３号機に注水の半分以上漏出か※南海トラフの外側に活断層か※原発避難、６年以上５．４万人 避難区域再編、全体の６割超す 東日本大震災あす２年※「国民の知る権利」や「言論の自由」を封殺する －大災害時権利制限へ憲法改正を－自民石破氏

@hosinoojisan

３号機に注水の半分以上漏出か

南海トラフの外側に活断層か

原発避難、６年以上５．４万人　避難区域再編、全体の６割超す　東日本大震災あす２年

「国民の知る権利」や「言論の自由」を封殺する －大災害時権利制限へ憲法改正を－自民石破氏



福島第一原発事故後、丸２年を経過したが、被災地の復興は、ほとんど進んでいない。

と言うよりも、放射能汚染の地域の除染は困難であり、すぐにでも、除染できるかのように、国民をだましてきた、アメリカおよび、日本の原発マフィアの国民騙しの「策術」の矛盾が「明らかになった」と言う事であろう。

おそらく、いくら復興と言っても、チェリノブイリと同じように、今後、５０年から１００年間は、復帰困難と見た方が、いいようである。

このような状況にもかかわらず、原発立地地域の一部の諸君は、「原発再稼働」を要求しているが、全く無責任と指摘しておきたい。

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自民党の石破幹事長が、とんでもないことを主張し始めた。

「国連軍」に参加する体制を作りたいという意見表明である。

「国連軍」と言えば、「朝鮮戦争」以外に、これまで組織されたことはない。

「朝鮮戦争」も、第二次大戦後の極めて不安定な時期に、アメリカ主導のもとで組織され、「実行」された戦争である。

結果的には、常任理事国の中国も、アメリカと「交戦」するという状況になったものだが、問題の大きい、戦争であった。

国連軍参加となれば、日本とは、関係ない戦争に、参加することとなるが、自民党の諸君以外に、このような主張をする国民はいないであろう。

自民党とは、所詮このようなつまらない集団であること絵を見抜くべきであろう。

以上、雑感。

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３号機に注水の半分以上漏出か

3月10日 18時57分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130310/k10013096131000.html

K10030961311_1303101946_1303102001.mp4 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、１号機に続いてメルトダウンした３号機について、当時、消防車から緊急に原子炉に向けて注入した水の半分以上が、別の装置に漏れ出し、冷却に必要な量の水が原子炉に入っていなかった可能性の高いことが、ＮＨＫが専門家と共に行った解析や実験で分かりました。
消防車は、事故のあと、安全対策の要として全国の原発に配備されていますが、原子炉に確実に水が入るのか、事故から２年になる今も十分な検証が進んでいない実態が浮かび上がりました。 おととし３月の福島第一原発の事故では、１号機から３号機まで次々にメルトダウンし、建屋が水素爆発するなどして、大量の放射性物質が外部に放出されました。
事故から２年、なぜメルトダウンを防げなかったのか、十分な解明が進まないなか、ＮＨＫは、当時緊急に行われた消防車からの原子炉への注水に注目し、なすすべなく最初に水素爆発した１号機のあとに危機を迎えた３号機で検証しました。
消防車による注水を巡っては、一部が原子炉以外のどこかに漏れているのではないかという指摘が専門家からあり、ＮＨＫは、独自に入手した３号機の配管の図面などを基に、専門家と共に詳しく分析しました。
その結果、消防車から原子炉までの配管ラインの途中に水の抜け道があり、ここを通って、原子炉とは別の装置に水が漏れ出る可能性のあることを見つけました。
この抜け道の先には、発電に使われた蒸気を再び水に戻す「復水器」と呼ばれる装置があり、通常はその途中にあるポンプが動いていて水がせき止められるため、復水器に水が流れ込むことはありません。
ところが、専門家の協力を得て実験すると、ポンプが止まった場合、素通りして水が先に流れることが分かり、すべての電源を失った福島の事故の際には復水器側に水が漏れ出る可能性が高いことが分かりました。
当時、３号機の復水器は通常ではあり得ない満水状態だったことが、事故直後に東京電力が行った記者会見で明らかにされていて、今回の実験結果を裏付けています。
さらに、消防注水した際の当時の３号機の水の流れを実験で再現し、その結果を基に専門家が解析すると、原子炉に入らずに漏れた量はおよそ５５％に上り、この量ではメルトダウンを防げなかったという結果になりました。
一方、漏れた量が２５％までなら、メルトダウンは防げるという結果になっています。
消防車は、事故のあと、安全対策の要として全国の原発に配備されましたが、原子炉に確実に水が入るのか、事故から２年になる今も十分な検証が進んでいない実態が浮かび上がりました。
法政大学の宮野廣客員教授は、「消防車を配備すれば終わりではなく、本当に核燃料を冷やすのに十分な量の水が入るのかを確かめなければ、意味がない。事故の検証は不十分だ」と指摘しています。

