@hosinoojisan米、福島事故で避難計画見直しへ 科学アカデミーが検討要請
福島第１原発 トンネル凍結難航 氷５トン毎日
やめさせよう安倍「亡国」政権 民意踏みつけに“反乱”
「知る権利の保障」「ヘイトスピーチ禁止」を勧告 国連委、従軍慰安婦も
アメリカの科学アカデミーが、アメリカ国内の避難計画見直し要請したようである。
日本の福島原発事故を参考にし、不十分さを認識したためのようである。
ところが、日本では、「避難計画」が、全く不十分な状況の中で、「古い原発」の再稼働を認めたようであるが、これは、中国の食品業界と同じような暴挙であろう。
集団的自衛権問題にしろ、原発再稼働問題にしろ、安倍政権は、「まともな」政策さえ決定できないようである。
こんな政権はもういらない。
国際的孤立を深める、自公の安倍政権は、もういらないと、廃棄すべきではなかろうか？
自民党、安倍政権も、９月末解散を検討しているようだが、いつ解散しても、再復帰させないと言うのが、国民の総意と言っておきたい。
三度、戦争国になるのかどうかが問われる重要な選挙になるであろう。
「憲法９条」が、高らかに国際的に表明できる日本国にするため、ともに、奮闘すべきではなかろうか？
以上、雑感。
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米、福島事故で避難計画見直しへ 科学アカデミーが検討要請
（07/24 23:00）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014072401001831.html 【ワシントン共同】米科学アカデミーは２４日、東京電力福島第１原発事故に関する報告書を公表し、東電や当時の経済産業省原子力安全・保安院が適切な津波対策を怠ったため被害が深刻化したと指摘した上で、福島の事故を教訓に米国内の避難計画の見直しを検討するよう求めた。 報告書は米国の原発の安全性を向上するため米議会がアカデミーに作成を要請。原発の再稼働に向けた動きが進む日本でも避難計画の実効性が疑問視されており、原子力防災の在り方をめぐる議論に影響を与えそうだ。 同アカデミーは米政府や米議会に独立の立場から科学技術政策を助言している。
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氷、ドライアイス投入へ 第１原発・トレンチ凍結で追加対策 （２０１４年７月２４日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0724/news9.html 東京電力福島第１原発の海側で電源ケーブルなどが通る地下道（トレンチ）の凍結止水工事が難航している問題で、東電は２３日、トレンチ内の汚染水を凍らせて水の流れを止めるため、トレンチと２号機タービン建屋の接続部に、水を凍らせる装置（凍結管）を追加設置し、氷とドライアイスを投入する計画を示した。
原子力規制委員会が同日都内で開いた廃炉作業に関する会合で説明した。規制委の更田（ふけた）豊志委員は８月中旬までに、凍結による止水を完了させるよう東電に指示した。ただ、出席者からは「東電の想定は甘い」と指摘が相次ぎ、計画の実効性が厳しく問われている。
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福島第１原発 トンネル凍結難航 氷５トン毎日
2014年7月24日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-24/2014072401_04_1.html 東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の２、３号機海側に延びる地下トレンチ（トンネル）内に滞留した高濃度放射能汚染水を取り除くための凍結作業が難航しています。東電は２３日、これまでの方法ではうまくいかないために、作業が先行する２号機のトレンチに氷やドライアイスを投入し、タービン建屋との連絡部分を凍結する計画を明らかにしました。同日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で報告されました。 トレンチ内には、隣接するタービン建屋から高濃度汚染水が流れ込み、約１万１０００トンがたまっています。海へ漏えいする危険が指摘され、「最も大きな潜在的な危険」（規制委）とされ、対策が急がれています。 東電は、冷媒を流した凍結管をトレンチ内に挿入し、トレンチとタービン建屋地下との連絡部分の汚染水を凍結させ壁を造ってから、汚染水をくみ出す計画でした。しかし、４月末から凍結作業を実施していますが、３カ月近くたった現在も、一部が凍結できずに閉塞（へいそく）できていません。 このため東電は、汚染水に氷やドライアイスを投入することで、水温を下げて凍結を促進する方針。２４日から３日間、試験的にこぶし大の氷約２トンと、ドライアイス約１トンを連日投入。水温の低下状況を見た上で、温度低下傾向を維持するため、７月末ごろから、１日約５・４トンの氷を投入し続けるといいます。 また、温度測定用の管を凍結管に変更するなどの対策をとります。このほか、トレンチ外側に凍結管を設置して周りの温度を下げる対策を実施する予定です。８月中旬には氷などの投入効果を検証するとしています。 この日の会合では、出席した外部専門家などから「福島第１の案件に関し、非常に広い知識が必要だとずっと言われているが、いまだに、うまく結集できていない」「凍結能力を上げる対策が見えない。配管などがあり、きちんと凍るか非常に心配」などの意見が出されました。 トレンチの凍結計画は、国と東電が汚染水対策の抜本策と位置づける「凍土壁」建設の前提。凍結が進まなければ、建屋周囲１・５キロの地下地盤を凍らせる凍土壁が完成しません。
