フクシマの原発事故は収束していない核問題の専門家、マキジャニ博士に聞く（前篇）※ 被曝と健康被害の因果関係は なぜ立証するのが難しいのか（後編）※ 辺野古 座り込み続々 新基地ノー

@hosinoojisan

フクシマの原発事故は収束していない核問題の専門家、マキジャニ博士に聞く（前篇）

被曝と健康被害の因果関係は なぜ立証するのが難しいのか（後編）

辺野古　座り込み続々　新基地ノー　防衛局が強行した浮桟橋撤去



ＪＢＰｒｅｓｓ誌が、福島原発関連の問題で、日本のメディア関連報道と違った視点で報道している。

ＵＳＡの“Institute for Environment and Energy Research”(環境とエネルギー調査研究所＝IEER）代表のＤｒアージャン・マキジャニ氏のインタビュー記事である。

Ｄｒアージャン・マキジャニ氏は、東電や政府好評の事実を懐疑的に見ており、福島第一が、原発事故では、過去最悪の事態であると警鐘を鳴らしている。

前編、後篇と別れているが、これを全文記録しておきたい。

内容は、説得力あるもので、御用学者の皆さんが、如何に反論できるか楽しみである。

日本政府が、ＩＡＥＡを金科玉条のごとく取り上げて、「ＩＡＥＡも、問題なし」と口実に使っているが、ご承知の通り、これは、アメリカの核兵器管理が主要な側面であり、ＴＯＰも、日本の天野氏であることから、「信頼できない」と言っておきたい。

事は、日本国民の健康にかかわる問題だけに、水俣、足尾鉱毒問題と同じように、息長い戦いを行うべきで、多くの国民の皆さん方の奮起を促したい。

そのためにも、脱原発運動を力強く、大きなものにする必要があると思います。

総選挙が始まりましたが、大きな争点の一つとして、脱原発勢力の拡大を実現すべく、私も頑張っていきたいと思っている。

以上、雑感。



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フクシマの原発事故は収束していない核問題の専門家、マキジャニ博士に聞く（前篇）

2014.10.30（木）  烏賀陽 弘道　JBPress http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42089 フクシマ関連のアメリカ取材の報告を続ける。今回は首都ワシントンにある核問題（原子力発電所、核兵器、放射性廃棄物など）のシンクタンク“Institute for Environment and Energy Research”(環境とエネルギー調査研究所＝IEER）代表のアージャン・マキジャニ博士のインタビューをお届けする 。 　マキジアニ博士は、インド・ボンベイの出身。1972年にカルフォルニア州立大学バークレー校で核融合に関する研究で博士号を取った後、キャピトル大学准教授などを経て1987年から現職にある。 　米国でも、日本と同じように、シンクタンクや大学教員など核問題の専門家には「原発肯定・推進」か「否定」かで立ち位置の違いがある。私は、推進派でも否定派でもない中立的な専門家が福島第一原発事故をどう見ているか、聞きたかった。米国で取材先に会うたびに「中立的な専門家はいないだろうか」と尋ねて名前をよく聞いたのがマキジャニ博士だった。文中にも出てくるが、核兵器の原材料であるウラン精製工場周辺での健康被害を調査し、裁判所や報告書で見解を述べる仕事をしたことがある一方、電源開発会社のコンサルタントを務めた経験もある。 （インタビューは2014年4月に行われた）

