@hosinoojisan福島原発の放射性物質を検出＝太平洋流れ、米西海岸に
放射性セシウム：野生キノコから基準超 山梨３市町村
国民多数は原発反対 官邸前行動 意思表示続ける
手前勝手な企業の要求 ５３社「消費増税時は法人税減税を」
ＵＳＡ（アメリカ）西海岸で、自然界では存在しないセシウム１３４が検出されたようである。
セシウム１３４は、半減期が２年という事だが、福島第一の事故が、２０１１年３月１１日であることから、本来、消滅していてＵＳＡに到達しない筈だが、到達したと言う事は、相当高濃度の流出があり、現在も続いていると言う査証であろう。
このことは、逆に、日本近海の汚染状況が深刻であることを証明していると言えよう。
併せて、山梨県でのキノコ汚染を考慮すれば、日本の陸地・近海の汚染は、深刻であると言っておきたい。
これまで何度か、ブログに記述したが、私自身、行政の対応のあり方に疑問を持っている。
それは、私が、高校時代、浄水場に見学に行った時、当時のアメリカの原水爆実験の影響で、ガイガーカウンターが鳴りっぱなしであったが、市当局は、「放射能汚染なし」と発表していたからである。
この流れは、当然、現在罪でも引き継がれていると考えれば、日本政府の不誠実さが明らかとなろう。
ＵＳＡの研究所は、今後、汚染地が上がると予測しているようだが、このことは、日本周辺では、深刻な状況を示しているとみて差し支えあるまい。
総選挙まじかと言われる現在、国民を欺く政治から、国民本位の政治に転換すべく、政治の革新を実現すべきであろう。
以上、雑感。
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放射性セシウム：野生キノコから基準超 山梨３市町村
毎日新聞 2014年11月15日 17時53分 http://mainichi.jp/feature/news/20141116k0000m040011000c.html 山梨県は１４日、富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村で採取した野生キノコから、国の基準（１キロあたり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムを検出したと発表した。３市町村の野生キノコは２０１２年秋に国の基準を上回る放射性セシウムを検出して以来、出荷制限が続いている。 県林業振興課によると、３市町村で採取した２０検体を１２、１３の両日に調べた。その結果、富士吉田市のアカモミタケ同９７０ベクレル、鳴沢村のチャナメツムタケ同２１０ベクレルなど８検体で国の基準を上回るセシウムを検出した。同課は採取などの自粛呼びかけを継続するとしている。【屋代尚則】
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青森県階上町産ホウキタケ116Bq
http://bran7.net/archives/28169
青森県は10月24日、階上町で採取された野生キノコのホウキタケから、基準値(100ベクレル)を上回る116ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。基準値を超えたのは、10月5日に採取した十和田市産のチチタケに続き2例目で、県は産直施設、卸売市場、取扱業者などに対し、2市町産の野生キノコの出荷自粛を要請した。
link:十和田市
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原発事故のセシウムか 米西海岸沖で検出
11月15日 21時38分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141115/k10013233651000.html
K10032336511_1411152351_1411160005.mp4 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、海に放出されたとみられる放射性物質のセシウム１３４が、アメリカ西海岸の沖合の海水から検出されたと、アメリカの研究所が発表しました。 アメリカのウッズホール海洋研究所は、ことし８月にアメリカ・カリフォルニア州の西およそ１５０キロの沖合で採取した海水から、放射性物質のセシウム１３４を検出したと発表しました。
セシウム１３４は核分裂によってできる放射性物質で、通常自然界には存在せず、半減期が２年であることから、研究所は、過去に行われた核実験などではなく、福島第一原発の事故で海に放出されたものとみられると分析しています。そのうえで、セシウム１３４の量は１０００リットル当たり２ベクレル未満で、人間の健康や海洋生物に影響を及ぼす濃度をはるかに下回り、アメリカの環境保護局が定めた飲用水として許容できる数値の１０００分の１以下だと説明しています。
セシウム１３４は、これまでカナダの沖合では検出されていましたが、アメリカの沖合で検出されたのは、これが初めてだということです。
研究所は「日本からの放射性セシウムの流れを予測したモデルは、今後２年から３年の間にアメリカ西海岸沖での濃度が今より高くなることを示していて、観測を続ける必要がある」としています。
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福島原発の放射性物質を検出＝太平洋流れ、米西海岸に－研究所
（2014/11/15-16:30）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014111500222&j4
【ロサンゼルス時事】米ウッズホール海洋研究所は１４日までに、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質がカリフォルニア州北部の沖合で検出されたと発表した。８月に採取された海水から検出されたもので、米国では初めて。
