@hosinoojisanモニタリングポスト 猛暑で不具合? 強風等で、福島第一構内の「汚染物質の拡散」が「懸念」
川内原発再稼働「反対」５９％ 朝日
「妊娠で降格」最高裁が初の判断か
福島のモニタリングポストで異常値が検出されているが、「機器の故障」とは判断できにくい。
もしそうであれば、多くの機器が故障するはずである。
昨今、異常気象で、突風等が多発しているが、福島原発の構内の高濃度汚染物質が飛散しているのではという危惧を持つのは、私だけでないだろう。
もし、そうであれば、二次汚染、三次汚染が起こっていることとなる。
心ある学者の皆さんが、真実を解明されることを願いたい。
政府が、如何に強弁しようと、依然として国民の「原発再稼働」には、反対の声が多い。
過日、報道ステーションが放映していたが、日本の原発、世界に比べて、「一周遅れ」ともいえる、時代遅れの原発であり、このまま再稼働をすれば、第二の福島事故が発生しかねない。
先進国並みの原発を作れば、従前の原発建設の数倍のコストがかかり、廃炉まで、検討すれば、原子力のコストは数倍に跳ね上がることとなろう。
本当の政治家や経営者であれば、こんな無駄な出費は削減することとなろう。
同じように電気代が上昇するのであれば、国民は、原発廃止を選択するであろう。
－－－
最高裁が、画期的な判決を出すようである。
前時代的な経営者には、死活的な判決となろう。
以上、雑感。
☆☆☆
モニタリングポスト 猛暑で不具合か
7月28日 23時03分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140728/k10013359701000.html
福島県内では放射線量を観測するモニタリングポストが異常に高い値を示すケースがこの１週間に相次いでいて、原子力規制庁では猛暑の影響で不具合が起きたとみて、点検や修理に力を入れていくことにしています。 ３年前の原発事故のあと、国は福島県内の３６００か所余りにモニタリングポストを設置し、常時、空間の放射線量を観測しています。ところが原子力規制庁によりますと、今月２６日の午後、浪江町の末森集会所で通常の２００倍を超える１時間当たり６４０マイクロシーベルトを示すなど、この１週間だけでも８か所で異常に高い値が出たということです。
いずれも異常な値は一時的で、携帯型の測定器で測っても周辺の放射線量は通常の値でした。
モニタリングポストを巡っては去年も７月から８月にかけて不具合が相次いだということで、特に先週の福島県内は厳しい暑さが続いたことから、規制庁では猛暑の影響で不具合を起こしたとみています。
その一方で、福島県などには心配する声が相次いで寄せられていることから、異常な値を示したモニタリングポストの点検や修理に力を入れていくことにしています。規制庁では、「高い線量が観測された場所も日時もバラバラなので、原発とは関係なく猛暑が原因だと考えている。今後も部品を交換するなど速やかに対応したい」と話しています。
当方注：
今年は、異常気象。
強風等で、福島第一構内の「汚染物質の拡散」が「懸念」される。
「猛暑」でなく、常時、強風で「汚染物質が飛散」されているとみるべきであろう。
計器故障で逃げるのでなく、真実を明らかにされることを求めたい。
☆☆☆
県負担で２７年度以降継続 子育て相談、母乳検査 放射線不安解消に全力
（ 2014/07/28 08:28 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014072817105 県は、東京電力福島第一原発事故発生後に取り組んでいる育児支援策のうち、平成２６年度で国からの財源が枯渇する子育て電話相談、母乳の放射性物質検査への全額補助など３事業を２７年度以降、継続する方針を固めた。県内で子育てしている母親の放射線への不安解消に引き続き努める。自主財源での費用負担を検討する一方、国に予算確保を求めていく。
子育て電話相談の「ふくしまの赤ちゃん電話健康相談」は２４年度に始まり、県助産師会に委託して事業を実施している。「子どもの外遊びで放射線の影響を心配する必要はあるか」「県産食材は安全か」など幅広い質問に助産師が答えている。電話相談は県外の避難者も利用でき、助産師が希望する母親宅を訪問し育児指導している。
