集団的自衛権行使 秘密保護法「盾」に自衛隊派遣理由、秘匿も 国民議論できぬ恐れ ※ アフガン・イラク戦争 派兵自衛官 自殺４０人 ※ 再稼働に批判鮮明 滋賀知事に卒原発派 政権運営に痛手

@hosinoojisan



集団的自衛権行使　秘密保護法「盾」に自衛隊派遣理由、秘匿も　国民議論できぬ恐れ

アフガン・イラク戦争　派兵自衛官　自殺４０人　「戦地」派兵でさらに

再稼働に批判鮮明　滋賀知事に卒原発派　政権運営に痛手



滋賀県知事選挙、原発離脱を主張する候補が当選した。

原発推進勢力には、極めて痛い結果と言える。

この状況の中で、原子力委員会、川内原発の再稼働を認めようとしているが、問題と言っておこう。

集団的自衛権問題で、北海道新聞が極めて重要なことを指摘しているが、おそらく、この指摘通りになるであろう。

アメリカが強い圧力をかけるからである。

「独立国日本」はどこに行ってしまったのだろうか？

自公政権が、「独立」を放棄してしまったと指摘しておきたい。

この関連で、しんぶん赤旗が、ＰＫＯ派遣部隊の自衛隊員の自殺が多数に上ると指摘している。

これまでは、「戦闘地域」ではなかった？が、今後は、「戦闘地域」に算入されることとなる。このことにより、更に多数の「自殺者」が生じる恐れがある。

併せて、「戦死者」の問題も発生する。

ＮＡＴＯ参加国が、イラン、アフガンで同じ状況にあったが、イギリス等参加国の戦死者は数千人に及んでいる。

もし、自衛隊が同じ状況になれば、数百人の自衛官が「戦死」することとなろう。

ちょっと待った。

「戦争を放棄した日本」で、「戦死者」が出るなど、おかしいではないか。

以上、雑感。



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再稼働に批判鮮明　滋賀知事に卒原発派　政権運営に痛手

2014年7月14日00時45分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG7D63PVG7DUTFK00F.html
三日月大造氏（右）に花束を渡す嘉田由紀子滋賀県知事＝１３日午後１０時４０分、大津市、森井英二郎撮影
滋賀県知事選で、「卒原発」を前面に掲げた三日月氏が当選したことで、安倍政権の原発政策に対する根強い批判が示された。さらに与党内からは、１日に閣議決定された集団的自衛権の行使容認が、選挙戦に影響したとの指摘もある。原発政策が争点となる１０月の福島県知事選、米軍普天間飛行場の移設の是非が争われる１１月の沖縄県知事選を控える中、安倍晋三首相の今後の政権運営に影響が出そうだ。 安倍政権は知事選の結果に関係なく、原子力規制委員会の審査をクリアした原発の再稼働を進める構えだ。アベノミクスによる景気浮揚のために、原発を安価で安定的な電力と位置づけるからだ。原子力規制委員会は１６日にも、九州電力川内原発を新規制基準に適合する原発だと初めて判断する見通しで、再稼働への動きが本格化する。 　しかし、知事選の結果は今後の首相の政権運営に影を落とす可能性がある。世論の反対が強いままで再稼働に踏み切れば、内閣支持率低下などの形で政権の体力が奪われる可能性がある。 　また、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定後、多くの報道機関の世論調査で安倍内閣の支持率が下落。菅義偉官房長官は９日、「安全保障が引き金になったことも事実だ」とも認めた。朝日新聞が１３日に滋賀県内の投票所で行った出口調査によると、知事選では、行使容認に慎重だった公明党との選挙協力に乱れも見えており、今後の選挙への影響も予想される。 自民党の石破茂幹事長は１３日、東京都内で記者団に原発再稼働について「方針に変更はない」と明言したが、「選挙期間中、『集団的自衛権はよくわからない』という声を少なからず聞いた。国政上のことで（知事選に）影響があったとすれば、我々の責任だ」と語った。

