@hosinoojisan「川内廃炉を」鹿児島・姶良市議会が決議
６号機プールも水漏れ 第１原発、
長期の自宅滞在に不安 南相馬、飯館・１カ月の特例宿泊
雇用対策の充実 正社員が当たり前の社会こそ
九電の川内原発に対して、鹿児島の姶良市議会が、「川内原発廃炉決議」を行ったようである。
一旦事故あれば、対応措置がとれない自治体として、当然の措置と言えよう。
「国や原子力委員会に働きかける」よう、鹿児島県知事に求めたものであり、鹿児島県知事の対応に注目が集まることとなった。
鹿児島県知事が、誤った判断をしないことを希望したい。
福島での１カ月の「特例宿泊」に対しても、不安が強まっている。
一旦事故があれば、最低でも、１０年は「帰宅できない」ことを示していると言えよう。
被災者に対する心のこもった対応を切に願う次第である。
意所、雑感。
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６号機プールも水漏れ 第１原発、冷却再開２時間遅れ （２０１４年７月１２日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0712/news7.html 東京電力は１１日、福島第１原発６号機の使用済み核燃料プールを冷却する系統の配管の弁から水が漏れたと発表した。プールの冷却は同日午前１０時１８分に作業に伴い計画的に停止し、当初は同日午後５時に冷却を再開する予定だったが、トラブルの影響で約２時間遅れた。
プール冷却の再開は、問題の弁が設置された配管とは別の配管を使った応急的な対応で、東電は１２日にも冷却を停止して弁の補修に入る。補修期間は３日間程度を見込んでおり、この間は冷却を停止する。
使用済み核燃料プールの冷却をめぐっては、５号機でも冷却系統の配管からの水漏れを受けて６、７の両日にわたり冷却を一時停止する問題が発生したばかり。国、東電が強調する核燃料の安定冷却の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りとなった。
東電によると、バルブからの漏えいは１１日午後３時３０分ごろに発覚。漏れた水の量は０．５リットル。プールの水温は、燃料が放つ熱により、冷却停止時の２４度から同日午後４時現在で１．５度上昇した。応急的な冷却を再開した後の午後８時現在の温度は若干下がり２５．１度となった。
東電は、プールの安定運用の上限を６５度と定めており「上限に達するまでは５日間程度かかり、この間に補修する」としている。
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「川内廃炉を」鹿児島・姶良市議会が決議 ３０キロ圏
2014年7月12日11時45分 毎日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG7D2JXBG7DTLTB004.html 鹿児島県姶良（あいら）市議会（定数２４）は１１日、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の再稼働に反対し、廃炉を求める決議案を可決した。原発から３０キロ圏の９市町議会で、再稼働に反対の意思を示し、廃炉も求めた決議は初めて。 決議は、県民の安全確保上重要な課題が未解決なままでの拙速な再稼働に反対し、廃炉を国や原子力規制委員会に働きかけるよう、伊藤祐一郎鹿児島県知事に求める内容。「最大の事故対策は廃炉」と主張する住民からの陳情を採択し、同趣旨の決議案を反対１の賛成多数で可決した。決議の内容を意見書にして知事あてに提出する。 姶良市は薩摩川内市に山間部で隣接し、原発から３０キロ圏の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に９世帯１１人が住んでいる。 伊藤知事は、再稼働への地元同意は県知事と薩摩川内市長、それぞれの議会の４者で足りるとし、３０キロ圏のほかの自治体の同意は不要との考えを示している。