初年度は１０４４件、２５年度は８７７件、２６年度は６月末までに２７０件の利用があり、「子育ての不安に応える事業として定着している」（県児童家庭課）として、２７年度以降も続ける。
母乳の放射性物質検査への全額補助は、原発事故を受け自らの健康に不安を訴え、子どもへの影響を心配する母親の悩みに応えるため２４年度に開始された。初年度は５５９件、２５年度は５９件の利用があったが、２６年度は２７日現在で２件にとどまっている。しかし、県は原発事故で被災した県民を手厚く支援すべきだと判断し、事業を継続する。
福島第一原発の事故収束作業では、がれき撤去作業に伴う放射性物質の飛散などトラブルが絶えない。県内で生活する上での安心を確保するためには、現在の相談、補助の体制を維持すべきだとしている。
電話相談、母乳検査への全額補助と同じ財源で実施してきたゼロ歳児対象の聴覚検査への全額補助も続けていく考えだ。
県と国は、これら子育て支援の３事業について、国費を使い２４年度から３年間実施することで合意。県は国から交付を受けた７億円を県民健康管理基金に積み立てて毎年度、３事業に拠出してきた。２６年度で全額をほぼ使い切る見通しとなったため、対応を検討していた。
県は２６年度、電話相談と母乳検査補助に３千万円、聴覚検査補助に１億円の計１億３千万円を計上した。今後も同程度の予算が必要になるとみており、２７年度予算で関連費用を確保するよう国に働き掛ける。
県産婦人科医会長の幡研一明治病院長（福島市）は「電話相談や母乳検査の補助は、放射線への不安を抱く母親がいる限り続けるべきだ」と訴えている。
県は３事業のほか、２７年度以降も、１８歳以下対象の医療費無料化措置と給食の放射性物質検査を継続する方針。
◇ ◇
母乳の放射性物質検査は、希望者が県に電話で申し込む。送付された容器に母乳を入れ、東京都の検査機関に送付する。結果は１カ月程度で通知される。これまで計６２０件を検査したが、放射性物質が検出されたケースはない。聴覚検査は産婦人科などで受診できる。先天性難聴を発見でき、補聴器などを使い言葉の発達の遅れを防げる。
☆☆☆
飼育牛に放射線障害確認されず 福島第１原発２０キロ圏
(2014/07/26 19:59カテゴリー：科学・環境) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014072601001745 東京電力福島第１原発事故後、原発から半径２０キロ圏内で飼育されている牛を調査している「家畜と農地の管理研究会」が２６日、東京大でシンポジウムを開いた。岩手大の佐々木淳助教は、事故前後に生まれた牛を解剖して調べたところ、放射線による病気が確認されなかったと報告した。 佐々木助教は、福島県浪江町で飼育されている６頭を解剖。正常な臓器と比較したが、異常はなかったという。 一方、岩手大の佐藤至教授は、牛の筋肉の放射性セシウム濃度が、内臓などに比べて高いと発表した。 当方注：
☆☆☆
川内原発再稼働「反対」５９％ 朝日新聞世論調査
2014年7月28日22時11分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG7X3TVWG7XUZPS001.html?iref=comtop_list_pol_n03安倍内閣の男女別支持・不支持率
朝日新聞社が２６、２７日に実施した全国世論調査（電話）で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は２３％で、「反対」の５９％が大きく上回った。安倍内閣の支持率は４２％で、第２次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は３６％で、最高を更新した。 安倍内閣の支持率は５月は４９％だったが、集団的自衛権をめぐる議論が本格化した６月の調査でこれまでで最低の４３％を記録。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした直後の７月４、５日の緊急調査では４４％だった。不支持率は、特定秘密保護法成立後の昨年１２月の３４％がこれまでの最高で、今年６月、７月上旬の調査ではともに３３％だった。 