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個人線量測定関心低く　新除染方針策定のデータ不足懸念

（ 2014/07/13 09:24 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014071316833
■全住民対象に開始１３市町村
　環境省は個人被ばく線量を基に新たな除染方針を策定するが、平成２６年度内に全住民を対象とした被ばく量測定事業を開始するのは県内で１３市町村にとどまる。福島民報社の１２日までの調べで分かった。事業に対する住民の関心が低いとして計画を中止したケースも多い。このままでは基礎データ収集が不十分となり、実態に即した除染方針が策定されるか疑問だとする指摘が出ている。
■複数見送り
　環境省は新たな除染方針を策定するため、幅広い年代層、職種から外部被ばく線量のデータを集めたい考えだ。同省の動きを視野に県は２６年度、市町村が行う個人線量計の測定事業に対する補助制度の内容を拡充。これまで「１５歳以下と妊婦」としていた制限を外し全住民に広げた。
　一方、復興庁は２６年度、全住民を対象に市町村が実施する測定事業を福島再生加速化交付金制度の対象に加えた。
　県の補助を受けて全住民を対象に実施するのは１０市町村、国から交付金を受けるのは３市町村の計１３市町村で【表】の通り。二本松市は４０歳までを対象に実施する。
　一方、２７市町村は昨年度末時点で、県の補助を受け全住民を対象に実施する計画だった。住民に個人線量計を携帯し外部被ばく線量を測定する意思はあるか聞いたところ、「関心がない」などとする意見が多く実施を見送ったケースが複数ある。
　ある市の担当者は「東京電力福島第一原発事故から３年４カ月が経過し、放射線に対して過敏になる人が徐々に減っているのではないか」と分析している。
　環境省は今月中にも、個人被ばく線量を活用した新たな除染方針を示す方針。
　その後、個人線量計で県民が測定した数値を基に、除染目標を示したい考えだ。しかし、肝心のデータが集まらなければ、目標値を公表する時期がずれ込む可能性も出る。
　環境省放射線健康管理担当参事官室は「なるべく多くの人に実測値を知ってもらいたい」と訴えているが、測定者を増やす対策を打ち出せていない。
■申し込み３０件
　猪苗代町は全住民を対象に測定事業を開始したが、成人からの「個人線量計を借りたい」とする申し込みは３０件程度にとどまった。町の担当者は「ここまで要望が少ないとは…」と困惑している。
　県関係者は「さまざまな外部被ばくのデータをより多く蓄積するのが理想」との認識を示し、実態に即した除染方針が策定されるよう環境省と協議を進める考えだ。
■いまさら…
　福島市は今月に入り、全世帯に個人線量計を貸し出す案内文を郵送した。
　市内の男性会社員（４６）は「原発事故直後に、もっと県民の健康を心配してほしかった」と明かす。市役所から届いた茶封筒を眺め白けた気持ちになったという。
　市は放射線に対する市民の関心を高めるため、医師ら専門家を迎えた講座を市内各地で開く予定。担当者は「個人被ばく線量のデータは今後の除染方針に反映される。重要性を訴えていきたい」と話している。

　◆全住民を対象に外部被ばく線量の測定事業を開始する市町村＝福島、須賀川、相馬、田村、南相馬、桑折、猪苗代、矢吹、富岡、浪江、天栄、玉川、中島
■背景
　環境省は放射線防護のための長期目標として個人が受ける年間の追加被ばく線量を１ミリシーベルトに設定している。同省は年間１ミリシーベルトを毎時０・２３マイクロシーベルトと換算し、０・２３マイクロシーベルト以上の地域を汚染状況重点調査地域として指定した。県内で４０市町村に上る。ただ、０・２３マイクロシーベルト以上の地域でも個人の年間追加被ばく線量は１ミリシーベルト以下になるケースが多いことが分かった。このため同省は、個人の被ばく線量に則した地域の除染方針を新たに策定する。