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線量ごと厳重管理 県議会調査団が独の廃炉作業を視察 （２０１４年７月１２日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0712/news9.html原子炉建屋から取り出された格納容器右＝グライフスバルト原発 【ドイツ・ロストックで桑田広久記者】県議会海外行政調査団の「脱原発・廃炉対策・中間貯蔵施設」調査班は１０日（日本時間同日）、ドイツ北東部のメッケルンブルグ・フォアポンメルン州で廃炉作業が進行するグライフスバルト原発を視察した。敷地構内に設けられた中間貯蔵施設では、原発の解体で出た部品などの放射性廃棄物について、全品を放射線量に応じて厳重に管理している状況を確認した。
グライフスバルト原発は旧東ドイツ最大の原発だった。しかし、東西統一で旧西ドイツの規制基準を適合した結果、安全性に疑問があるとして１９９０（平成２）年に稼働中だった１～４号機、試運転を終えたばかりの５号機、建設中で９割まで完成していた６号機全ての廃炉が決まり、７、８号機の建設計画も撤回。９５年に解体に着手したが、約２０年がたとうとする今も作業は続いている。
廃炉作業を委託された政府出資企業のエナギーボルケ・ノルト（ＥＷＮ）社によると、中間貯蔵施設は８ホールに分かれ、廃棄物の放射線量ごとに保管場所を決め、全品を定期的に点検する。廃棄物は裁断や圧縮して金属製の特殊なコンテナや「キャスク」と呼ばれる容器に詰められている。
広報担当責任者のハルトムート・シンデル氏は「放射能を外部に漏らさないための最高の技術は、現時点で容器による密閉以外に考えられない」と説明した。
ホール内には、原子炉建屋から取り出した１～４号機の格納容器や蒸気発生器が並ぶ。２メートル離れた地点での追加被ばく線量は「毎時５０マイクロシーベルト」と書かれた貼り紙が表面に張られ、管理の難しさをうかがわせた。
約１時間半の視察に伴う被ばく線量は、ＥＷＮ社から借りた線量計で１マイクロシーベルト、持参した線量計では２マイクロシーベルトだった。
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原発廃炉現場を視察 県議会調査団 ドイツ、作業２０年続く
（ 2014/07/12 09:52 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014071216832
【ドイツで紺野正人記者】
脱原発・廃炉対策などを調査する県議会の海外行政調査団（Ａ班）は１０日、ドイツのグライフスヴァルト原発を訪れ、世界最大級の廃炉作業が行われている現場を調査した。
同原発は、旧東ドイツ時代に旧ソ連の技術で建設された原発で、１９９０年の東西ドイツの統一後、他の旧ソ連製の原発と共に廃止された。当時、４基が稼働中、１基が試運転中、３基の建設が進んでいた。１９９５年から解体・除染が進められているが、約２０年を経た今も終わっていない。
視察団は、かつて同原発を運転・管理し、現在、廃炉作業を担っているノルト・エネルギー社（ＥＷＮ）の広報責任者で、インフォメーションセンター所長のハルトムート・シンデル氏らから、廃炉作業の概要について説明を受けた後、解体物などを保管している中間貯蔵施設を視察した。
施設には、放射線量のレベルに応じて１～８のエリアに解体物が分類されている。今回、核燃料が納められていた巨大な原子炉容器や、原子炉を取り囲んでいた蒸気発生器などの保管現場の見学が特別に許可された。
これらはレベル７に相当し、線量が高く、切断作業ができないため、線量が下がるのを待っているという。それぞれに２メートルの距離の放射線量が記されており、今なお毎時５０マイクロシーベルトと高線量の原子炉容器もあった。
ＥＷＮ社の幹部は「廃炉作業は一朝一夕にはいかない。中間置き場の役割は大きい」と強調した。
佐藤憲保団長（自民党）ら「エネルギー政策・最終処分関係調査班（Ｂ班）」は１０日、スイスのシェーナウ市を訪れ、再生可能エネルギーのみで発電した電力を供給する民間のシェーナウ電力会社を視察した。
中間貯蔵施設内を視察する県議会の調査団員