「放射性物質漏らさない」構造が落とし穴に

原子炉に向けて注水した水がポンプから復水器に漏れ出した背景には、放射性物質を外に漏らしてはいけないという、原発特有の“落とし穴”がありました。
水が漏れる原因となった、「復水器」につながるポンプは、１時間に２５００トン近くの水を送り出す能力があり、猛スピードで回転するため、通常、軸の部分に少量の水を送り込んで熱の発生を抑える工夫が凝らされています。
一般のポンプであれば、水は送り込んだあと、そのまま外に排出しますが、原発で使うポンプの場合、放射性物質を含む水を外に漏らしてはいけないため、水でふたをする「封水」と呼ばれる特殊な構造をしています。
「封水」は、ポンプの羽根が回転する際に発生する水の圧力によって、ポンプに流れ込む水をせき止めます。
ところが、福島の事故では、すべての電源が失われてポンプが止まってしまったため、ポンプを素通りして、復水器に水が流れました。
緊急時に原子炉に注水する際、本来、水の漏れがあってはいけません。
ポンプの構造に詳しい東京海洋大学の刑部真弘教授は、「原発のように汚染水を絶対に漏らしてはならない状況では非常によくできた仕組みだが、電源が失われた今回は、大きな盲点になった。似たようなケースはほかにもある可能性があり、どこに弱点が存在するのか、徹底的に検証すべきだ」と指摘しています。

原子力規制委はまだ検証できず

消防車を使った原子炉への注水の検証が十分進んでいないことについて、国の原子力規制委員会で、原発の新安全基準作りを担当している更田委員に聞きました。
更田委員は「当然、漏れることは考えられるし、消防車やポンプ車で期待した量がすべて原子炉にいくわけではないと考えてもらっていい。安全基準や注水の手順で足りないところを見つけることは、事業者と個別の原子炉を対象に図面を基に議論しようとしているが、今の時点ではほとんどやっていない」と述べ、現状では規制委員会としても検証ができていないことを認めました。
そのうえで、今後の対応について更田委員は、「弱点探しや、実際に事故が起きたときにどうしようかという議論は、基準とは別の話だ。消防車による代替注水で十分な能力なのか、十分な手順なのか、万一事故が起きたときに実際に対応する人たちと私たちが向かい合って議論することになると思う」と述べ、消防車による注水のように、事故が起きたときの対応については、安全基準とは別に、事業者と直接議論をして対応策を検討する考えを示しました。

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南海トラフの外側に活断層か

3月10日 17時40分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130310/k10013094841000.html

K10030948411_1303101924_1303101937.mp4 巨大地震が想定されている南海トラフ周辺の海底地形を、活断層の専門家が詳しく分析したところ、南海トラフの外側に、活断層の可能性がある地形が新たに見つかりました。
すでに見つかっている活断層と合わせるとマグニチュード８を超える巨大地震が発生し、東海や関東などに大津波が押し寄せるおそれがあるということです。 活断層の可能性がある地形が新たに見つかったのは、伊豆半島の沖合およそ８０キロから伊豆諸島北部にかけての海底です。
活断層の研究が専門の広島大学の中田高名誉教授の研究グループは、最新の測量に基づいて作られた海底地形図を分析しました。
愛知県から静岡県の沖合には、巨大地震が想定されている「南海トラフ」があり、その南側の銭洲海嶺と呼ばれる海底山脈の南の麓には長さ１００キロ余りの活断層があることがわかっています。
今回の分析では、この活断層の北東、伊豆半島の沖合から伊豆諸島北部に当たる海底でも、活断層の可能性がある崖のような地形が新たに見つかりました。
すでに確認されている活断層と合わせると長さは２７０キロを超え、地震で一度にずれ動いた場合、最大でマグニチュード８．４の巨大地震になるということです。
研究グループが、この巨大地震で発生する津波の高さをシミュレーションしたところ、東海地方で最大８メートルから１０メートル、神奈川県や千葉県などでも最大５メートルから６メートル、東京湾でも数メートルに達しました。
これらの結果は、今から５００年余り前の１４９８年に発生した「明応地震」の津波の記録とおおむね一致するということです。
明応地震は、南海トラフで起きたとする考え方がありますが、津波の記録と合わないため、研究グループは、この活断層が明応地震の震源の可能性が高いとしていて、南海トラフ以外の津波対策も考慮すべきだと指摘しています。

