に決めていく」 　首相は記者会見に先立ち、国会内に自民党幹部を集め、ＴＰＰ交渉に参加することの意義をこう強調した。そこには、単なる経済戦略にとどまらない、長期的な国家戦略の存在をうかがわせる。 　念頭にあるのは、記者会見で示した地図に記されていなかった中国の経済的拡張だ。ＴＰＰ交渉に参加する一つの狙いが、中国に主導権を握られる前に、環太平洋の新たな秩序づくりで先手を打つという点にあるのは明白だ。 　もう１つが日米同盟関係のさらなる強化だ。ＴＰＰに日本が加われば経済規模は一気に拡大し、米企業は日本市場の需要開拓につなげることができる。外交筋は「実利を求めるオバマ大統領にとって日本の参加意義は大きい」としており、米政府内で日本のプレゼンスは格段に高まる。 　首相が重視する拉致問題解決や沖縄県・尖閣諸島周辺における中国の領海・領空侵犯の対応で米国の協力は不可欠。ＴＰＰで協調姿勢を示し日米関係を強固にしておく意味は大きい。 　ただ、首相の描く国家戦略の成否の鍵は、実は国内にある。 　第１のハードルは、７月に予定される参院選だ。衆院選より組織票の影響力が強い参院選に勝利するためには、農業団体の支援は不可欠。しかし、今回のＴＰＰ交渉参加表明で農業団体が反発を強めるのは必至だ。今後、実際の交渉でコメや麦、乳製品などの関税維持に失敗すれば、自民党への不満が一気に爆発しかねない。 　こうしたリスクも覚悟で、乾坤一擲の勝負に打って出た首相。これから始まる交渉は一歩も引けないハードルが国内外に待ち構えている。（坂本一之）

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生活どうなる　食品は安く　

2013.3.15 22:09 ［ＴＰＰ］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130315/fnc13031522110027-n1.htm 　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加したら、暮らしにはどんな影響があるのだろうか。関税がなくなれば輸入食品の価格が下がるなど家計へのメリットが考えられるが、日本が「聖域」とするコメや砂糖にかかる関税が維持されれば恩恵は薄れかねない。食品の安全基準が緩められたり、医療費が上昇したりするデメリットへの懸念も根強く残っている。 　最も変化が予想されるのが家計の約４分の１を占めるとされる食費だ。日本が輸入する農産品には高い関税がかかっており、それがなくなれば外国産がより安い価格で買える。 　例えば、牛肉には輸入価格の３８・５％の関税が上乗せされている。みずほ総合研究所の試算によると、ＴＰＰ交渉参加国のオーストラリア産牛バラ肉１００グラムは平均小売価格（平成２３年４～１１月）が２１９円だが、ＴＰＰで関税がなくなれば約１割安い２００円で買えるようになるという。 　食品では主食のコメから、パンやスパゲティに使われる小麦、砂糖など調味料、トマトケチャップといった加工品など幅広く関税がかかっている。衣類や革靴などでも関税がなくなれば輸入価格が下がる。 　ただ、自民党は農家を保護するため、牛肉やコメ、小麦など重要５分野の関税維持を求めている。みずほ総研の菅原淳一・上席主任研究員は、「食卓になじみの深いこれらの品目で関税が残れば、値下げ効果は大幅に減る」と指摘する。 　一方、ＴＰＰで心配されるのが、「食の安全」や医療など健康に関わるルールが変わることだ。日本は、食品中の残留農薬や着色料など添加物について、国内で売られる商品に厳しい基準を設けている。だが、米国は厳しすぎる基準をつくらないよう求めているもようだ。基準が緩くなれば健康に害を与える恐れも指摘される。 　病気やけがをしたときの治療費が高くなるという見方もある。日本は、政府が保険でまかなわれる診療代や薬価を決めている。これに対し、米国は保険を使う診療に加え、お金のかかる最先端の治療を組み合わせる「混合診療」が日本でできるよう求めている。だが、日本医師会は「最先端の治療をお金のない人は受けられなくなる」として反対。ＴＰＰ交渉ではいまのところテーマとなっていないが、ルールづくりを進める中で日本の保険制度に影響がおよぶ可能性もある。