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長期の自宅滞在に不安 南相馬、飯館・１カ月の特例宿泊 （２０１４年７月１２日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0712/news5.html 政府の原子力災害現地対策本部が１１日、特例宿泊で過去最長の約１カ月間（２９泊３０日）に設定した南相馬市と飯舘村。期間中、いつでも宿泊できるメリットがある一方で長期滞在には課題が多い。避難住民たちは１９日から始まる特例宿泊を前に、自宅に帰りたい思いを持ちながらもスーパーなどがない不便を口にした。また、自宅が生活できるような状況になく、避難先との二重生活への不満の声も上がった。
南相馬市の避難区域で操業再開した事業所は５１件（１１日現在）にとどまり、一部小売りが営業しているもののスーパーの再開はない。生活に必要な物資は避難先で買い求める必要があり、電車など交通インフラの復旧が進まない中、交通弱者の移動手段には課題が残る。
避難指示解除準備区域の同市小高区大井から避難する主婦江井恵子さん（５９）は「帰りたいと思う人は（１カ月間の宿泊を）喜ぶと思う」と評価。ただ、買い物や通院は避難先が中心となるため「不便を押し殺してまで戻る人が多くなるとは思えない」と話した。
飯舘村で村が抱く「ゆっくり古里で過ごしてほしい」との思いとは裏腹に、特例宿泊に登録する住民は少数とみられる。福島市に避難している無職佐藤憲治さん（６２）は「登録手続きも手間が掛かるし、帰っても家の中にいるしかないので宿泊の予定はない」と冷ややかな見方だ。
村によると、４～５月に実施した約２週間の特例宿泊で、宿泊登録したのは約１８３０世帯のうち５６世帯にとどまった。
昨年のお盆でも８日間の特例宿泊で登録したのは対象住民の４％だった。
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原木シイタケ出荷制限解除 伊達、新地４農家 政府決定
（ 2014/07/12 09:44 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014071216828
政府は１１日、原木シイタケ（施設栽培）の食品衛生法の放射性物質基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回った伊達市の３農家と新地町の１農家について、県の出荷制限解除申請を受け、正式に制限解除を決定した。市町村一律の解除ではなく、生産者単位での解除は福島県の主要農産物で初めて。
伊達市と川俣町、新地町に出された出荷制限のうち、解除されたのは新地町の菊地久光さん（６５）、伊達市の斎藤憲一さん（６６）、大橋茂美さん（６４）、牧野善治さん（６５）。平成２３年７月の出荷制限以来、約３年ぶりの出荷が可能になる。生育が順調に進めば７月末にも出荷される見通し。
新地町の生産者は菊地さん一人のみで、新地町全体の出荷制限が解除された。伊達、川俣は他に生産者がおり、出荷制限は継続される。県は今後も、厳格な生産工程管理マニュアルに基づいた放射性物質低減対策で、原木シイタケ（施設栽培）の生産者ごとの解除を検討していく。
林野庁によると、原木シイタケ（施設栽培）の出荷制限は本県、千葉、栃木、茨城の４県の１２市５町となった。これまでに栃木県の矢板市と鹿沼市、千葉県山武市の一部農家で出荷制限が解除された。
☆☆☆ 日米関係「国辱的従属化」へ・・・・
「日米関係は革新的強化」集団的自衛権で防衛相
7月12日 10時54分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140712/k10015960411000.html
K10059604111_1407121215_1407121228.mp4 小野寺防衛大臣は訪問先のワシントンで講演し、中国の海洋進出を念頭に「力による現状変更は許さない」としたうえで、安倍政権の集団的自衛権の行使容認などによって「同盟国であるアメリカとの関係は革新的に強化されるだろう」と強調しました。 小野寺防衛大臣は日本時間の１２日朝、有力シンクタンク「ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所」で講演し、中国による沖縄県の尖閣諸島周辺の領海への侵入などを指摘し、「力による現状変更は許さない」と述べました。
そのうえで、日本を取り巻く安全保障環境が変化し続けており、日米同盟の抑止力を向上させることが不可欠となっているとして、安倍政権が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことなどを説明しました。