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「正確な情報発信に労力」　独で県会調査団、意見交換 （２０１４年７月１３日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0713/news8.html 中間貯蔵施設建設の影響について意見交換した参加者 　【ドイツ・ハンブルクで桑田広久記者】ドイツに滞在している県議会海外行政調査団の「脱原発・廃炉対策・中間貯蔵施設」調査班は１１日（日本時間同日）、北部のニーダーザクセン州を訪れ、ドイツ国内の原発で出た高濃度の放射性廃棄物を一時保管するゴアレーベン中間貯蔵施設を視察した。地元自治体の首長経験者や議長らと意見交換し、施設の建設による地域への影響や安全確保に向けた取り組みを確認した。 
　同中間貯蔵施設は、政府による建設計画が１９６３（昭和３８）年に浮上。施設への放射性廃棄物の搬入は９５年から始まり、２０１１年に完了した。
　意見交換では、ゴアレーベン市とともに郡を構成するガルトー市の前市長フリードリヒ・ウィルヘルム・シュレーダー氏が施設について「安全性を確信している」と明言。「誤った放射線量の情報が流れることが度々あり、正確な情報発信に労力を割いている」と語った。施設の建設受け入れで過疎地域に道路などの生活基盤の整備や雇用創出が進んだとし「施設の運用に伴う利点も多い」と話した。
　代々農業を営んでいるというガルトー市議会議長ウルリッヒ・フレーター氏は「建設後も（食品の放射性物質の）安全基準は満たしている」と説明。「計画が持ち上がったときは原発について何も知らなかったが、３年間勉強して受け入れを認めた」と振り返った。ゴアレーベン市の名誉市長ギュンター・ビッコルト氏は、日本では今後も地震や津波が起きる可能性があることを指摘、本県に中間貯蔵施設を建設した場合の安全性に疑問を投げ掛けた。
　同班は１２日、デュッセルドルフ総領事を表敬訪問、原子力政策について意見交換する。
　一方、同じくドイツに滞在中の「エネルギー政策・最終処分」調査班は１１日、ブレーマーハーフェンの経済振興公社で洋上風力発電の現地調査を行った。

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アフガン・イラク戦争　派兵自衛官　自殺４０人　「戦地」派兵でさらに

2014年7月13日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-13/2014071301_01_1.html 　アフガニスタン、イラクの両戦争に派兵された自衛官の自殺者が２０１４年３月末時点で少なくとも４０人にのぼることが分かりました。政府答弁や防衛省の回答によるもの。国民平均に比べ約３～１６倍、自衛官全体と比べても約２～１０倍の高い割合で自殺者が出ています。

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　安倍政権は解釈改憲で本格的な「戦地」派兵に道を開こうとしていますが、現場の自衛官をさらに追い詰めることになります。 　自民党政権は、０１年９月の米同時多発テロを契機としたアフガニスタン戦争に、同年１１月から海上自衛隊を派兵。海自はインド洋上で米艦船などへの給油を約８年間にわたり実施しました。 　防衛省によると、新テロ特措法（補給支援特措法、１０年１月失効）によるインド洋への派兵を経験した海上自衛官の自殺者は現在までに４人です。旧テロ特措法（０７年１１月失効）で派兵された海上自衛官の自殺者数については当時の文書が残っておらず不明としていますが、政府は０７年１１月の答弁書で８人が自殺していることを明らかにしています。 　米国の先制攻撃で開戦したイラク戦争（２００３年開戦）への派兵では、陸上自衛官が２０人、航空自衛官が８人の計２８人が自殺しています。 　自衛官全体の自殺者数は隊員約２２・５万人に対して７９人で、２８４２人に１人の割合です（１２年度）。内閣府統計によると、全国の自殺者はおよそ４６７２人に１人（１３年度確定値）です。これに対し、インド洋、イラクに派兵された自衛官の自殺は２８０～１３６２人に１人となっています。（表） 　しかも、これらはのべ派兵人数をもとに算出したもの。実際は１人の自衛官が数次にわたって派兵されており、実態としての自殺率はさらに高くなります。防衛省は自殺と派兵の因果関係については「わからない」としています。 　アフガニスタン・イラクの両戦争に派兵された自衛官の自殺率の異常な高さは、日本が参戦した二つの「対テロ戦争」による“見えない犠牲者”の存在を改めて浮き彫りにしました。今後、安倍政権が憲法９条を破壊して「海外で戦争できる国」づくりを進めれば、現場の自衛官は命の危険に直面するだけでなく、さらに強い精神的ストレスにさらされることになります。 　インド洋、イラクに派兵された自衛官の自殺率は、自衛隊全体の率を大きく上回っており、派兵との因果関係を考えざるをえません。