TMI事故では地表の除染は必要なかった

──福島第一原発事故をどう見ておられますか。アメリカでのスリーマイル島（TMI）原発事故との違いは何でしょうか。 アージャン・マキジャニ博士（以下、敬称略）　TMIとフクシマはまったく別のケースとして考えた方が良いでしょう。TMIは放出された放射性物質のほとんどがキセノン、クリプトンなど希ガスでした。ヨウ素131の放出もありましたが、少量でした。キセノンやクリプトンの放出量は大量でしたが、直接的な人体の健康へ影響は、ヨウ素やセシウム、ストロンチウムと比較すると小さいのです。人体に到達する前に大気に霧散してしまうのと、入っても体内にとどまらず、排出されてしまうからです。そんなわけで、TMI事故では、放射性物質の放出も、個人の被曝量も非常に小さかった。だから地表の除染も必要なかったのです。フクシマでは、非常に高濃度に汚染された地域があります。自然放射線量の数十倍、数百倍の濃度の汚染が検出された学校すらあります。TMIではこんなことはなかった。 ──なるほど。 マキジャニ　TMIでは、事故による公衆の被曝量が小さいので、ほかの原因による放射線被曝との区別が難しい。また、被曝した集団と被曝しなかった集団との区別も難しい。因果関係の証明はほぼ不可能です。多数が避難したのですが、地面や建物、道路、学校など地表面での放射線はほとんど計測できなかった。だから人々は結局戻ってきました。訴訟になると証拠が必要なのです。何も証明できません。 ──フクシマは違うのですか。  
アージャン・マキジャニ博士
マキジャニ　まったく話が違います。公式な測定があちこちで行われました。訴訟に必要な証拠がたっぷりある。子供が1年に許容できる被曝量を政府も決めています。どこかの街に行って放射線量を計れば、なぜ人々が自分の家を捨てて戻らないのか分かります。そうした点がまったく違うのです。 ──共通点はあるのでしょうか。 マキジャニ　どちらの事故も炉心がメルトダウンに至った。しかしTMIでは格納容器は破壊されませんでした。フクシマでは少なくとも1号機の格納容器は破壊されました。さらに外側の建屋も破壊されました。TMIでも水素爆発はありましたが、格用容器や建屋の破壊には至らなかった。ゆえに事故の結果も非常に異なる。

経済的な被害はチェルノブイリより大きい

──日本ではフクシマの被害はチェルノブイリに近いのではないかという意見もあります。 マキジャニ　汚染という点ではTMIよりずっとチェルノブイリに近いと思います。その点ではTMIとは比較になりません。しかし、チェルノブイリよりひどい面もある。チェルノブイリでは汚染地帯は放棄され、その後は農業や漁業には使われていません。しかし日本は土地が豊富ではない。土地が汚染で破壊されてしまうと、問題が非常に大きくなる。また、太平洋が汚染されたため、人々は魚類の汚染を恐れている。その結果、漁業が破壊された。消費者の買い物の行動パターンが変わった。放射能汚染は客観的なデータの問題としてだけでなく、人々の主観の問題になったのです。こうしたまったく別種の損害をもたらした点でも、フクシマはTMIとは違います。 ──経済的な損害の問題ですね。 マキジャニ　チェルノブイリでは汚染された地帯に大きな商業活動がなかった。確かに、人口は多数あり、彼らは避難しなくてはならなかった。しかしそもそも発電所そのもの以外に大きな産業がなかったのです。 ──訴訟にもそうした違いは反映されるでしょうか。 マキジャニ　確かに放出された放射性物質の量はチェルノブイリのほうが大きいのです。が、経済的な被害はフクシマの方がチェルノブイリより大きいのではないかと考えています。 ──なるほど。 マキジャニ　他にも、単なる数字の比較だけでは分からない違いもあります。まず1点目。フクシマの1号機では、燃料棒が溶けて、圧力容器や格納容器を破壊しただけでなく、コンクリートの基礎部分も突き抜けている可能性すらある。完全なメルトスルーです。また、今は汚染水が地下水に混入し、ストロンチウム90の汚染が起きています。ストロンチウム90はセシウムよりはるかに危険です。より長く体内に残留し、異常を起こすからです。 ──2点目は何でしょうか。 マキジャニ　フクシマの事故は3年経ってもまだ進行が終わっていません。チェルノブイリでは、放射性物質の環境への放出は数週間で止まっています。止まってから除染の問題が始まった。そして現場は実際には放射性廃棄物捨て場になった。廃棄物をどうするかという問題はそこから始まった。