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「解雇を原則自由に」　産業競争力会議で民間議員が提案
2013年03月15日23時50分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/TKY201303150483.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201303150483
　【吉田拓史】安倍政権の成長戦略づくりを担う産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が１５日開かれ、民間議員が、解雇を原則自由にするよう法改正を求め、お金を払って解雇できるルールづくりを提言した。今後、欧州の例などを調査して具体化を検討する。 　「人材力強化・雇用制度改革」をテーマにした分科会での議論を経て、分科会主査の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事（武田薬品工業社長）が提案した。 労働契約法（労契法）１６条は、解雇に「客観的に合理的な理由」を求めている。仕事ができないことや規律違反、経営不振による人員整理など、正当な理由がないと解雇はできない。立場が弱い働き手を不当な解雇から守るための規定だ。 　長谷川氏らは労契法１６条の見直しを提案。解雇が禁止される場合の明確化や労働者への配慮に言及したものの、「民法にある解雇自由の原則を労契法にも明記すべきだ」と求めた。「再就職支援金」を払って解雇できる制度も提案した。 　解雇に正当な理由が必要なのは多くの先進国にあるルールだ。「解雇自由」のアメリカでも、人種や宗教など差別的な理由や内部告発したことなどを理由にした解雇は禁じられている。 　欧州では、裁判で解雇が不当だとされたとき、賃金の１～２年分の補償金を払って雇用関係を解消する「解雇の金銭解決」という制度がある。日本の場合、裁判で不当解雇と認められても、原職復帰しか選択肢がない。「金銭解決」制度をつくれば、金額次第では、働く人にとっても利益になるという主張がある。 　しかし、今回提案された「再就職支援金」では、「金銭解決」とは違い、理由がなくてもお金さえ払えば解雇が認められることになる。

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従属と屈辱の日を「祝う」のか　――「主権回復の日」式典の中止を求める

２０１３年３月１４日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

2013年3月15日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-15/2013031503_01_1.html

（１） 　安倍内閣は、１２日、サンフランシスコ平和条約が発効した４月２８日に、政府主催で「主権回復の日」式典を開催することを決定した。 　しかし、１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ平和条約と、同日発効した日米安保条約によって、日本は形式的には独立国となったものの、実質的にはアメリカへの従属国の地位に縛り付けられたというのが歴史の真実である。 　この日を祝う「式典」をおこなうことは、今日に続く対米従属という国民的屈辱を「祝う」ことにほかならない。日本共産党は、このような式典の企てをただちに中止することを強く要求する。

（２）

　サンフランシスコ平和条約は、当時、多くの日本国民の反対を押し切って締結（１９５１年９月８日に調印、５２年４月２８日に発効）されたものだが、この条約は、大きくいって三つの重大な問題点をもつものだった。 　第一は、それが全面講和でなく単独講和であったことである。すなわち、日本が戦争をしていたすべての国との平和条約ではなくて、当時のアメリカの世界戦略に反対しない国ぐにとだけの平和条約となった。日本軍国主義の被害をもっとも深刻にこうむったのは、中国であり、韓国・朝鮮だったが、中華人民共和国の代表も、韓国の代表も、北朝鮮の代表も、この条約を議論したサンフランシスコ会議には招待されなかった。ソ連など３カ国は最終的に条約に署名しなかった。これは、そういう国ぐにとの国交回復という問題を、その後に残す結果となった。 　第二は、「領土不拡大」というカイロ宣言、ポツダム宣言に明記された第２次世界大戦の戦後処理の大原則に背く、重大な誤りが持ち込まれたということである。サンフランシスコ条約では、第３条で沖縄を日本から切り離し、永久に米国の支配下におけるようにした。沖縄県民のなかでこの日を「屈辱の日」として記憶されていることは当然である。さらに、第２条Ｃ項で千島列島を放棄し、ヤルタ協定にもとづくソ連の不当な占領を追認するものとなった。これらの条項によって、沖縄は、その後、長きにわたって本土から切り離されて米軍の直接統治下に苦しみ、千島列島はいまだにロシアの支配下におかれるという問題がつくりだされた。

（３）

　第三に、とりわけ重大なことは、サンフランシスコ条約は、第６条で、「連合国のすべての占領軍」の撤退を規定しながら、新たな条約にもとづく「外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない」として、米軍駐留の継続を認める特別の規定が設けられたことである。これは、日本占領の目的が達成されたら、占領軍は直ちに日本から撤収することを明記した、ポツダム宣言に反するものだった。 　サンフランシスコ条約と連動して旧日米安保条約が結ばれた（調印、発効とも平和条約と同日）ことを、私たちは絶対に忘れるわけにはいかない。この旧安保条約は、アメリカが日本占領中に絶対権力でつくりあげられた基地のすべてをそのまま提供する条約となった。旧安保条約は、１９６０年に改定されたが、それは日本の従属的な地位を改善するどころか、基地貸与条約という性格にくわえ、有事のさいに米軍と自衛隊が共同してたたかう日米共同作戦条項などが新しい柱として盛り込まれ、日本をアメリカの対米従属的な「基地国家」として将来にわたって固定化するものとなった。 　今日なお、多くの日本国民を苦しめている世界でも異常な米軍基地の重圧も、日本国憲法第９条に反する米軍と自衛隊との地球的規模での軍事的共同も、すべてその根源をたどると１９５２年４月２８日に発効した日米安保条約にゆきつくのである。