同研究所は、同州ユーレカの沖合約１５０キロの地点で放射性セシウム１３４を検出。半減期が２年で自然界には存在しないため、２０１１年の福島原発事故で放出されたものと判断されるという。濃度は１立方メートル当たり２ベクレル以下で、人体や海洋生物に影響を及ぼす水準を大きく下回っている。
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国民多数は原発反対 官邸前行動 意思表示続ける
2014年11月15日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-15/2014111515_01_1.html（写真）「原発再稼働反対」「安倍首相は原発やめろ」と、抗議する人たち＝14日、首相官邸前 首都圏反原発連合（反原連）は１４日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。国民多数の声を無視して原発の再稼働へと突き進む安倍晋三政権に対し、集まった１７００人（主催者発表）の参加者は「いりません！原子力発電」などと書かれたプラカードを持ち、「原発やめろ」「川内（せんだい）原発再稼働反対」と声をあげました。 埼玉県所沢市の男性（７０）は、「国民の大多数は原発に反対しているし、福島の事故は収束する見通しすらない。政府はこの現実に目を向けるべきだ。全国各地で声を上げている人たちのためにも、私たちはここで意思表示を続けていかなければならない」といいます。 東京都大田区から参加した男性（８２）は「安倍首相は原発をはじめ、どの問題でも、うそとごまかしばかり。各地で抗議行動が起こり、安倍首相はあせっているように感じる。これからも国民が怒っていることを見せつけていきたい」と話しました。 同杉並区の女性（６６）は「福島の現状も解決していないのに、原発を輸出するなんてとんでもない。いったい誰のための政治をしているのか」と話しました。 「今の政治は国民ではなく、目先の利益のことだけ考えています」と話すのは川崎市から参加した女性（６６）です。「使用ずみ核燃料の問題など、安倍政権は都合の悪いことには目をつむっている。将来の子どもたちのためにも、自分にできることは何でもしたい」
笠井議員スピーチ
官邸前抗議行動では、日本共産党の笠井亮衆院議員が国会正門前でスピーチしました。 笠井氏は、「他党議員は選挙間近で心ここにあらずだが、最後まで原発なくせの声をあげてがんばり抜くことが国会議員の務めです」と強調。衆院解散についても、安倍政権の暴走政治を許さない国民の世論と運動に追いつめられたものだ、と指摘して、「原発回帰、原発路線への復帰は絶対に許さない」と訴えました。（写真）スピーチする笠井亮衆院議員＝14日、国会正面前
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主要１００社の景気アンケートでは、８％から１０％への消費税率引き上げ時に必要な経済対策を二つまで挙げてもらった。「法人税の減税」が５３社と突出して多かった。次いで、家計や中小企業への支援を求める声が目立った。５３社「消費増税時は法人税減税を」 １００社調査
2014年11月16日05時01分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGCG04J0GCFULFA03Y.html?iref=comtop_6_03
「消費税率１０％」どう考える？
法人税の減税について、東京ガスの広瀬道明社長は「景気の持続的な回復、ひいては日本経済の中長期的な成長に向けて必要」と指摘する。企業全体の利益配分として重視する項目を選ぶ質問では、「設備投資」や「新製品・新技術の開発」などを、「従業員への還元」より優先する企業が数多くみられた。 「家計への支援」を選んだ企業も、２６社あった。百貨店などを運営するＪフロントリテイリングの茶村俊一会長は「増税による影響が大きい低所得者や地方、中小企業などに配慮した対策」を、東レの日覚昭広社長は「個人消費を活性化する、エコカー減税のような施策」を求めている。 みずほフィナンシャルグループの藤原弘治常務は「引き上げ後の景気下押しリスクに関しては、家計負担軽減を配慮した経済対策を講じることで対応が可能と考える」と言う。 増税時期を先送りした場合、食品などくらしに欠かせない品の税率を低くする軽減税率も検討される可能性がある。ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の長峯豊之上席執行役員は「（軽減税率の導入は）コストがかかり、（税収増の）効果を薄めることになるかもしれないが、個人消費の拡大に向けた対策として必要だと思う」と話す。 このほかにも、「（経済活性化のため）ベンチャーキャピタルへの支援」（アサヒグループＨＤの泉谷直木社長）、「入国管理手続きでの柔軟対応」（ＪＴＢの高橋広行社長）、「財政出動だけに頼らない対策が必要。成長戦略を確実に実行してもらいたい」（日本生命保険の児島一裕常務執行役員）といった提案もあった。「公共投資の拡大」は６社にとどまった。 焦点となっている税率引き上げの時期では、「遅らせるべきだ」「時期も税率の幅も柔軟に考えるべきだ」と選んだ２５社に、ふさわしいと思う時期を選んでもらった。「２０１６年４～９月」と「１６年１０月～１７年３月」が６社ずつで最も多く、首相官邸が準備を指示した「１７年４月」よりも早い時期を選んだ。 日立製作所の中村豊明副社長は「再引き上げは必須だが、タイミングについては半年程度先送りしてもいい」。セブン＆アイＨＤの村田紀敏社長は「年度始まりの４月の増税は過去に経験があり、対策の打ち方もわかるが、１０月は（新年度に向けた）必需品需要がない。時期をずらしてほしい」と求めた。