避難計画、砂上の楼閣 ※自衛隊からＰＫＯ司令官を検討 政府、海外任務拡大を具体化へ※ ブイ、辺野古に搬入 きょうにも浮桟橋を設置 ※アベノミクス評価に大きな陰り 内閣支持率下落の背景

@hosinoojisan

（原発再稼働を問う：４）避難計画、砂上の楼閣

自衛隊からＰＫＯ司令官を検討　政府、海外任務拡大を具体化へ

ブイ、辺野古に搬入　きょうにも浮桟橋を設置

アベノミクス評価に大きな陰り　内閣支持率下落の背景



安倍政権がとんでもないことを画策している。

自衛隊幹部をＰＫＯ司令官に充てようと言う計画である。

自衛隊幹部は、高級官僚として、「憲法９条」の遵守義務を負っているが、一旦ＰＫＯの司令官となれば、「戦闘行動」がとれる「軍隊」の司令官となり、「海外で戦闘行動が取れる」こととなり、矛盾が生じることとなろう。

もし、自衛隊幹部のＰＫＯ司令官充当が「合憲」となれば、一般自衛官の派遣も「合憲」とされ得る。

安倍政権が、「しきりに、嘘も方便」とばかりに、「海外で戦争はしません」と言っているが、本音が表れたものと断定して良さそうである。

「集団的自衛権の解釈変更」は、憲法９条を蹂躙し、「戦争できない国」から「戦争できる国」にする企みなのである。

しかも、日本の国益には何ら関係なく、ＵＳＡ（アメリカ）に言われるまま、「アメリカの傭兵」として、日本人の「血」を流させると言うものである。

戦後7０余年、日本は「独立」しており、アメリカは占領軍ではないのである。

このような害悪の根源が、安保条約にあるなら、安保条約から離脱し、種変諸国との相互互恵の外交交渉を通じて、日本の「安全」を守るべきと言っておきたい。

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産経とＦＮＮの世論調査が発表されているが、これまでは、安倍政権擁護の方向を報道していたが、何故か、安倍政権の評価を低めている。

現状は、産経等の調査結果よりも、けた違いに悪化していることが読み取れる。もう、隠しようがないほど、悪化していると言えよう。

一日も早く、自公政権をクリアーすべきと言っておきたい。

以上、雑感。



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（原発再稼働を問う：４）避難計画、砂上の楼閣

2014年7月21日05時00分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/DA3S11255772.html?iref=comtop_list_ren_n10