東日本大震災も巨大な海底活断層動いた可能性

中田名誉教授は、１１日で２年となる東日本大震災も、東北沖にある巨大な海底活断層が動いた可能性があると指摘していて、今回の活断層のリスクも見過ごしてはならないとしています。
巨大地震で起きた津波を巡っては、震源域付近でプレートがずれ動いただけでは、シミュレーションで分析しても岩手県沿岸で高さ２０メートルの大津波にならず、研究者はさまざま仮説を立てています。
この中には、海底の「地すべり」が影響したという考え方などがありますが、中田名誉教授は、東北沖の海底地形図を分析して南北５００キロに及ぶ巨大な海底活断層が動いて大津波になった可能性を指摘しています。
中田名誉教授は、「東日本大震災では調査が間に合わなかった。今は、南海トラフだけが注目されているが、近くに同じような巨大地震を引き起こす活断層があると考えて、不意打ちを受けないように対策を検討していく必要がある」と話しています。

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原発避難、６年以上５．４万人　避難区域再編、全体の６割超す　東日本大震災あす２年
2013年3月10日　朝日新聞 http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201303090536.html?ref=nmail_20130310mo&ref=pcviewpage
　
避難指示区域の再編状況
　東京電力福島第一原発事故で設定された福島県の避難指示区域の再編に伴い、少なくとも事故から６年、今後４年は帰還できない住民が約５万４千人にのぼることが、各自治体などへの取材でわかった。事故後に避難指示の対象となった約８万４千人の６割超にあたる。帰還を見通せる区域の住民の中にも戻らない選択をする人が出てきている。東日本大震災から１１日で２年となる。▼２面＝遠のく故郷 　朝日新聞が各自治体からの聞き取りや復興庁の試算を基に集計した。約５万４千人のほとんどを、第一原発がある大熊、双葉両町と、浪江、富岡両町が占めている。 　集計では、避難指示区域の再編で今後４年以上戻れない「帰還困難区域」に該当する住民は７市町村（再編未実施も含む）の約２万６千人。大熊、双葉両町でこのうちの約１万７千人を占める見通しだ。 　両町は、４年以内の帰還が見通せる「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」も含め、町全体で今後４年は帰らない方針。区域の違いで東電による損害賠償額が異なる仕組みだが、賠償の差で住民の分断を招かないよう、どの区域も賠償で同じ扱いにするため帰還時期をそろえる考えだ。浪江、富岡両町は帰還困難区域の対象住民の割合が高くないが、やはり今後４年は帰らない方針。 　この４町の帰還困難区域以外の住民は約２万８千人。すべての帰還困難区域の住民と合わせた約５万４千人は、帰還が事故から６年後の２０１７年以降になる見通しだ。 　警戒区域など避難指示区域の再編は国が昨年から実施。対象１１市町村のうち、これまでに６市町村で再編を終え、３町村で今月と来月実施される。国は残る双葉町と川俣町について協議を続け、今春をめどに再編を終えたい考えだ。 　一方、区域再編や自治体の方針にかかわらず、ふるさとに戻らない道を選ぶ人もいる。復興庁が行った住民アンケートでは、子どもをもつ人や若い世代を中心に、自治体によって３割から半数の人が「帰らない」と答えた。住まいや雇用の確保、生活再建への支援が課題になっている。（笠井哲也） 　◆キーワード 　＜避難指示区域の再編＞　東京電力福島第一原発事故で２０１１年４月、避難指示区域である警戒区域（原発から２０キロ圏）とその外側の計画的避難区域などが設定された。国はこれらの区域について放射線量に応じ再編することを１１年末に決定。 事故後１年の１２年３月から数え、 ５年以上戻れない帰還困難区域（年間線量５０ミリシーベルト超） ▽数年で帰還をめざす居住制限区域（同２０超～５０ミリシーベルト） ▽早期帰還をめざす避難指示解除準備区域（同２０ミリシーベルト以下）――の３区分。 帰還困難区域は立ち入りが制限され、ほかの二つの区域は出入りは自由だが宿泊できない。