戦場の恐怖

　高い自殺率を示すのが、イラクに派兵された陸上自衛官と航空自衛官です。陸自のイラク宿営地付近では迫撃砲やロケット弾とみられる攻撃が十数回におよび、空自が行った米兵などの空輸活動も、地上からのミサイル攻撃に狙われながらの任務でした。 　高い自殺率の背景には、このような戦場での恐怖によるストレスが何らかの影響を与えたことが考えられます。 　一方、インド洋上での補給活動にとどまった海上自衛官でさえ国民平均の約８倍という割合で自殺しています。０７年７月には派兵中の艦内で自殺事件も発生。戦場でのストレスにとどまらない、自殺の原因の複雑さを示しています。 　自衛隊には平時から弱い立場の自衛官を自殺やうつに追い込むような人権無視の体質があります。例えば、イラク派兵から帰国後の０５年１１月に自殺した航空自衛官は、派兵による業務の肩代わりを理由に、上司からいじめを受け、自ら命を絶っています。

不問の自公

　何より重大なのは、数字上、派兵との因果関係が明らかでありながら、防衛省が一貫して「因果関係はわからない」としていることです。 　自公政権は自殺の因果関係を不問に付してきただけでなく、二つの「対テロ戦争」への日本の支持・参戦の是非に対する検証すら怠ってきました。 　現在も増え続ける“見えない犠牲者”の存在すら解明しないまま、新たに「戦地」に自衛官を送り込む「閣議決定」には、人知れず命を絶った自衛官に報いるべき一片の正当性もありません。 　（池田晋）

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集団的自衛権行使　秘密保護法「盾」に自衛隊派遣理由、秘匿も　国民議論できぬ恐れ

（07/12 09:44、07/12 09:49 更新）北海道新聞 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/550732.html 　政府が集団的自衛権を行使し、米国の要請などで自衛隊を派遣する際、その理由が国民に十分に知らされない恐れが出ている。今年１２月に施行される特定秘密保護法を「盾」に、政府が判断に至る議論を秘匿する可能性があるためだ。専門家は自衛隊派遣の是非を国民が判断できないまま、政府が戦争に突き進むことに警戒感を募らせている。 　特定秘密保護法は、政府が「漏れると安全保障に著しい支障を与える恐れがある」と判断した情報を特定秘密に指定できると定める。対象となる防衛や外交など４分野２３項目のうち、参戦理由は「外国や国際機関との交渉内容や方針のうち安全保障に関する重要なもの」に当たる可能性が高い。森雅子内閣府特命担当相は１１日の記者会見で「２３項目に該当する場合に主務大臣が秘密指定する。それに該当するかどうか、という話になる」と述べ、参戦理由が特定秘密になる可能性を認めた。 　集団的自衛権は、日本と関係が密接な他国への武力攻撃が発生し、日本人の生命や権利が「根底から覆される明白な危険」があると判断すれば発動できる。実際に米国などから協力要請があった場合、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審議し、内閣が決定するが「安全保障に著しい支障を与える恐れがある」と判断されれば、詳細な理由や議論の過程は秘密となる。 第１次安倍内閣で防衛担当の内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏は「米艦が攻撃を受けて日本に防護要請した場合、なぜ米艦が攻撃を受けたのか―といった米軍の行動に関する情報は秘中の秘。表に出てこないだろう」と指摘。「そこを議論しないと参戦の正当性は説明できないが、材料が提供されない可能性は高い」とみる。 　ベトナム戦争では、１９６４年にベトナム沖で米艦が攻撃を受けたトンキン湾事件をきっかけに各国が参戦したが、その後、事件の際の攻撃は米国の捏造（ねつぞう）だったことが発覚した。当時の日本は集団的自衛権が行使できず参戦しなかった。特定秘密保護法が施行されれば、こうした情報も検証できなくなる恐れがある。 　米軍の動向に詳しいＮＰＯ法人ピースデポ（横浜）の塚田晋一郎事務局長代行は「秘密法は何でも秘密にできて、何が秘密か分からないのが特徴だ。参戦後、米軍などと理由をねじ曲げる恐れもある。こんなことで自衛隊が危険にさらされていいのか」と疑問視している。（東京報道　村田亮）＜北海道新聞７月１２日朝刊掲載＞

