再稼働へ安全置き去り 「世界最高」に根拠なし※ 川内原発審査で怪しいデータ※ 評価機関の独立性最重要 スイス監督局、調査団に指摘 ※政府、日経に異例の抗議 拉致被害者リスト報道を完全否定

@hosinoojisan

再稼働へ安全置き去り 「世界最高」に根拠なし　

川内原発再稼働審査で怪しいデータ 評価機関の独立性最重要　スイス監督局、調査団に指摘

政府、日経に異例の抗議　拉致被害者リスト報道を完全否定



最近、自民党議員が、選対本部設置等のパーティを行っているようである。

どうも、選挙の資金集めを行っているようで、秋口解散のうわさも、真実味が増してきた。

併せて、日経の拉致被害者名簿完全否定の動き、これも怪しいとみるべきであろう。

日経が、全くの憶測記事を書くなど考えられず、経済界等関係者からの情報リークを元にしたものとみられ、日経側も、政府の抗議に対して、これに応じていない。

「拉致問題」を主軸にした「選挙戦略」を暴露されたため、政府が、『怒った』とも読み取れる。

どちらにせよ、「早期解散」は歓迎したい。

しんぶん赤旗によると、「再稼働」のため、「世界最高の技術水準」と安倍政権が豪語したが、これは、とんでもない「眉唾物」だと報道されている。

当方も、フランス等の技術の方がどのような点から見ても、優れていることを知っており、数十年前の日本の原発が最高水準とは思っていない。

川内原発「再稼働申請」でも、「エセ」データが使われているようで、看過できないと言っておきたい。

「襲つき政権」は、童話にみるまでもなく、淘汰すべきであろう。

以上、雑感。



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新規制基準１年　再稼働へ安全置き去り

「世界最高」に根拠なし　川内原発初適用ねらう

2014年7月10日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-10/2014071001_01_1.html 　原子力規制委員会で原発の再稼働の前提となる新しい規制基準への適合性審査を受けている１２原発１９基のうち、九州電力川内原発（鹿児島県）１、２号機について規制委による初めての審査書案が近くまとめられる見通しです。しかし、住民の安全を置き去りにするなど規制基準自体の問題点が明らかになっており､｢世界で最も厳しい基準」といって安倍政権が､これをテコに再稼働をねらうなど許されません｡　（松沼環）

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（写真）規制基準への適合性審査で、審査書案が近くまとめられる九州電力川内原発＝鹿児島県薩摩川内市 　規制基準は、東京電力福島第１原発事故のような炉心溶融を伴う重大事故の際、原子炉格納容器が壊れるのを防ぐために、圧力を下げて放射性物質を放出するベント（排気）を行うとしており、放射性物質の放出が前提です。ところが、事故時の周辺住民の避難計画は自治体任せで、計画の実効性は規制基準の審査の対象になっていません。住民が安全に避難できるのか、この肝心な問題を抜いたまま審査が実施されているのです。 　関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決（５月２１日）でも規制基準を問題にしています。基準には、いくつかの対策が盛り込まれていないため、「問題点が解消されることがないまま」審査を通過し、稼働に至る可能性があると指摘しています。 　施行から１年たった規制基準。当初、最初の審査合格は「半年程度」ともいわれていましたが、規制庁が「総力を結集し」審査書案の作成に取り組んでいる川内原発１、２号機以外、審査の見通しが立った原発はありません。安全性に対する電力会社の姿勢が旧態依然としているからです。 　それは、多くの電力会社が、福島第１原発の事故前と同じ基準地震動（想定される最大の地震動）で申請を提出したことにも表れました。そのため公開の審査会合では、評価の甘さが指摘され、ほとんどの原発で見直されています。 　規制委の田中俊一委員長が先月、電力会社に対し、「審査の値踏みをするような申請は絶対に避けていただきたい」と発言するほどです。 　一方、電力会社は経済団体などを通じて、「一刻も早い再稼働を」と、規制委に審査を急ぐよう圧力をかけ続けてきました。安全より利益優先の姿勢を露骨に表しています。