国際的な独立した監視団を送り込むべき

──フクシマの現在の主な汚染経路は地下水を経由した海洋汚染とお考えですか。 マキジャニ　表面水と地下水の両方です。そして地下水と大気を経由した土壌汚染ですね。ストロンチウム90はセシウムより水に溶けやすいのです。フクシマでは溶けた燃料棒の塊が地下水と雨水を汚染している。建家が破壊されて雨水も流れ込んでいるのです。こうして、高濃度のストロンチウムが大量に環境に放出されています。太平洋に出ると、魚介類や海草類の体内に濃縮されます。ストロンチウムは生物と環境の両方を汚染していきます。「フクシマはチェルノブイリほどひどくない」という人たちは汚染の全体像を把握していないのです。事故の第一局面を見ているにすぎない。フクシマは事故の長さという点でチェルノブイリよりはるかにひどい。放射性物質の放出がまだ続いているのですから。 ──なるほど。 マキジャニ　確かに、第一局面での大気の汚染はチェルノブイリのほうがひどかった。しかしフクシマでは溶けた燃料棒の塊が格納容器を破壊し、基底部分を突き抜けている可能性もある。いつ放射性物質の放出が止まったのか、いつ事故が終わったのかさえ、判断するのは難しい。例えば、仕事の再開できない漁師がいますね？　これでは再開は無理でしょう。 ──溶けた燃料棒はどれくらいの温度があるのですか。 マキジャニ　冷却水を循環させていますから、比較的低い温度に保たれているでしょう。メルトダウンは止まったとはいえ、1号機の燃料棒は完全に溶け落ち、地表水などを介して地下水にも放射性物質が漏出している。ストロンチウム90を大量に含んだ水が毎日環境に放出されている。しかし、環境への被害について、政府が公表に前向きだとは思えません。 ──地下水～海洋という汚染ルートを監視するにはどうするのがよいのでしょう。 マキジャニ　1つの案は、国際的な監視団を派遣してあらゆる情報へのアクセスを保証することです。こうした状況では、すべての情報を公開することが非常に重要です。ところが日本政府は完全に逆の方向に動いた。情報を公開させるには、IAEAではなく、国際的な、独立した監視団を送り込む必要があるでしょう。環境への問題だけでなはなく、労働者の派遣や訓練など、フクシマのすべての問題にアクセスできる監視団です。 　私が専門家として証言をして関わった訴訟の例を挙げましょう。1985年、オハイオ州にあった核弾頭のウラン材料工場の近隣住民が健康被害の賠償を求めて訴訟を起こした。89年に連邦政府が7800万ドルを支払うことで和解が成立しました。このケースでも、公衆の被曝量はフクシマよりずっと低かったのです。 （つづく）

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被曝と健康被害の因果関係は なぜ立証するのが難しいのか核問題の専門家、マキジャニ博士に聞く（後編）

2014.11.13（木）  烏賀陽 弘道 JBPress http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42196 フクシマ関連のアメリカ取材の報告を続ける。前回（「フクシマの原発事故は収束していない」）に続いて、首都ワシントンにある核問題（原発、核兵器、放射性廃棄物など）のシンクタンク“Institute for Environment and Energy Research”（環境とエネルギー調査研究所＝IEER）代表のアージャン・マキジャニ博士のインタビューをお届けする 。 　マキジャニ博士は、インド・ボンベイの出身。1972年にカルフォルニア州立大学バークレー校で核融合に関する研究で博士号を取った後、キャピトル大学准教授などを経て1987年から現職にある。 　米国でも、日本と同じように、シンクタンクや大学教員など核問題の専門家には「原発肯定・推進」か「否定」かで立ち位置の違いがある。私は、推進派でも否定派でもない中立的な専門家が福島第一原発事故をどう見ているか、聞きたかった。米国で取材先に会うたびに「中立的な専門家はいないだろうか」と尋ねて名前をよく聞いたのがマキジャニ博士だった。文中にも出てくるが、核兵器の原材料であるウラン精製工場周辺での健康被害を調査し、裁判所や報告書で見解を述べる仕事をしたことがある一方、電源開発会社のコンサルタントを務めた経験もある。 　前回のインタビューの要点を再録する。 ・スリーマイル島（TMI）原発事故は放射性物質の放出が小さく、健康被害との因果関係の立証が難しかった。 ・フクシマは事故の長さという点でチェルノブイリよりひどい。溶けた燃料棒の冷却水や雨水を通して、放射性物質の放出はまだ続いている。 ・ヨウ素やセシウムのほか、ストロンチウムにも注目しなくてはならない。より長く人体に留まって害を及ぼす。水に溶けやすい。 ・情報公開のため、IAEA（国際原子力機関）ではなく、国際的な独立した監視団を送り込む必要がある。 （インタビューは2014年4月に行われた）