ワコールホールディングスの若林正哉常務は「国内景気の回復が確実だと判断してから、増税は実行すべきだ」と話した。（下山祐治） 〈消費税増税、企業幹部の見方は〉 ■松井証券 松井道夫社長 消費税引き上げを見送ることは、問題の先延ばしに過ぎない。若い世代にあまりに無責任と考える。 ■ファミリーマート 中山勇社長 もう１回、法案をつくるのは大変。現政権で将来のために１０％へ引き上げるべきだ。国民の一人として思う。 ■ミズノ 水野明人社長 引き上げは１回でやっておくべきだった。財政を考えたら上げるべきだが、細切れに何回もやるのは賢くない。 ■住友ゴム工業 池田育嗣社長 先送りするなら、その財源を何で補うのか。財源確保のためには税率１０％にする時期を明言することも必要。 ■清水建設 黒沢成吉副社長 社会保障の財源確保と財政健全化のために不可避。海外の信認を失わないため、先送りはしないほうがよい。 ■京セラ 青木昭一取締役執行役員常務 増税しないと海外から「本気でやらない」とみられ、国債の評価が下がって金利が上がり、景気に影響する。 ■ファーストリテイリング 柳井正会長兼社長 国は増税目的を示さないといけない。補正予算を組み、公共事業でお金を使っては財政再建の道筋が見えない。 ■日本ガイシ 大島卓社長 消費増税の影響は中小企業のほうがインパクトが大きい。減税など何かしらの支援が必要だと思う。 ■ＮＴＴ 鵜浦（うのうら）博夫社長 （引き上げ時に）停滞する個人消費の活性化が必要。雇用者の７割をしめる中小企業の活性化も欠かせない。 ■ロイヤルホールディングス 菊地唯夫社長 長期的視点で引き上げは不可欠と考えるが、柔軟な景気対策の実施が望まれる。 この記事に関するニュース
- 来年１０月消費増税、６６％が否定的 中小含む民間調査(11/16)
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- 法人税の訪問調査、最少に(11/7)
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- 再増税、消費の回復カギ ＧＤＰ年率６．８％減 ４～６月期(8/14)
- 法人税減税の幅「年１ポイント超念頭」 甘利経済再生相(7/12)
- 甘利経済財政相「法人税の増収分は減税財源に」(7/4)
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大義ナシ、支持率最悪…安倍自民党「１００議席減」の現実味
2014年11月15日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154967
１３日に１期生向け選挙塾を開催（谷垣幹事長と茂木選対委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 安倍首相は消費税１０％の再増税を先送りし、解散・総選挙に突っ込む。自民党幹部は、「いまなら減っても１割（２０～３０人）程度」と計算しているらしいが、大甘だ。選挙のプロたちは「１００人ぐらい減ってもおかしくない」とみている。
今度の選挙で厳しいのは１１９人いる自民党の１期生たちだ。前回、民主党へのアゲンストの風だけで通った連中だ。たった２年間では実績も何もない。風がやめば苦戦必至だ。
「１期生はこの２年間、どんな仕事をしたのか。何か成果をあげているのか。有権者はシビアに見ている。そのうえ、相手は民主党の中堅やベテランです。捲土重来を期し、地元に張り付いて活動をしてきた。小選挙区に出て、バッジをつけた自民党の１期生は１００人ほどですが、自民党関係者も２０～３０人は落ちるのではないかとみている。２０人、３０人が落ちるということは６０人くらいがボーダー線上だということです。相当数が落ちてもおかしくない」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
■北海道は４勝８敗
最近、メディアが独自に情勢調査した北海道では、自民党は予想以上の苦戦だったという。
「前回は１２選挙区全てで自公が勝ちましたが、直近のメディアの調査で当選ラインにいるのは、町村氏（５区）、堀井氏（９区）、中川氏（１１区）、武部氏（１２区）のわずか４人だったそうです」（地元関係者）
この通りなら、前回１２勝が今回は４勝８敗になる。まさしく、オセロゲームである。
大体、追い風が吹いていた前回ですら、共産党を除く野党が候補者を一本化していたら１１３選挙区で自民党の当選はひっくり返っていた。自民党安泰なんて冗談じゃないのだ。
まして、国民は大義なき選挙の正体を見破り怒っている。それでなくても、安倍内閣の支持率は相次ぐ閣僚スキャンダルと景気失速でガタ落ちしている。
朝日新聞の調査（今月８、９日）では前回より７ポイントも下落し、４２％。大幅な支持率下落はＮＨＫ（今月７～９日）でも同様。先月から８ポイント下がって４４％になり、第２次政権発足以来最低を記録した。
世論が急速に安倍政権に冷ややかになりつつある時期の解散・総選挙なのである。１００議席減は大げさではない。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 November 15
The Tulip Nebula （チューリップ星雲）Image Credit & Copyright: J-P Metsävainio (Astro Anarchy)
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妻純子の状況：
ハートレート９０±１０で推移。
他は、特段変化はなかった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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