　「危ない、逃げられない、備えられないんだったら動かさないでほしい」。１３日の滋賀県知事選で当選した三日月大造が選挙戦で繰り返し強調したのは避難計画についてだった。実効性ある計画が作れないなら、福井県にある原発の再稼働に反対するという。 東京電力福島第一原発の事故を経て、避難計画を作る範囲は半径８～１０キロ内から３０キロ内に広がった。ただ、自治体が作成するという仕組み自体が限界だ。 　滋賀県は２市が福井県の原発から半径３０キロ内にある。放射能の拡散を独自に予測し、最大４３キロ圏で５・７万人がスムーズに避難するには、バス千台が必要だと試算。バス５００台は見通しを付けたが、残りの５００台の調整は国に頼るほかなかった。国は日本バス協会に文書で依頼したが、進んでいない。 　バスを確保できても、解決したことにはならない。 　福島の事故では、被災者の輸送をバス会社に依頼しても、被曝（ひばく）を懸念して断られるケースが相次いだ。前知事の嘉田由紀子は「汚染地域にバス運転手を向かわせる権限がない」と問題視するが、国は「１ミリシーベルト以下で対応してもらう」との姿勢。１ミリを超えた場合への対策はないままだ。 　さらに東京大と名古屋大の調査によると、福島の事故では大半が車で避難しており、バス避難そのものを疑問視する声もある。 　　　　　＊ 女川原発のある宮城県女川町。震災で原発は難を逃れたが、道路は至る所で寸断された。自然災害と原発事故が重なった場合の備えは切実な問題だ。 　そもそも町民が避難する道路は１本しかなく、北に逃げる場合は北上川にかかる橋を渡る必要がある。だが、震災で橋は被災、通行止めとなった。複合災害となれば町民は孤立、被曝の危険性はさらに高まる。 　隣の石巻市も事情は同じだ。女川原発のある牡鹿半島を通る３本の道路は震災で通行止め。半島の多くの住民は原発に近づきながらの避難を強いられる。 女川町は代替道の整備、石巻市は船が接岸できる岸壁の整備を要望。原子力防災には原子力災害対策施設整備費補助金が交付されるが、「緊急事態専用しか整備できない」（内閣府）。道路などのインフラ整備は「通常の予算の枠内で確保する必要がある」（同）といい、整備が進まない。 　　　　　＊ 　原発周辺市町村は、昨秋から原発ごとに国や道府県とワーキングチーム（ＷＴ）で協議。朝日新聞が開示請求で得た資料によると、周辺自治体はＷＴで多くの要望を国に出している＝図。 　福島の事故では、川俣町など、原発から３０キロ以遠の地域でも年２０ミリシーベルト超の計画的避難区域に指定され、多くの住民が避難を余儀なくされた。ＷＴに参加する自治体側からは「３０キロ外の対策が不可欠だ」（鹿児島市）との意見が相次ぐ。 　しかし、国は「事前の準備は３０キロ。実際に被災した場合はその時必要な手当てをする」との立場。３０キロ内に交付される原子力防災の関連予算も出ない。 　一部が川内（せんだい）原発の３０キロ内に含まれる鹿児島市はＷＴで「避難道整備に財政支援がないと、整備が進まない」と財政支援を求めている。 　「川内はなんとかします」。再稼働にお墨付きが出た翌々日、首相は九州電力幹部らにこう語った。一方、川内原発の地元からは避難計画作りについて「現実問題として不可能だ」と悲鳴も聞こえる。首相の言葉の意味するところが、地域住民のために避難計画を充実させるという意味なのかどうか。再稼働される秋までには分かる。（敬称略）

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ブイ、辺野古に搬入　きょうにも浮桟橋を設置

2014年7月21日  琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-228840-storytopic-3.html

米軍普天間飛行場の移設に向けた海底ボーリング調査を前に、キャンプ・シュワブに運び込まれた浮具（フロート）＝２０日午後２時４５分、名護市辺野古（ヘリから花城太撮影）
　防衛省は２０日未明、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査に先立ち、立ち入り制限水域を明示するための浮標灯（ブイ）や浮具（フロート）など関連資材を積んだ貨物車をキャンプ・シュワブに搬入した。移設に反対する住民らの阻止行動を避けるため、未明に搬入したとみられる。海底調査に対する住民らの海上抗議行動を排除するためのブイなどの設置が可能になった。沖縄防衛局は気象状況などを見ながら、早ければ２１日にも浮桟橋などの設置作業を開始するとみられる。
　シュワブでは２０日午前、フロートなどの資材を貨物車からクレーンを使って降ろし、覆っていたカバーを外すなど、海上への設置に向けた作業の様子が確認された。防衛関係者は「混乱がないように作業を進めたい」と話しており、早期の作業開始を検討している。
　関連資材は１９日に那覇港新港ふ頭に入港した貨物船で陸揚げされた。ブイ設置業者のものとみられる荷台もあり、同日夜までに社名がガムテープで隠された。資材を乗せた大型トラックなどは２０日午前１時２５分ごろに那覇新港を出発し、同２時３３分～３時１５分ごろに４２台が相次いでシュワブのゲートから施設に入った。
　ゲート前では未明の搬入時に数人が駆け付けて貨物車を制止しようとするなど抗議したが、警察官に制止された。早朝からも反対派の市民らが集まり、警察官が活動を制止するなど一時混乱した。
　ブイとフロートは、シュワブ内の２カ所に設置する浮桟橋から出す作業船が設置作業を行い、徐々に沖合まで設置範囲を広げる。米軍施設内から作業を開始することで、新たな基地建設に反対する住民らの抗議行動の影響を避ける狙い。一方、海上で住民らの船がブイ設置箇所よりも内側に進入してきた場合、海上保安庁や県警が刑事特別法（刑特法）で取り締まる方針。
　ブイ設置作業には数日間かかる見通し。反対派住民らの抗議活動も予想されるため、海保や県警ほか民間の警備会社の船などで警戒する。防衛省はすでにシュワブ内に、海保や県警などの警備担当者や作業員が業務の調整などを行う現地事務所を設置。月内のブイ設置、ボーリング調査開始に向け調整を続けている。