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やめさせよう安倍「亡国」政権 民意踏みつけに“反乱”
世論調査でも 各界からも
2014年7月24日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-24/2014072401_01_1.html 「戦争する国」に道を開く集団的自衛権の行使容認、大企業中心の「成長戦略」、原発再稼働、沖縄の新基地建設…。安倍政権の暴走は、いずれも国民の大多数が「ノー」の声をあげている問題ばかり。これほど民意を踏みつけにする「亡国」の政権は一日も早くやめさせるしかないことが、いっそう鮮明になっています。
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（１日）以降、報道各社が実施した世論調査がでそろいました。いずれも安倍内閣の支持率が急落、過半数割れとなり、不支持率と並ぶ調査もあります。安倍政権の応援の旗振りをしてきた「読売」は前月比９ポイント減の４８％、「産経」でも３・１ポイント減の４５・６％となりました。集団的自衛権
安倍政権と民意の隔たりは、個別課題をみるといっそう鮮明です。集団的自衛権の行使容認反対は、どの世論調査でも過半数（表参照）。「閣議決定」を後押ししてきた「産経」調査でも「国民に十分な説明を行っていると思わない」が８５・７％。同調査では原発再稼働に反対が５２・８％、安倍政権の景気・経済対策でも「評価しない」が４７・１％と、「評価する」３９・４％を上回りました。 集団的自衛権では、日弁連と全国５２単位弁護士会の会長らが反対で立ち上がり､宗教界､文化人､非政府組織なども相次いで反対の声明をあげています。本紙の調査では地方紙４３紙中４０紙が｢閣議決定｣反対の社説を掲げました。これほど明確な民意を踏みにじって、｢閣議決定｣後は具体的立法作業にまい進しています。 当方注： 「まい進」⇒これは肯定的表現、「強行的姿勢で進め」とするのが妥当であろう。新基地・原発
沖縄県名護市辺野古（へのこ）への米軍新基地建設に向けて夜陰にまぎれてボーリング調査のためのブイ搬入を強行、料亭で九州電力会長に川内（せんだい）原発再稼働を「なんとかしますよ」と安倍首相が約束―。もはや「国民主権」という４文字は、安倍首相の政治には存在しないかのようです。 法政大元教授の五十嵐仁氏は「『閣議決定』直後から安倍内閣に対する『民意の反乱』が始まっている。あまりにも急ぎすぎ、国民が不安や戸惑いを感じているからだ。その不安を無視して集団的自衛権行使に向けた具体化を進めていけばいずれ民意の審判が下されるだろう」と語ります。
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「知る権利の保障を」国連の委員会が日本に勧告
7月25日 4時14分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/t10013275761000.html
K10032757611_1407250441_1407250449.mp4 各国の人権状況を審査する国連の委員会は２４日、日本について特定秘密保護法の適用にあたって国民の知る権利を保障することやヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動を禁止するよう勧告しました。 国連の自由権規約委員会は、表現の自由や男女の平等などの基本的な人権が日本で守られているかどうか審査した結果を、２４日にスイスのジュネーブで発表しました。それによりますと、およそ２０の点について日本に対する勧告が行われ、このうち年内に施行されることになっている特定秘密保護法については「国民の知る権利を保障する国際条約と適合するよう、あらゆる措置をとるべきだ」と指摘しています。
またヘイトスピーチについては「差別や敵意、暴力につながるような人種的優越感や憎悪を助長する、宣伝行為をすべて国が禁止するべきだ」としています。
このほか、これまでの審査と同様に、死刑の廃止を検討することや、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り国家としての責任を認めて公式に謝罪することなども盛り込んでいます。
委員会が発表した文書に法的な拘束力はありませんが、国連の公式文書であるだけに、今後日本政府に対して改善を求める声が内外で強まることも予想されます。
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ヘイトスピーチ禁止を勧告 国連委、従軍慰安婦も
2014/07/24 22:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072401001866.html
【ジュネーブ共同】国連人権委員会は２４日、日本の人権状況に関する最終見解を発表し、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動に懸念を示し、差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告した。 勧告に拘束力はないが、日本が近隣諸国との間で抱える人権問題に国際的な関心が高まりそうだ。対日審査は２００８年以来約６年ぶりに、ジュネーブで１５、１６の両日行われた。 また旧日本軍の従軍慰安婦問題について、人権侵害行為を調査し加害者の刑事責任を追及するよう勧告。日本政府に、公に謝罪し国家責任を認めるよう求めた。
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支持率急落 安倍首相「９・２９解散」で狙うラストチャンス
2014年7月24日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152073