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滋賀知事選、与党敗北　元民主三日月氏が初当選

（07/13 23:01、07/14 00:32 更新）北海道新聞 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/551000.html 　任期満了に伴う滋賀県知事選が１３日投開票され、無所属新人の元民主党衆院議員三日月大造氏（４３）が無所属２新人を破り初当選した。自民、公明両党推薦の元経済産業省官僚小鑓隆史氏（４７）との接戦を制した。選挙期間中に政府が集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に踏み切ったことや、自民党議員のセクハラやじ問題によって批判が拡大した影響は否定できず、安倍政権にとって打撃だ。 　投票率は５０・１５％で、三日月氏は２５万３７２８票を獲得、小鑓氏は２４万６５２票だった。

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滋賀県知事選:前民主の三日月氏が初当選　自公が敗北

毎日新聞　2014年07月13日　22時50分（最終更新　07月13日　23時00分） http://mainichi.jp/select/news/20140714k0000m010118000c.html 滋賀県知事選で当選確実となり、嘉田由紀子知事（左）から花束を受け取る三日月大造氏＝大津市内で２０１４年７月１３日午後１０時４１分、三浦博之撮影　拡大写真 　任期満了に伴う滋賀県知事選は１３日投開票され、無所属新人で前民主党衆院議員の三日月大造（たいぞう）氏（４３）が、元経済産業省官僚の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦▽共産党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）＝共産推薦＝の無所属新人２人を破り、初当選した。集団的自衛権の行使を容認した閣議決定後初の大型選挙で与党推薦候補が敗北したことは、安倍政権に打撃となる。２期８年続いた嘉田由紀子知事（６４）の路線は継承される。投票率は５０．１５％（前回は参院選との同日選で６１．５６％、前々回は４４．９４％）だった。 以下略す。

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社説:滋賀県知事選　政権のおごりへの批判

毎日新聞　2014年07月14日　02時32分 　強引な自民党１強政治に有権者が異議を唱えた選挙結果ではないか。滋賀県知事選が投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造氏が、自民、公明両党推薦候補らを破り初当選した。安倍政権の発足以来、与野党が対立する構図となった国政・知事選で与党が敗北したのは初めてだ。 　集団的自衛権の行使を容認する閣議決定後初の大型選挙として注目された。各党は来春の統一地方選もにらみ、秋の福島、沖縄両県知事選とともに最重要選挙と位置づけて臨んだ。それだけに、この結果が国政に与える影響は小さくない。 　「もったいない」などのキャッチフレーズで知られ、「草の根自治」を旗印に２期８年務めた嘉田由紀子知事が引退を表明。嘉田路線の継承か、転換かの選挙となった。 　自民党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を担当した元経済産業省官僚を擁立。安倍政権への高い支持を後ろ盾に、組織固めを進めた。三日月氏は嘉田氏と二人三脚で「草の根」後継をアピールした。 　当初は与党陣営優勢が伝えられたが、選挙戦中盤に安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したころから風向きが変わったとされる。 　三日月氏は安倍政権との対決色を強め、「行使容認を簡単に決めた」などと批判を展開した。自民党は石破茂幹事長らを投入するなど国政選挙並みの態勢で陣営引き締めを図ったが、伸び悩んだ。行使容認に慎重だった公明党との連携がどこまで機能したかも含め点検を迫られよう。 　自民党議員の相次ぐ問題発言もマイナスに働いた。 　福島第１原発事故の中間貯蔵施設建設をめぐる交渉についての石原伸晃環境相の「金目」発言は、多くの原発を抱える福井県に隣接する滋賀県の有権者に「政府の本音」として響いたはずだ。嘉田氏の提唱した「卒原発」を三日月氏は継承した。原発再稼働に前のめりな安倍政権に対する批判が作用した可能性もある。 　東京都議会では「早く結婚した方がいい」との女性蔑視のヤジが問題化した。その後、国会でも同様のヤジが発覚し、有権者の反発を生んだ。与党陣営はこうした逆風をかわせないままだった。 　一方の野党も、この勝利がただちに国政での攻勢につながるとは言えない。三日月氏は幅広い嘉田票を取り込むため、あえて民主党を離党して政党色を出さずに戦ったからだ。 　国政は現在、「１強多弱」と呼ばれる状況にある。そのおごりが強引な政権運営や自民党議員の問題発言となって表れ、有権者は拒否感を強めつつあるのではないか。政府・与党は選挙結果を謙虚に受け止めるべきだ。