原発に妥協する基準

東京大学名誉教授（金属材料学）井野博満さん

　新規制基準は不十分であり、基準を満たした原発が安全だとはとても言えない。規制委員会自体も安全基準でないと言っている。 　もともと新規制基準は、既存の原発を動かすための基準。世界最高水準などと言っていますが、世界の先進的な原発で炉心が溶融する事故に備えて設置されているコアキャッチャーも要求されていない、格納容器も２重にしていません。今までの原発に妥協する形で規制基準が作られています。しかもこのままでは新増設にもこの基準が適用されてしまいます。 　この間、一番はっきりしてきたのは、防災計画が規制基準に入っていないという問題です。防災計画は、国際的な安全確保の考え方では(多重防護のうち)第５層と位置づけられています。 それを審査と引き離し、自治体がやるものだとなっている。そこが含まれなければ、本当の意味での、放射能の被害を減らすために最大限努力するということにならない。そこの矛盾があらわになってきています。

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廃炉専門組織「汚染水対策を最優先に」

7月10日 22時19分　ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140710/k10015913781000.html

東京電力福島第一原子力発電所で廃炉に取り組んでいる専門組織の代表が会見し、当面は汚染水対策を最優先で進めるとともに、人手不足が懸念されている作業員の確保にも力を入れていく考えを示しました。 東京電力は福島第一原発の廃炉に向けた指揮系統を明確にするため、今年度から「福島第一廃炉推進カンパニー」と呼ばれる専門組織を設け、汚染水対策やさまざまな技術開発などに取り組んでいます。
この組織の増田尚宏代表が記者会見し、「当面は汚染水対策を最優先に取り組みたい」と述べ、汚染水の問題が直面する最大の課題との認識を示しました。
東京電力は汚染水が海に流れ出すのを防ぐため、原発の地下のトンネルに流れ込んだ汚染水を凍らせて氷の壁を作る計画ですが、作業開始から２か月が過ぎた現在も十分に凍らず、原子力規制委員会から抜本的な対策を示すよう求められています。
これについて増田代表は「追加の対策によるリスクも考慮しながら、専門家の意見を聞いてどのような方法が有効か検討している」と述べ、今月中をめどに対策を示す考えを示しました。
また、作業員の待遇や労働環境を改善するため、工事の９割を随意契約にしていることを明らかにしたうえで、「放射線量が高い現場と低い現場を組み合わせるなど、作業員の被ばく量を考慮した発注方法を検討したい」と述べ、人手不足が懸念されている作業員の確保にも力を入れていく考えを示しました。