（４）

　旧安保条約の締結は、完全な秘密交渉としておこなわれ、全権代表団のなかで吉田茂首相をただ一人の例外として、１９５１年９月８日の署名の日まで、日本側の全権代表団にすらその内容を知らされず、日本国民にもまったく秘密とされた。しかも、当時の日本国内の状態というのは、占領軍への一切の批判を弾圧する戒厳令同然の状態であり、デモも集会も禁止されていた。国会ですら、日本共産党の川上貫一衆議院議員（当時）が、「ポツダム宣言にもとづく全面講和」を求めたら、当時の保守政党によって国会を除名処分にされるという暗黒状態だった。 　このようにサンフランシスコ平和条約と日米安保条約は、日本国民の言論の自由を封殺したもとで、押し付けられたものであり、いかなる意味においても日本国民の選択の結果ではないことを強調しなければならない。

（５）

　こうして、サンフランシスコ平和条約発効の日を「祝う」ことは、日米安保条約発効によって日本の異常な対米従属が固定化された日を「祝う」ことであり、沖縄を本土から切り離した屈辱の日を「祝う」ことであり、千島列島を放棄したことを「祝う」ことにほかならない。 　この日は、日本をアメリカに売り渡した一部勢力にとっては「祝日」かもしれないが、日本国民の「祝日」には断じてなりえない。 　同時に、この動きが、日本国憲法を安倍政権の言う「主権回復」以前に制定されたものとして、その改変を求める動きと一体のものであることもきわめて重大である。 　日本共産党は、「主権回復の日」式典の企てを、ただちに中止することを、重ねて要求するものである。 資　料 【日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約、１９５２年４月２８日発効）から】 第二条 　（ｃ）　日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。 第三条 　日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）、孀婦（そうふ）岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。 第六条 　（ａ）　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。 【ポツダム宣言（米、英、支三国宣言、１９４５年７月２６日）から】 　十二、前記諸目的が達成せられ且日本国国民の自由に表明せる意思に従ひ平和的傾向を有し且責任ある政府が樹立せらるゝに於ては連合国の占領軍は直に日本国より撤収せらるべし

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海兵隊グアム移転に９３億円

2013.3.15 21:06　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130315/plc13031521070021-n1.htm 　岸田文雄外相は１５日、ルース駐日米大使との間で、在沖縄米海兵隊の米領グアム移転をめぐる日米両国の協定に基づき、１億１４３０万ドル（約９３億円）を資金提供することを盛り込んだ交換公文に署名した。グアム島のアンダーセン空軍基地北部地区における基地内基盤整備事業に充てられる。

☆☆☆当然だろ

維新の橋下氏「追及する」　石原宏高氏の問題で
2013年3月15日20時58分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0315/OSK201303150099.html
自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝側が、昨年の衆院選で大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）側から社員派遣の支援などを受けていた問題で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１５日、「与党に対して追及すべきところは追及する。（維新の）国会議員団で当然やることだ」と報道陣に述べた。 石原宏高氏は、維新共同代表の石原慎太郎衆院議員の三男。橋下氏は「法的に何かに違反する可能性があるか、選挙運動員の買収などにつながるのかどうか。きちっと明らかにしないといけない」と指摘した。 　橋下氏は１４日にも、報道陣に対し「しっかり追及していく。石原（共同）代表の息子さんであろうとも、野党としてただすところはただしていくが、それだけに明け暮れる国会では意味がない」と述べていた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 March 15 CME, Comet and Planet Earth

Image Credit: NRL / SECCHI / STEREO / NASA
Processing - Karl Battams (NRL and @SungrazerComets)

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妻純子の状況：

長女が、祖母の見舞いのため帰郷したので、一緒に病院へ行った。

今日は、パルスが高く、きつそうであった。

寝ていたので、看護師さんにパルスが高いので、善処をお願い相手帰宅した。

娘のおば（純子の姉）が、一緒に来て、施設あるいは他の病院へとの話を自他が、事情を説明して納得してもらった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・