川内原発については、原子力規制委員会が７月１６日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、１０月にも再稼働が可能になる。しかし、調査では再稼働に「反対」が「賛成」を引き離した。内閣支持層や自民支持層でも「反対」が半数近くを占め、「賛成」を上回った。 今回の調査では、現在停止している原発を再稼働しないと経済に悪い影響が出るかどうかも聞いたところ、「悪い影響が出る」は４２％、「そうは思わない」は４３％と、意見が割れた。 原発については、「技術と管理次第では安全なものにできる」と答えた人は２５％にとどまり、「人の手に負えない危険性がある」と回答した人は６３％にのぼった。東京電力福島第一原発事故が発生した直後の２０１１年５月の調査では、「安全なものにできる」は３６％で、「人の手に負えない」は５６％だった。事故から３年以上経っているにもかかわらず、原発の安全性に対する懸念はむしろ強まっている。 安倍晋三首相の原発政策についても、福島第一原発事故の教訓が「生かされている」は１９％で、「生かされていない」の６１％が圧倒した。内閣支持層、自民支持層でも「生かされていない」の方が多かった。 ■女性の安倍離れ鮮明 朝日新聞社の今回の世論調査では、安倍内閣の支持率が最低となったが、特に女性の支持率低下が際立ってきた。男性は「支持」が４９％で、「不支持」の３６％を上回っているものの、女性は３５％対３７％で、初めて「不支持」が「支持」を上回った。集団的自衛権の行使容認などは女性の支持が低く、こうした政策が影響しているようだ。 第１次安倍内閣（２００６年９月～０７年９月）では女性の内閣支持率が男性の支持率をほぼ上回っていたが、第２次安倍内閣発足以降は、女性の支持率は常に男性の支持率より低く推移してきた＝グラフ。一時は６０％を超えていた女性の支持率は昨年１１月末～１２月初めの調査では５割を切った。特定秘密保護法案が衆院を通過した時期だ。 そして今年６月以降は支持率は４割を切り、「支持」と「不支持」は拮抗（きっこう）している。これは、集団的自衛権の行使容認をめぐる議論が本格化した時期と一致している。この間の行使容認の賛否を聞く質問では、男女とも「賛成」より「反対」の方が多かったものの、女性の「賛成」は男性の「賛成」の半分程度にとどまっていた。 今回の調査でも安倍首相の外交・安全保障政策への取り組みの評価は、全体では「評価する」の３８％と「評価しない」の４０％がほぼ並び、男性は「評価する」の方が多数だったのに、女性は逆に「評価しない」の方が多かった。 女性に不評なのは外交・安保の分野だけではない。消費税を来年１０月から１０％に引き上げることについて、全体では「賛成」は２７％にとどまり、「反対」は６４％にのぼった。男女とも「反対」が過半数を占めているが、女性の方が「反対」が圧倒的に多い。 首相が目指す法人税減税も、全体では「賛成」の３９％と「反対」の３８％がほぼ並んでいるものの、男性は「賛成」が多いのに対し、女性は「反対」が上回っている。 また、川内原発の再稼働についても、男性より女性の方が厳しい視線を送っている。 首相が進めた特定秘密保護法の成立や集団的自衛権の行使容認をめぐっては、ともに世論調査では「議論が不十分」との批判が強かった。今年末に最終判断する消費税の引き上げなどでも、判断や国民への説明次第では、女性の「安倍離れ」を加速させかねない。（山下剛）
☆☆☆
（原発利権を追う 「関電の裏面史」独白：１）１０００万円、角さんは「頂いたよ」
2014年7月28日05時00分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11269337.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11269337記事略す。
☆☆☆
新基地拒否 心ひとつ 沖縄「島ぐるみ会議」結成
「建白書」実現へ２０００人超集う