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川内原発再稼働審査で怪しいデータ…滋賀知事選に重大影響

2014年7月10日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151778
「三日月・嘉田連合」は卒原発／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　自民党推薦候補の劣勢が伝えられ、安倍・官邸が気も狂わんばかりになっている滋賀県知事選。苦戦の原因はもちろん、安倍内閣の平和憲法破棄の暴挙だが、この選挙にはもうひとつ、重大な争点がある。嘉田由紀子知事の全面支援を受ける民主党の三日月大造候補が前面に掲げているのが脱原発・再稼働反対で、自民党系の小鑓隆史候補は元経済産業省のキャリア官僚。大飯原発の隣県の滋賀ではやっぱり、原発が重大関心なのである。
　そんな中、怪しい原発再稼働審査の一端が明らかになった。再稼働第１号候補で、今月１６日にも原子力規制委員会が「新基準合格証」（審査書案）を出すとみられている川内原発（九州電力）の地震関連データに疑義が生じているのだ。
　問題になっているのは再稼働の根拠となる基準地震動の算出方法に使われた基礎データ。元衆院科学技術委員長の川内博史・民主党前衆院議員（鹿児島１区）が、「再稼働の根拠が覆りかねない」と告発した。
「私は約３カ月前から原子力規制庁からのヒアリングを重ねています。その結果、地震発生時の最大級の揺れを想定する『基準地震動』を算出する基礎データとなった『１９９７年５月１３日の鹿児島県北西部地震』について、九電が最も過小な『菊地・山中（１９９７）』の地震モーメント（エネルギー）のデータを用いていることが分かったのです」
　川内原発が規制委の優先審査を受けることとなり、「再稼働第１号の可能性が高い」と注目されるようになったのは、九州電力が他の電力会社よりも先んじて、基準地震動を５４０ ガル から６２０ ガル に引き上げたためだ。“優等生的対応”が規制庁に評価されたのだが、この値自体が怪しいのだ。　川内氏がこう続ける。
「日本で地震について発表するのは気象庁ですから、そのデータが最も信頼できる公式な数値と考えられます。地震モーメントは条件設定によって数値に開きが出てくるので、別のデータが信用できないと言っているわけではありませんが、菊地・山中の地震モーメントは気象庁のデータの半分以下なのです。安全性を最優先すべき再稼働の審査には、気象庁のデータから算出した基準地震動を用いるべきです」 　実は、４月２３日の「原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」でも、原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理が「菊地・山中の地震モーメントは断層の長さから想定すべき値としては小さいのではないか」と指摘、九電採用の数値に疑問を投げかけた。ところが、島崎氏は自民党からクレームがついて９月に交代することが決まった。
　こんな怪しい審査を見過ごして、原発再稼働なんて、冗談じゃない。滋賀県知事選でも、おごる政権にお灸をすえるべきだろう。

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評価機関の独立性最重要　スイス監督局、調査団に指摘 （２０１４年７月１０日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0710/news8.html スイスの原子力政策について意見を交わす参加者ら＝核安全監督局 　【チューリヒで桑田広久記者】県議会の海外行政調査団のうち、スイスに滞在している「脱原発・廃炉対策・中間貯蔵施設」調査班は８日（日本時間同日）、北部のアールガウ州ブルックで核安全監督局を訪問、同国の原子力政策について聞き取り調査を行った。同局側は、原発や放射性廃棄物の安全対策を評価する機関として、関係省庁や電力事業者からの独立性の担保が最重要と指摘した。
　スイスは東京電力福島第１原発事故を受け、原発の新設を認めず、段階的に脱原発を目指す方針を決めている。
　しかし、既存の原発５基については安全性を確認した上で、期限を設けず稼働を続けていく姿勢だ。
　同局の理事会で議長を務めるアンネ・エックハルト氏は、組織の人事や予算の独立性は法律で定められていると説明。「人や自然環境を（原子力災害から）守ることと、原子力で享受される利益を完全に分離することが求められる」と強調した。
　原発部門の責任者代理のローザ・サルデラ氏は、福島第１原発事故の教訓を踏まえ、行動計画を見直した経緯を説明。省庁や地方組織の垣根を越えた作業部会で、重度の急性被ばくをした人への処置や通常の安全対策が機能しない場合の代替策、最悪な事態の想定に対する評価、地域ごとの安全確保の取り組みを重視して検証する考えを示した。