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夜中にブイ搬入強行　沖縄・辺野古新基地工事へ

防衛局に住民抗議　「姑息　埋め立て撤回を」

2014年7月21日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-21/2014072101_03_1.html 　名護市辺野古への新基地建設に先立つ海底ボーリング（掘削）調査を強行しようと、沖縄防衛局が反対運動を取り締まるためのブイ（浮標）設置の資材を米軍キャンプ・シュワブ内に搬入した２０日、多くの人が同基地ゲート前に駆け付けて終日、抗議の声を上げ続けました。

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（写真）辺野古埋め立てを撤回させるため、「名護市議選と知事選で必ず勝利を」と訴える安次富共同代表（右）ら＝20日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前 （写真）沖縄県名護市の米海兵隊基地キャンプ・シュワブ 　ヘリ基地反対協議会の安次富（あしとみ）浩共同代表は「夜中に目を盗むやり方で資材が運び込まれたのは悔しい限りだが、若い世代も含めて『私も参加したい』と多くの層が声を上げ始めている。私たちの長い抵抗運動が県民の中に広がっている」と強調。「こんな姑息（こそく）な手法で強行してきているのは、政府が焦っているからだ。このことをもっと県民に知らせて必ず辺野古埋め立てを撤回させよう」と訴えました。 　沖縄県統一連の中村司（まもる）代表幹事は、東京から訪れた大学生１０人がこの日、飛び入りで抗議に加わったことを紹介。「資材搬入されても海上でのたたかいなどを続け、安倍内閣を倒すことを視野に入れて、何としても９月の名護市議選、１１月の知事選で勝利しよう」と呼びかけました。 　ヘリ基地反対協などは、２１日以降もゲート前や海上で午前８時から連日の抗議行動を続けます。

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オスプレイ「佐賀配備」　防衛相が意向、１７機想定

2014年7月21日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014072102000124.html 　小野寺五典（いつのり）防衛相は二十日、陸上自衛隊が二〇一五年度から導入する垂直離着陸輸送機オスプレイについて、佐賀空港（佐賀市）への配備を目指す意向を表明した。一八年度までに購入する十七機すべてを佐賀空港に配備する計画も明らかにした。防衛相が配備先に言及したのは初めて。東京都内で記者団の質問に答えた。　 　オスプレイは機体の安全性や騒音の被害が懸念される。自衛隊の新拠点ができれば、米軍の機体の飛行訓練などでも使われる見通し。日米のオスプレイがこれまで以上に全国各地を飛び回り、危険をまき散らすことになりかねない。 　小野寺氏は十七日に電話で佐賀県の古川康知事に受け入れを要請。二十二日に武田良太防衛副大臣が佐賀県を訪れ、協議に入る。 　政府は一八年度までに中国を念頭に、尖閣諸島などの離島防衛や奪還を担う「水陸機動団」を長崎県佐世保市に創設する。小野寺氏はその輸送手段としてオスプレイを活用する考えを表明。佐世保に近い佐賀に配備する利点を強調した。

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自衛隊からＰＫＯ司令官を検討　政府、海外任務拡大を具体化へ