2014年7月28日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-28/2014072801_01_1.html 「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の結成大会が２７日、沖縄県宜野湾市内で開かれました。保守・革新の枠を超えた２０００人以上が参加し、沖縄に新たな基地を造らせないことなどを求める「建白書」に基づく島ぐるみのたたかいへ、多くの県民を結集していく新たな出発の日として、熱気あふれる大会になりました。
（写真）「沖縄の心をひとつに、辺野古新基地建設強行をやめさせよう」と拳を突き上げる参加者＝27日、沖縄県宜野湾 会議の発起人共同代表１０氏は、「経済は大事でも、ウチナーンチュ（沖縄県民）の尊厳、平和なくらしはもっと重要」（呉屋守将・金秀グループ会長）、「日本政府にノーを突き付け、沖縄から日本を変えていく覚悟でたたかっていこう」（平良朝敬・かりゆしグループ最高経営責任者）、「県民が保守・革新でけんかをして一番喜ぶのは日本政府だ」（仲里利信・元自民党県連顧問）とのべ、「オール沖縄」の再結集を呼びかけました。 議員団代表として、日本共産党県議団の渡久地（とぐち）修幹事長は「安倍内閣がいくら名護市辺野古への新基地建設を強行しようとも、県民を屈服させることはできない」と強調。「私たち一人ひとりが家族、職場、地域、そして島ぐるみで立ち上がろう」と訴えました。 自民党県連から除名処分・離党勧告を受けている那覇市議会・自民党新風会の金城徹会長は「辺野古はダメだと言っている県民の中には自民党支持者も多くいる｡多くの県民に声をかけ､辺野古『移設』をみんなで止めよう」と力を込めました。 名護市の稲嶺進市長、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も出席しました。
☆☆☆
労働法制・憲法 破壊止めよう
全労連大会始まる 「内閣打倒」と結び
2014年7月28日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-28/2014072801_03_1.html（写真）全労連大会であいさつする大黒作治議長＝27日、東京都新宿区 全労連（全国労働組合総連合）の第２７回定期大会が２７日、東京都内で始まりました。安倍政権による労働者保護法制の大改悪をはね返すとともに、憲法闘争を強化し、「安倍暴走政権ストップ」の国民的大運動に合流をはかるとした運動方針の確立にむけて、３日間にわたり討議します。 １９８９年の結成から１１月で２５周年となる節目の年の大会です。 あいさつした大黒作治議長は、「新自由主義」と「軍国主義復活」をあわせもつ安倍内閣の暴走政治をこれ以上許さないと強調。１１月の沖縄県知事選で、翁長雄志那覇市長擁立の準備が整えられつつあるとして、全国の支援を訴えました。 安倍内閣の「新成長戦略」の柱と位置づけられている「労働法制の全面改悪」は、働く者への重大な権利侵害と雇用破壊だと批判。均等待遇と全国一律最低賃金制を実現するたたかいを強めなければならない、と語りました。 要求闘争と一体で「１５０万全労連」の確かな道筋をつける組織拡大運動に挑戦しよう、とのべました。 安倍内閣の暴走政治をストップさせ、暮らしと平和を守る一大国民運動を発展させるために、「戦後最悪の『安倍内閣打倒』を掲げる一大国民運動と結合して、壮大なたたかいに発展させよう」と訴えました。 小田川義和事務局長が運動方針を提起。討論しました。 日本共産党の志位和夫委員長らが来賓あいさつしました。
安倍政権打倒で力を合わせよう
志位委員長があいさつ
全労連大会であいさつした日本共産党の志位和夫委員長は、結成２５年を迎える全労連が、「わが国の労働運動、国民運動のなかで果たしているかけがえのない役割を実感してきました」とのべました。 第一に、「ベアゼロ」の壁をつき崩しつつあることです。全労連が、「大企業の内部留保を活用して、大幅賃上げで、景気の回復を」という方針を掲げ、たたかってきたことが情勢を変えつつあると強調しました。 第二は、政府・財界の無法と対決する労働者の連帯と団結の要としての役割を発揮していることです。ナショナルセンターの違いを超えた共同行動で、労働者派遣法大改悪法案を廃案に追い込んだとのべました。 第三は、安倍政権の暴走とたたかうあらゆる国民運動で、大黒柱の役割を発揮していることです。 そのうえで、どの分野でも国民の利益を踏みつけにする「亡国の政治」こそ安倍政権の正体だと告発。「安倍政権打倒の国民的大運動を起こすことを心から呼びかけます」とのべ、「あらゆる分野で『一点共闘』を広げ、安倍政権打倒のたたかいへと大合流させていきましょう」「安倍政権打倒の一点で一致するすべての政党・団体・個人が力をあわせましょう」と訴えました。（あいさつ）