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川内村民「まだ早い」　解除準備区域、不安と希望が交錯 （２０１４年７月１０日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0710/news5.html 「線量の高い地点が不安」と話す大森さん。避難指示解除準備区域の自宅ではインゲンなどを育てている 　政府が川内村の避難指示解除準備区域について２６日の解除方針を示した９日、住民からは「帰れる環境が整っていない」と不安視する声が上がった。同区域で暮らしていた住民の中には避難生活を続ける人が多い一方、長期宿泊で自宅に戻った住民もいる。早期解除を望む声も聞こえ、政府の解除方針に複雑な思いが交錯する。
　「家に戻りたいとは思うが、あちこちに線量の高い所がある。（解除は）まだ早いかな」。避難指示解除準備区域内の自宅で畑仕事をしていた大森禎造さん（８６）は、政府が示した解除時期に疑問を投げ掛けた。
　大森さんは長期宿泊を申請し、今は自宅と村内の仮設住宅を行き来している。畑ではインゲンなどの野菜を育てているが、販売はしていない。「（避難指示が）解除されても食べてもらえないだろう」とさみしげだ。
　自宅の仏壇には避難中の昨年１２月、８３歳で亡くなった妻ケイ子さんの遺影がある。「自宅に戻りたがっていた」というケイ子さんの分も自宅で過ごしたい気持ちがある。しかし、近くの道路の斜面が除染されていないなど不安が消えない。
　村内の仮設住宅で避難生活を続けている草野雅勇さん（７８）は「今はできるだけここで過ごしたい」と話す。震災前に買い物に出掛けていた富岡町は全域が避難区域のまま。「今戻っても生活が不便になるだけ」と不安を口にする。
　避難区域の自宅で庭の手入れをしていた小林幹夫さん（７５）は村内の仮設住宅から自宅に戻って長期宿泊を続けている。「仮設にはもう戻れない」と早期の避難指示解除を希望する。「ただ中にはまだ戻れない人もいる。村は住民の声をよく聞き（解除時期を）判断してほしい」と話した。

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政府、日経に異例の抗議　拉致被害者リスト報道を完全否定

2014.7.10 23:22 ［北朝鮮拉致事件］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140710/plc14071023220018-n1.htm 　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日の記者会見で、１日に北京で開かれた日朝政府間協議の際、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約３０人の日本人生存者リストを提示したと日本経済新聞が１０日付朝刊で報じたことについて「そういう事実はなく、全くの誤報だ」と否定した。政府は１０日、日経新聞関係者を外務省に呼び、同省と内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁の連名による抗議書を手渡し、記事の訂正を求めた。 　政府が報道内容について抗議するのは異例。菅氏は「拉致被害者や家族の気持ちに与える影響を含め、重大な社会的影響を及ぼす」と説明した。政府関係者によると、協議出席者らに確認したが、報道された事実関係はなかったという。 　日経新聞は３日付でも日朝協議の際に北朝鮮が生存者リストを提示していたと報じたが、菅氏ら政権幹部は否定していた。 　外務省幹部は１０日、「日経新聞は何をつかまされているのか。前回に続いて書くのは政府への挑戦だ」と批判した。 　一方、日経新聞広報グループは同日、産経新聞に対し「取材に基づき、適切に報じている」とコメントした。

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官房長官 日経に抗議し訂正要求

7月10日 18時10分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140710/k10015906541000.html

菅官房長官は午後の記者会見で、北朝鮮が先の政府間協議で複数の拉致被害者を含む日本人の生存者リストを示したと日本経済新聞が報じたことについて、事実と全く異なるとして、抗議して速やかな訂正を求めたことを明らかにしました。 この中で、菅官房長官は北朝鮮が、今月１日に行われた政府間協議で、日本側に対し、複数の拉致被害者を含む日本人の生存者リストを示したと日本経済新聞が報じたことについて「事実と全く異なる。きょう午後、日本経済新聞社の関係者を外務省に呼び、遺憾の意を表明し抗議の文書を手渡して速やかな訂正を求めた」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は日本経済新聞が以前にも同様の内容の記事を掲載したことに触れ「社会的に影響力の大きい報道機関が事実に全く反する記事を重ねて掲載することは拉致被害者のご家族の気持ちに与える影響を含め、重大な社会的影響を及ぼす」と批判しました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 July 10 Noctilucent Clouds over London （ロンドンの夜光雲）

Image Credit & Copyright: Christoph Malin (TWAN)

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妻純子の状況：

今日は往診日、採血をした。

ハートレート８５±１０で安定推移。

他は、変化なし。

台風一過、北九州は、あまり影響がなく、停電もなかった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・