そして、「今後、政府一体となって関連する法律を整備していくが、こうした取り組みは、日本の唯一の同盟国であるアメリカとの関係を革新的に強化させるものになるだろう」と述べ、その意義を強調しました。
さらに、小野寺大臣は「日本は、アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けた責任を同じ価値を共有する日米豪や日米韓の協力、東南アジア諸国やインドとの協力を通じて果たしていきたい」と述べました。
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主張：雇用対策の充実 正社員が当たり前の社会こそ
2014年7月12日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-12/2014071201_05_1.html 安倍晋三首相は自らの経済政策「アベノミクス」で雇用も賃金も改善したと宣伝しています。しかし実態は、賃金の安いパートや派遣の労働者など非正規雇用が増えているばかりで、正社員など正規雇用の回復は遅れています。総務省の５月の労働力調査でも、非正規は１年前に比べ３０万人増えていますが、正規は１万人しか増えていません。非正規雇用で働く人たちはすでに全体の４割近くです。その是正が求められるのに、正社員は増やさないというのは異常です。正規雇用を増やし、正社員が当たり前の社会を実現することが急務です。遅れる正社員の雇用改善
安倍首相が雇用改善の証拠としてよくあげるのが有効求人倍率です。求職者に対する求人の比率が「１」を超え続けているから雇用は改善しているというものです。確かに最近の５月の一般職業紹介状況の調査でも、有効求人倍率は１・０９と求人数が求職者数を上回っています。しかし正社員についてみれば有効求人倍率は０・６７にしかならず、正社員の仕事を探している人の３人に１人以上が職に就けない状態です。雇用の改善とは程遠いのが実態です。 厚生労働省の「労働市場分析レポート」によれば、正社員の求人は増加幅が小さく緩やかな増加にとどまっており、しかも、建設や運輸、郵便など一部の業種をのぞけば、製造業など多くの業種で正社員の求人の割合が低下していると指摘しています。正社員の雇用回復の遅れは、日本経済にとって軽視できない大問題です。 日本の大企業は労働者の賃金を抑え､正社員を減らして､賃金の安いパートや派遣に置き換えることでもうけを拡大してきました。２０年ほど前、当時財界の労務部と呼ばれていた日経連（現在の経団連)が､安上がりな非正規雇用を増やすなどの政策を「新時代の『日本的経営』」ともてはやしたことは有名です。自民党政府もそれにこたえ、劣悪な労働条件を招くと禁止してきた労働者派遣事業を原則解禁し、製造業などにも派遣労働を拡大してきました。非正規の比率が急速に拡大し、働いても生活できない｢ワーキングプア｣など貧困と格差が拡大した原因です。 安倍政権になり、｢アベノミクス｣で経済が上向きになったと宣伝しながら、実際には正社員の求人が増えていないのは､大企業が依然として､生産が増えても正社員は増やさず、安上がりな非正規雇用を拡大して、もうけを確保する姿勢を変えていないことを示すものです。安倍政権の「アベノミクス」は、「世界でもっとも企業が活躍しやすい国」にすることを明言し、大企業には減税する一方、労働者には「生涯ハケン」をもたらす派遣法の大改悪や「残業代ゼロ」に道を開く「改革」を押し付けています。これでは正社員など正規雇用の改善が遅れるのは明らかです。人間らしく働くルールを
もともと労働者派遣法でも常用雇用との「代替」が禁止され、派遣は「臨時的・一時的」とされているように、企業が労働者を雇用するのは正社員など正規雇用が当たり前です。大企業の横暴をやめさせるとともに、正社員が当たり前の人間らしく働けるルールを確立すべきです。安倍政権が雇用改善をいうなら、まず大企業に正社員の求人を増やさせることです。
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交渉分野の半数超、未決着のまま ＴＰＰ首席会合閉幕