☆☆☆
「妊娠で降格」最高裁が初の判断か
7月28日 21時12分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140728/k10013358671000.html
K10033586711_1407282134_1407282213.mp4 「妊娠を理由に職場で不当に降格させられた」と女性が訴えた裁判で、訴えを退けた１審と２審が最高裁判所で見直される見通しになりました。
出産や妊娠を理由にした解雇などのいわゆる「マタニティハラスメント」の問題が注目されるなか、最高裁が妊娠した女性を降格させたことの是非について初めての判断を示すとみられます。 この裁判は、広島市の病院で働いていた女性が、妊娠したため負担の軽い業務を希望したところ、副主任の役職を外されたことについて、「男女雇用機会均等法で禁止されている妊娠を理由にした不利益な扱いに当たる」と主張して病院側を訴えているものです。
１審と２審が「女性が希望した業務には副主任を置く必要がなかったためで、妊娠が理由の不利益な扱いとはいえない」などとして訴えを退けたため、女性が上告していました。
この裁判について、最高裁判所は、ことし９月に判断を変える際に必要な弁論を開くことを決め、女性の訴えを退けた１審と２審が見直される見通しになりました。
「マタニティハラスメント」の問題が注目されるなか、最高裁は妊娠した女性を降格させたことの是非について初めての判断を示すとみられます。
☆☆☆
☆☆☆
世界最大の望遠鏡 １０月にハワイで起工
7月29日 4時37分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140729/k10013362081000.html
日本やアメリカなどが共同で計画を進めている世界最大の望遠鏡の建設開始が日本時間の２９日、正式に発表され、ことし１０月にアメリカ・ハワイ島の標高４０００メートルの山頂で起工式が行われることになりました。 この計画は、直径が３０メートルある世界最大の反射望遠鏡をアメリカ・ハワイ島の標高４０００メートルの山の頂上に建設するもので、望遠鏡の名前の英語の頭文字をとって、「ＴＭＴプロジェクト」と呼ばれています。
計画には日本とアメリカ、中国が参加するほか、今後、カナダやインドも加わる意向で今月、地元のハワイ州から建設の許可が下りたことから、日本時間の２９日、望遠鏡の建設開始が正式に発表されました。
現地では、この夏以降、望遠鏡を建設するための道路の整備が始まるほか、ことし１０月７日には建設予定地の山頂で起工式が行われ、各国の天文学者などが参加することになっています。
望遠鏡に使う鏡の製作は、すでに日本の宇都宮市のレンズメーカーで先行して進められていて、１辺が７０センチほどある六角形の鏡を５００枚ほどつなぎ合わせて直径３０メートルの巨大な鏡が作られることになっています。
望遠鏡の完成は７年後の２０２１年の予定で、日本は建設費全体の４分の１に当たる３７５億円の費用を負担することになっています。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 July 28
The Horsehead Nebula from Blue to Infrared
（馬頭星雲 赤外線から青へ）Image Credit & Copyright: Optical: Aldo Mottino & Carlos Colazo, OAC, Córdoba; Infrared: Hubble Legacy Archive
☆☆☆
妻純子の状況：
今日も、ハートレート７０台で安定推移。
このまま安定して欲しいものである。
他は異常なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