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避難生活、なお31万人超　東日本大震災から２年

福島、除染遅れ帰還進まず

2013/3/10 18:20 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0807W_Q3A310C1MM8000/?dg=1

　東日本大震災から11日で２年。政府は復興の加速を急ぐが、仮設住宅などで避難生活を送る人はなお約31万５千人にのぼり、この１年で２万8739人の減少にとどまった。特に、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で福島県から県外へ避難した人はなお５万7135人。放射性物質の除染は遅れ、住民帰還は進んでいない。 雪に包まれた仮設住宅。原発事故で避難した福島県大熊町の住民らが暮らす（10日、同県会津若松市）＝共同 　死者・行方不明者は、被災後に体調を崩した震災関連死を含めて２万人超。県外避難は宮城からは7981人、岩手からは1627人にのぼり、沿岸部では人口が20％以上減った自治体もある。 　国直轄で除染する福島第１原発周辺11市町村のうち、本格的に着手したのは４市町村。進捗率は住宅地で楢葉町は24％、飯舘村は１％だけだ。 　11日は政府主催の追悼式が国立劇場（東京・千代田）で開かれる。各地でもマグニチュード9.0の巨大地震が発生した午後２時46分を中心に追悼行事が行われる。

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山口・公明党代表「原発対応、世界が注目」＝被災地復興へ決議採択【震災２年】

（2013/03/10-20:32）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013031000100
　公明党は１０日、仙台市内のホテルで東北復興会議を開き、東日本大震災の被災地復興や被災者の生活再建に向け、あらゆる努力を結集するとした決議を採択した。
　山口那津男代表はあいさつで、東京電力福島第１原発事故に関連し「地震や津波の因果関係がどこにあるか、廃炉に至るプロセスをどう的確にコントロールするか、原発の安全基準をどう設定し、クリアすることが可能か、世界がその対応を注目している」と指摘。その上で「中途半端な形で終わらせるわけにはいかない。原発事故の教訓をしっかり検証し、あるべき方向性を確立していくことが国際社会の関心に応える道だ」と述べた。
　決議には「原発に依存しない社会を目指し、新たなエネルギー供給体制の構築を推進する」とも記した。

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狙いは、「大本営発表」の「虚偽報道」、「国民の知る権利」や「言論の自由」を封殺するもの・・・民主主義の凍結

大災害時権利制限へ憲法改正を

3月10日 18時0分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130310/k10013095331000.html

K10030953311_1303101814_1303101829.mp4 自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。
そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第１の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。
当方注：
「憲法批准」は、国民による、「独立国家」のあかし。
石破氏は、この点の認識が欠落しているようである。
仮に問題があるとしても、国民が、現憲法を批准したのである。
（石破君も、「愚民思想」に陥って、国民をないがしろにする意見を吐き始めたという点では、戦前の「好戦的右翼勢力」と同じと言っておきたい。）
これを否定するというなら、ミズーリー号での降伏調印.そのものを否定する事となる。
この主張では、戦後から今日まで、「独立国家」でなかったと言う事になるが、如何。
アメリカが、何故、「日本の核武装化」を切り出さないかと言う事を考えても、日本を信頼していないという根拠になろう。
安倍首相の、こんな「アホな主張」では、「リメンバー　パールハーバー」を国是としているアメリカと、「交戦あるいは、対戦」することとなろう。
石破君。
アメリカが要求しているのは、理不尽な、アメリカによる「日本の自衛隊」（実質ＦＯＲＣＥ＝軍隊）の「傭兵化」であり、君らが希求する「独立軍隊」ではない。
従って、憲法９条を温存し、先達たちと同じように、「傭兵化」の阻止をすることが、賢明な手段と言えよう。
あなたの主張を貫けば、「生命に危険」を脅かされる事態となろう。
アメリカのＣＩＡを侮ってはならない。諸外国で、幾多の政権が、消滅したことを認識すべきであろう。