野党の態勢が整う前に…／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 支持率が急落しはじめた安倍政権。フジテレビ「新報道２００１」の調査では、とうとう支持４６％、不支持４６％と、支持と不支持が並んだ。いよいよ、安倍政権の「終わりのはじまり」が見えてきた。支持率が下落した安倍首相は「９月解散・１０月総選挙」に動きはじめているという。
９月解散説がジワジワと広がっている。選挙に備えて地元に帰る議員も多く、永田町には人がいない。自民党は、１年生議員を強制参加させる“選挙勉強会”をはじめた。
いま囁かれているのは、９月２９日解散だ。秋の臨時国会の冒頭に解散するシナリオである。首相周辺が９月解散に傾きはじめたきっかけは、７月１３日の滋賀県知事選の敗北だという。
「自民党陣営は、選挙前から“投票率が上がると負ける”と口にしていました。無党派に投票所に足を運ばれると勝てない、ということです。実際、滋賀県知事選は投票率が上がり自民党は敗北した。この“投票率が上がると……”というフレーズは、政権末期になると必ず飛び出す。麻生政権の末期もそうでした。自民党議員も、安倍政権が政権末期に近づいていると無意識に感じているのでしょう」（政界関係者） 無党派の支持を失った安倍官邸は「解散するなら一日も早い方がいい」「９月解散しかない」と確信を強めているらしい。それでなくても、この先、安倍政権には逆風が吹き荒れる。
９月以降、景気が急降下することは目に見えている。１０月には川内原発を再稼働させ、１１月には消費税率の１０％へのアップを最終決定しなくてはならない。支持率がさらに下落するのは間違いない。
しかも、１０月２６日の福島県知事選と１１月１６日の沖縄県知事選は、敗北が濃厚。もし、２つの知事選でつづけて負けたら、安倍政権は一気にレームダックだ。それだけに、福島県知事選の前に解散すべきという声が強まっているのだ。果たして、安倍首相は解散するのか。政治評論家の有馬晴海氏はこう言う。
「安倍首相が９月解散に踏み切る可能性は高いと思う。自民党が勝利するとしたら、早期解散しかないからです。９月解散なら、まだ野党の再編が進んでいない。野党は選挙区調整をする時間もない。自民党に代わる“受け皿”がなければ、無党派は投票する先がなく選挙に行かないから、投票率も低くなるでしょう。投票率が低くなると、組織力のある自公政権は圧倒的に強い。自民党が圧勝し、政権に返り咲いた２０１２年の総選挙も、投票率は衆院選としては過去最低の５９％でした」
国民の支持を失った安倍首相は本当に解散できるのか。審判を下せる国民は大歓迎だ。関連記事
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日本豊かさ１７位にダウン 国連の人間開発報告書
2014/07/24 14:07 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072401001151.html
国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２４日、２０１４年版「人間開発報告書」を発表、国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（ＨＤＩ）」で日本は１７位と、前年からランクを一つ落とした。ＵＮＤＰは１３年版では日本を１０位としていたが、その後の再計算で１６位に修正した。 一方、男女格差の少なさを数値化した「ジェンダー不平等指数」（ＧＩＩ）は悪化し、日本では男女格差が拡大したことが判明。ランクも２５位と１３年版の２１位から後退した。 今年の報告書のテーマは「脆弱を脱し強靱な社会をつくる」。（共同）
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初夏の風物詩――188cm反射望遠鏡主鏡アルミ蒸着作業
動画・2014年7月22日 ＮＡＯＪ http://www.nao.ac.jp/gallery/weekly/2014/20140722-oao-realuminization.html https://www.youtube.com/watch?v=KSCmMsssdy8 岡山天体物理観測所188cm反射望遠鏡主鏡のアルミ蒸着作業が岡山県の初夏の風物詩として定着してからもう長くになります。1960年の開所から50年を超える月日の流れの中で、蒸着作業に携わる職員の顔ぶれは大きく変わりました。しかし、作業を安全確実に遂行し、ピカピカの鏡でまた次の一年に臨もうという気概は、今も変わらずそこにあります。それこそが岡山天体物理観測所の共同利用を支えているのです。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 July 24
ALMA Milky Way （ＡＬＭＡ 天の川銀河）Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Las Campanas Observatory, Carnegie Institution)
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妻純子の状況：
１５時までハートレート９０台、体温やや高めだったので、エアコン調整、タオルケット等体温発散対策したところ、体温も下がり、以降、ハートレート７０台で安定。「熱中症」気味だったのかも。
外気温が高く、室内温度調整をこまめにやる必要があるようだ。
当方、今日もまた、理髪に行けなかった。もう、４カ月になる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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