2014年7月22日 02時00分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014072101001437.html 　政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊の将官クラスを派遣し、国際部隊の現地司令官ポストを担当できないか、外務、防衛両省などによる検討に着手した。 従来は他国部隊への指揮行為が、憲法解釈で禁じる「他国の武力行使との一体化」につながる恐れがあるとして自粛していた。 集団的自衛権の行使を容認した閣議決定で「一体化」の定義を緩和したことなどを受け、自衛隊の海外任務拡大の具体化を図る。政府関係者が２１日、明らかにした。 　司令官派遣は、国際社会で「部隊派遣と同等の評価を得られる」（防衛省幹部）とされ、国連からも期待が寄せられているという。（共同） 当方注： 憲法で９条で、「戦争を放棄」した筈の自衛隊幹部が、「戦争を容認」する他国の軍隊の司令官となることは、「憲法違反」そのものと言えよう。 アメリカが、自国将兵の「安全」のため、自衛隊幹部を「傭兵化」する新たな企みと言えよう。 自衛隊幹部が、自衛隊を退職し、個人として参加するならばともかく、日本国の看板をしょって、参加することは許されない。 また、このような行動を許すならば、「海外の諸情報」を蓄積し、「海外進出⇒侵略」の危険性を強めることとなろう。 また、将官が良くて、一般兵士が『悪い』という理屈は「矛盾」していて、一般兵士も「戦闘地」に派遣する理由とされることとなろう。

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アベノミクス評価に大きな陰り　内閣支持率下落の背景

2014.7.21 21:51 （1/2ページ）［安倍首相］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140721/plc14072121510013-n1.htm 　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が第２次政権発足後最低となった背景が浮かび上がった。集団的自衛権の行使容認のための閣議決定に理解が広がっていないことが主な要因との指摘もあるが、実は景気・経済対策を「評価しない」とする回答が「評価する」を上回るなど、安倍首相が掲げる「アベノミクス」の評価に大きな陰りがみえるのだ。 　世論調査では、政府が集団的自衛権の行使を容認したことを「評価する」としたのは３５・３％にとどまった。逆に、集団的自衛権による自衛隊のシーレーン（海上交通路）での機雷除去には４７・８％が「賛成」と回答、「反対」を約１０ポイント上回った。集団的自衛権の象徴的事例の行使には理解を示す一方、集団的自衛権の行使容認そのものには慎重という逆転現象が起きたわけだ。 　この最大の要因は政府の説明不足のため集団的自衛権への理解が広がっていないこと。行使容認に関する政府の説明について、８５・７％の人が不十分だと回答していることからも明らかだ。 　政府高官は、内閣支持率が低下傾向にあることについて「集団的自衛権の問題が一番の要因だった。これが終われば、支持率は高くなる」と分析する。しかし、世論調査では首相の景気・経済対策を「評価しない」との回答が４７・１％と「評価する」を７・７ポイントも上回り、前回調査（６月２８、２９両日）と評価が逆転。社会保障政策も６割超が評価せず、老後の生活への不安を解消していないといえる。 　政府は有効求人倍率など経済指標が好調に推移していることを強調する。だが、日経平均株価は昨年１２月から今年１月にかけて１万６千円台に突入したものの、２月以降は１万５千円台で足踏み。高騰するガソリン価格は、自動車での移動が欠かせない地方の生活費を圧迫し、経済指標に表れにくい“不満要素”となっている。 　首相は、秋の臨時国会で若者の雇用と子供の育成に重きを置いた「地方創生」を最大のテーマに掲げる方針を示している。もう一度、経済最重視の姿勢を国民に示すとともに、アベノミクス効果を地方や末端にまで浸透させる。ここが、長期安定政権になるかどうかの重要なカギになりそうだ。（峯匡孝）

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「嘘も方便」の典型例

山口代表 「公明の参加で行使拡大に歯止め」

7月21日 22時40分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140721/k10013174281000.html