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９条改悪で参加可能　国連の軍事行動　安倍首相が発言

2013年3月10日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-10/2013031002_01_0.html

　安倍晋三首相は９日午前、ＢＳ朝日の番組で、自民党の憲法改正草案に関し、「国連が集団安全保障を行う場合、日本は責任を果たせるのか。その参加の道は残しておいた方がいい」と述べ、憲法９条の全面改悪により、国連憲章に基づく集団的な軍事行動にも日本が参加できるようにすべきだとの考えを示しました。 　自民党の改憲草案は、憲法９条について１項は基本的に維持するとしながら、放棄の対象を戦争に限定し、武力行使については「国際紛争を解決する手段としては用いない」としています。また、戦力不保持と交戦権否定を規定した２項を削除し、「国連軍」規定を創設するとしています。 　政府の憲法解釈では、９条２項から「派生」する問題として、国連軍への参加ができないとしており、首相の発言は、９条の全面改悪により、国連の軍事行動にも道を開こうというものです。 　首相は憲法改定要件の緩和に向けて９６条の改正を先行させる考えを改めて示した上で、「その先は、国民的な議論が深まっている分野からやりたい」と発言。９６条改憲の狙いが９条改悪にあることを改めて示しました。 解説　　　「国連活動」はごまかし 　安倍晋三首相が、改憲で国連の集団安全保障活動（軍事行動）に参加するとしたことは、繰り返し明言する９６条改定論の狙いが、９条の全面改悪にあることを明確にしたものです。 　自民党改憲案は、日本国憲法９条２項の「戦力不保持」規定を削除し、「国防軍」の創設を明記しました。これは、海外での武力行使や集団的自衛権行使、国連の軍事活動への参加の「障害」とされてきた「戦力不保持規定」を破棄して、海外での軍事活動を「自由」にできるようにするものです。 　さらに「国防軍の活動」（改憲案９条の２第３項）として、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」をあげ、そもそも「国連」という言葉さえはずしています。これはイラク戦争のように国連憲章のもとでの平和の秩序を踏み破った単独行動に追随するためで、結局、米国と共に海外で戦争する体制づくりです。安倍首相の「国連活動への参加の道を残す」などという言い方は、自民党改憲案の危険な本質をごまかすものでもあります。 　（中祖寅一）

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「国連軍、真意確かめないと」民主・海江田氏
2013年3月10日19時20分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0310/TKY201303100117.html
■海江田万里・民主党代表 安倍晋三首相がテレビで発言したものを報道で読んだが、国連軍に参加したいとの書きっぷりもある。これまで国連軍が編成されたのは確か朝鮮戦争のときに国連軍が参加、組織されたわけだから、ああいう戦争に日本が出ていくのかな、という思いをした。それは国民の意識とかなり違うんではないだろうか。これまでの蓄積した議論をかなり逸脱をする議論ではないか。予算委員会などで議論になろうかと思うので真意を確かめてみないといけない。（北海道旭川市で記者団に） ◇　産経新聞は、自社主張の「都合の悪い」ところを記述していない。

民主代表は首相批判　９条「国民意識と違う」

2013.3.10 20:38 ［憲法・法律］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130310/stt13031020400006-n1.htm 　民主党の海江田万里代表は１０日、国連の集団安全保障活動に参加できるよう憲法９条改正が必要との認識を安倍晋三首相が示したことについて「かなり国民の意識とは違うのではないか。これまで蓄積した議論を逸脱している」と批判した。北海道旭川市で記者団の質問に答えた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 March 10 Milky Way Panorama from Mauna Kea

Image Credit & Copyright: Wally Pacholka (TWAN)

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妻純子の状況：

昨日より改善の兆し。体温は下がっていたし、パルスも１００台。あとは、ガスが抜ければ問題ないのだが？

・・・・・本日は、これまで・・・・・