2014年7月13日05時50分 毎日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASG7D4K3ZG7DULFA008.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG7D4K3ZG7DULFA008カナダのオタワで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は１２日（現地時間）、約２０の交渉分野の半数超が決着しないまま、閉幕する。次の閣僚会合の開催時期のめどはつけられず、米国のオバマ大統領がめざす「秋の大筋合意」もますます不透明になった。 交渉関係者によると、３日から始まった会合で、新たに決着したのは、児童労働などを防ぐ「労働」と、食品の安全性確保の仕方を定める「衛生植物検疫」の２分野のみ。通信事業のルールづくりなど決着済みの分野を加えても、約２０にのぼる交渉分野の半数超で決着できていない。知的財産の保護や国有企業の扱いなど、難航分野の対立点も残されたままだ。 全体の交渉の行方を大きく左右する日米の関税交渉でも、コメや牛・豚肉、乳製品などの重要農産物５項目をめぐる溝はまだ深い。 今後は、８月下旬以降に再び首席交渉官会合を開いて、争点をさらに絞り込む方向で調整する。 もともと参加１２カ国は、早ければ７月下旬にも最後の閣僚会合を開き、大筋合意するシナリオを描いていた。その後、交渉は難航して遅れているが、米国のオバマ大統領は１１月１０、１１日に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会合にあわせて大筋合意にこぎつけたい意思を示している。 ただ、米国自身が１１月４日に中間選挙をひかえ、交渉を進めることに慎重になりつつある。難航分野がいずれも解消できずに先送りされており、１１月の大筋合意もなお不透明だ。（オタワ＝藤田知也）
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国辱ものと言っておきたい！
死亡しても会社の責任問わず フィリピン人採用で誓約書
2014年7月13日 02時00分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071201001954.html介護会社「寿寿」がフィリピン人女性を介護職員として採用する際に提出させていた誓約書のコピー 関西地域の介護会社「寿寿」（大阪府東大阪市）が、フィリピン人女性を介護職員として採用する際に、本人が死亡しても会社の責任は問わず、「永久に権利放棄する」との誓約書を提出させていたことが１２日、共同通信の取材で分かった。 フィリピン人の女性職員からは「労働条件が厳しい」との苦情が出ており、宿直勤務を月間１３回させた書類も残っている。職員が死亡した場合に会社を免責する誓約書に署名させていた理由や、休日取得などの実態について、厚生労働省が調査に乗り出した。 （共同）
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magosaki_ukeru 集団的自衛権、地方紙は圧倒的に批判。読売の異常が際立つ。気づいていますか？読売読者,]無料URL1時間http://t.co/eM5ATr6RLc ３９紙反対ｖｓ賛成３紙 地方紙は批判が圧倒,福井新聞 戦う国がなぜ安全か,山口新聞 専守防衛の国是揺らぐ信濃毎日新聞 政府の暴走許すな
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孫崎享のつぶやき集団的自衛権、地方紙は圧倒的に批判。読売の異常が際立つ。気づいていますか？読売読者