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自公、集団的自衛権で逆風＝民主は政権批判強める－滋賀知事選

（2014/07/14-00:01）ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014071400001 　集団的自衛権行使を容認した閣議決定の後、初めての大型地方選挙となった１３日の滋賀県知事選は、自民、公明両党推薦の候補が民主党が実質支援した元衆院議員に敗北した。賛否が割れる中で憲法解釈の変更に踏み切った安倍晋三首相の判断に逆風が吹き、政権は冷や水を浴びた形だ。
　「この瞬間から、反省、教訓、改善に直ちに取り掛からなければならない」。自民党の石破茂幹事長は１３日夜、滋賀県知事選での敗北を受けて東京都内で記者団に対し、態勢の立て直しに全力を挙げる考えを強調した。
　選挙戦で政府・与党は、菅義偉官房長官や石破氏、公明党の井上義久幹事長らが現地入り。与党推薦候補の苦戦が伝えられる中、県総支部レベルで自公推薦候補を支援した日本維新の会の橋下徹氏（大阪市長）に対して菅長官が滋賀入りを要請するなど、総力戦を展開した。
　しかし、選挙期間中の１日、政府は集団的自衛権の行使容認を閣議決定。慎重だった公明党を押し切ったことで、公明党の動きが鈍ったとの指摘もある。国会や東京都議会で自民党議員によるセクハラやじが相次いだイメージダウンもあり、同党幹部は「無党派層がどんどん離れていった」と敗因を分析した。
　今後も、１０月の福島県知事選や１１月の沖縄県知事選、来春の統一地方選が続く。公明党幹部は「これから世論の不安を払拭（ふっしょく）できるかが鍵だ」と指摘した。
　一方、民主党の馬淵澄夫選対委員長は大津市内で記者団に「上から目線のアベノミクスや専横的な政権運営への反発を強く感じた」と指摘。首相の政治姿勢への不信感が結果に直結したとの認識を示すとともに、「こうした不満の受け皿となるよう、民主党が中心に立ちたい」と訴えた。１４、１５両日に開かれる衆参両院予算委員会の集中審議で民主党は、海江田万里代表自らも質問に立ち、政権批判を強める方針だ。
　同党では、海江田代表の求心力の低下が続き、３１日にはこれまでの党運営を総括するための両院議員懇談会を予定する。依然として代表選前倒しを求める声がくすぶっているものの、滋賀での勝利を受けて同党幹部は「大きな成果で、海江田体制に追い風だ。当然、代表続投となる」との見通しを示した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 July 13 Planetary Nebula NGC 2818 from Hubble（惑星状星雲　ＮＧＣ２８１８　ハッブル望遠鏡）

Image Credit: NASA, ESA, Hubble Heritage Team (STScI / AURA)

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妻純子の状況：

ハートレート８５±１０で、ほぼ安定推移。

先々週から、金曜日と日曜日は、夕方の時間は、看護師なしで、私が代行している。

もともと、退院時に、教育を受けていたので、順調にこなせている。

室内温度、２５℃に設定しているため、当方、いまだ長袖である。

外に出れば、暑くてしようがなかった。

散髪等、長時間の外出が困難のため、何とか工夫をして、外出時間の確保を図りたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・