公明党の山口代表は熊本市で講演し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関連し「少し議論のスピードが速すぎたかもしれない」としたうえで、公明党が協議に参加したことで、行使の拡大に歯止めをかけることができたという考えを重ねて示しました。 この中で公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関連し、「私が以前、『連立政権を離脱しない』と言ったことに対し、『離脱カードを捨てるから押し切られた』という人がいるが全然違う。本当に離脱したら、経済の再生や被災地の復興が不安定になり、安倍総理大臣が日本維新の会の石原共同代表と仲よくなって、国民が期待しない安全保障の方向性になったら、公明党は別の意味で批判された」と述べました。
そのうえで山口代表は、「少し議論のスピードが速すぎたかもしれないし、『じっくり議論すべき』という意見もあったと思う。ただ、他国を守るためではなく、日本を守るためにのみ自衛権を使うことは許されるという枠組みは変えず、これを変えようとすれば憲法を改正するしかないという歯止めをかけた」と述べ、公明党が協議に参加したことで、行使の拡大に歯止めをかけることができたという考えを重ねて示しました。

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墓穴掘る「靖国」派　全国紙に「河野談話」見直し意見広告

検証に反論材料示さず攻撃

2014年7月21日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-21/2014072102_02_1.html 　ジャーナリストの桜井よしこ氏が理事長を務める国家基本問題研究所が１７～１９日付の全国紙に「『河野談話』の検証はまだ終わっていません」とする意見広告を掲載しました。 　「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」（１９９３年）の政府の検証結果（６月）について「その内容は、当時の河野洋平官房長官と外務省が行った謝罪外交の失敗を覆い隠すものでしかありませんでした」と攻撃しています。

継承の立場示す

　政府の検証は、「河野談話」の見直しを求める日本維新の会（当時）の「靖国」派議員の質問を受けて行われたものです。しかし検証は、見直し派が求めていた元「慰安婦」からの聞き取り調査の「検証」はできず、談話発表前の「日韓両政府の事前のすり合わせ」なるものについても、“最終的な談話は日本側が主体的に決定した”との見方を打ち出すものとなりました。これを受けて政府は、「河野談話」の見直しはせず、継承するという立場をあらためて示しました。これらは、「河野談話」の見直しを画策した「靖国」派への痛打となりました。 　意見広告は、政府の検証を求めた勢力が自らの意図とかけ離れた結果となったことに慌てて出したものでしょうが、検証に対して何の反論材料も示せず、「国益と名誉を回復するために、政府と国会は外務省の自己弁護を許すことなく、検証を継続していかなければなりません」と言うだけ。自らの道理のなさを示すものに終わっています。

思惑外れた広告

　思い返されるのは、やはり桜井氏が名を連ねる歴史事実委員会が｢靖国｣派国会議員とともに２００７年６月、「慰安婦は“性奴隷”ではなく公娼（こうしょう）である」などと主張した全面広告を米ワシントン・ポスト紙に掲載したことです。 　しかし、この広告は、桜井氏らの思惑とは逆に米国内外から厳しい批判を招き、米下院が「慰安婦」問題で日本政府に明確な謝罪を求める決議を異論のないほぼ満場一致で採択する動きを促進するものとなりました。第１次安倍内閣への痛打となってはね返ったのでした。 　「靖国」派が「慰安婦」問題での強制性を否定し、「河野談話」を否定しようと策動すればするほど、事実と道理、内外の批判の前に墓穴を掘っていくだけです。　（入沢隆文）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 July 21 Spacecraft Rosetta Shows Comet has Two Components （
宇宙船ロゼッタは、彗星が2つのコンポーネントを持っていることを明らかにした。※彗星⇒チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星）

Image Credit: ESA/Rosetta/MPS for OSIRIS Team; MPS/UPD/LAM/IAA/SSO/INTA/UPM/DASP/IDA

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妻純子の状況：

ハートレート　８５±１０で安定的推移。

体温　３６．８℃、他は変化なし。

若干、尿量が少ない様である。

・・・・・本日は、これまで・・・・・