2014-07-13 06:52 この記事は期間限定で無料公開されています。 閲覧可能期間 201407/13 07:00 ～ 201407/13 08:00 まで ※電子書籍（EPUB）のダウンロードはできません。 チャンネルに入会すると、当月の記事をすべて読むことができ、電子書籍（EPUB）のダウンロードやメールマガジンでの購読もご利用いただけます。是非この機会にお試しください。 集団的自衛権については、読売新聞と産経新聞が支持に回り、反対の朝日、毎日とで「全国紙是非互角のようでも」、驚くことに地方紙はほぼ一斉に反対の社説を掲げている。 ８日付東京新聞は{３９紙反対ｖｓ賛成３紙 地方紙は批判が圧倒」との標題の下、集団的自衛権行使容認閣議決定に対する地方新聞の社説・論説の見出しを掲載している。賛成２に北國新聞と富山新聞が入っているが実質同じ新聞とみてよく、賛成は２紙である。しかも首相のおひざ元まで、山口新聞が「専守防衛の国是揺らぐ」との社説を掲げている。 全国紙が安倍政権でアメとムチで揺さぶられている中、地方紙には安倍政権の圧力が及びにくいのが最大の理由とみられる。○は賛成 新聞名 見出し 北海道新聞：日本を誤った方向に導く 室蘭民報： 決め方が軽すぎる 東奥日報： 国民に改正の是非を問え デーリー東北： 専守防衛の国是揺らぐ 岩手日報 ：主権者の意思を顧みよ 河北新報 ：重い選択、あまりに軽く 秋田魁新報 ：９条踏みにじる暴挙だ 山形新聞： 平和憲法に最大の試練 福島民友○ ：安保政策の歴史的転換点だ 茨城新聞 ：国のありよう許せない 下野新聞： 国のありよう許せない 上毛新聞： 性急過ぎるプロセス 神奈川新聞 ：首相は説明責任果たせ 新潟日報： 平和国家の根幹揺らぐ 北日本新聞： 「国民無視」を貫く政権 北國新聞○： 法整備へ理解深めたい 富山新聞○： 法整備へ理解深めたい 福井新聞： 戦う国がなぜ安全なのか 山梨日日新聞： 越えた一線、国民の覚悟聞け 信濃毎日新聞： 政府の暴走を許すな 静岡新聞： 解釈改憲は許されない（3日付） 岐阜新聞： 性急かつ乱暴なプロセス 京都新聞： ９条空洞化の責任は重大だ 神戸新聞： 憲法を骨抜きにする閣議決定 日本海新聞： 国のありよう許せない 山陰中央新報 ：国民的議論尽くすべき 山陽新聞： これで歯止めかかるのか 山口新聞 ：専守防衛の国是揺らぐ 中国新聞： 平和主義を踏みにじる 徳島新聞： 将来に禍根を残す暴挙だ 愛媛新聞： 平和国家を危うくする暴挙だ 高知新聞 ：「限定的容認論」の危うさ 西日本新聞 ：試される民主主義の底力 佐賀新聞： 安心感よりも不安が強い 長崎新聞： 国民不在、反対は続く 熊本日日新聞 ：「９条」の信頼捨てるのか 大分合同新聞： 国のありよう許せない 宮崎日日新聞： 急がず国民的議論が必要だ 南日本新聞： 憲政に汚点残さないか 琉球新報： 日本が「悪魔の島」に 沖縄タイムス： 思慮欠いた政権の暴走 賛成は福島民友と北國新聞である。富山新聞は北國新聞の子会社のようなものであるので、実質２紙である。安倍首相のおひざ元、山口新聞ですら、「専守防衛の国是揺らぐ」と記載している。 高村正彦氏は東京新聞で、「地方議会も日本人であれば慎重に勉強して欲しい」と発言したと引用されているが、まさに、その言葉を高村正彦氏に返したい。 「国会議員であれば、慎重に勉強して欲しい」 高村氏は元々弁護士である。高村氏こそ、次の問題提起に答えなければならない。 「坂田元内閣法制局長官： 「集団的自衛権を行使できるようにするなら、十分に国民的な議論を尽くした上で、憲法改正で国民の意見を集約し、国民の覚悟を求める手続きが必要だ。憲法解釈と言う。極めて安易な手段による日本の針路の偏向に異を唱える。憲法九条の解釈は６０年にわたって政府自らが言い続け、国会でも議論を積み重ねてきた。国民にもそれなりに定着している。一政権の手で軽々に変更することは立憲主義の否定であり、法治国家の根幹を揺るがすものだ。」
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 July 12
SN 1006 Supernova Remnant （SN 1006
超新星残骸）Image Credit: NASA, ESA, Zolt Levay (STScI)
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妻純子の状況：
ハートレート ８５±１０で推移。ほぼ安定状態。
もう少しで、退院３ヶ月を迎える。
血液検査の結果、報告がないところを見ると、ほぼ安心してよさそうである。
他は、変化なし。（少し尿量が少なかったが・・・）
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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