被曝によるがんの増加はゆっくりと進む

──最初の質問に戻ります。なぜ被曝と健康被害は立証が極端に難しいのでしょうか。 アージャン・マキジャニ博士（以下、敬称略）　被曝による健康被害といえば、まずがんを考えますよね。がんを起こす原因は無数にあります。がんの原因はあまりにもありふれていて、原発や核施設からの被曝だけが原因と断じるのが非常に難しい。むしろ原発や核施設からの被曝以外の原因のほうが多い。発生したがんのうち、どれが原発や核施設からの被曝に帰するものなのか、見分けるのは困難です。 　そもそも、原発や核施設からの被曝がなくても、がんは発生します。しかし、通常1000人ががんになるのに、20人増えたのは被曝のせいだ、というふうに増加が一定しているわけでもない。場所によって非常に不確かです。なぜなら、天然も含めた放射線量が違うだけでなく、食生活が違う。電磁波の被曝や喫煙の習慣も違う。 　原発からの被曝がなくても10万人に1000例のがんが発生すると仮に考えます。被曝以外での因子でも500から2000は増えます。そのうち被曝で増加する分はせいぜい10でしょう。非常に見分けにくい。 アージャン・マキジャニ博士 　過去の原発や核施設事故との比較で言うなら、フクシマでの健康被害の調査は、例えば、チェルノブイリほど難しくはないでしょう。汚染が公式に測定されている。初期段階での放射性物質の放出量がある程度まで分かっている。そのとき住民がどこにいたのか分かっている。政府の避難が段階的に行われたので、個人の被曝量がある程度分かります。また原発の中で誰が働いていて、どんな労働条件だったのかも、かなり分かっている。 　全体として言うなら、フクシマで訴訟が提起されれば、ほかの原発や核施設よりは強いケースになるのではないでしょうか。とはいえ、がんは進行するのに長い時間がかかりますので、フクシマで誰も死者が出ず、病気にならないといま言っても、まだ時期尚早です。 ──いわゆる「潜伏期」ですね。 マキジャニ　ヒロシマ・ナガサキの研究を振り返ってください。原爆投下から70年近く経っているのに、原爆での被曝に起因すると見られるがんを発症する人が増えているのです。 ──甲状腺がんで潜伏期は5～10年だと聞きます。ほかの種類のがんはもっとかかると聞きました。 マキジャニ　20年、30年、もっとかかります。甲状腺がんが「5～10年」というのは「始まる」という意味であって、そのあとも20～40年間は発生の可能性があります。10年経ったら終わるのではありません。 　被曝によるがんの増加は時間の進行とともにゆっくりと進む。なので医学的なモニタリングが非常に重要なのです。注意深くフクシマの人口集団をフォローしなくてはなりません。そして日本のほかの人口集団と比べてみるのです。 ──政府による「県民健康調査」が行われています。 マキジャニ　1つ懸念があります。日本政府はあまりにも原発推進寄りです。ですから、がんが増加しても、どれくらいそれを積極的に認める用意があるのか分かりません。私には、あまりに多くの政治的なエネルギーが、フクシマの住民や労働者、環境を守ることより、原発の再稼働に費やされているように思えます。日本政府にとっては、再稼働のほうがはるかに優先順位が高いように見えます。ここワシントンから見た私見に過ぎませんが。

書類を隠匿する企業の秘密主義

──健康被害を民事提訴しても、訴訟は非常に長い時間がかかります。TMI原発事故の場合は20年あまりかかりました。なぜこんなに長い時間がかかるのでしょうか。 マキジャニ　ここまでお話した理由で、ただでさえ原発事故の被曝と健康被害の因果関係を調べるのは非常に難しいのです。さらに、スリーマイル島事故の場合は放射性物質の量が少ないというさらに難しい問題がありました。何を証明するのも難しい。そもそも、健康被害をめぐる訴訟は時間が長くかかります。スリーマイル島原発のケースだけが特殊ではないのです。 ──なるほど。 マキジャニ　もう1つの問題は、書類の入手に非常に時間がかかることです。原発事故をめぐる書類の多くは企業の秘密主義の中にあります。裁判にこれを出させるのに長い時間がかかります。 ──企業と政府の秘密主義ですか。 マキジャニ　いえ、企業です（注：アメリカでは情報公開法を使えば政府情報の開示は日本より障害が少ない）。 ──博士が代表を務めるIEERについて教えてください。 マキジャニ　科学と技術に関する調査機関です。核、エネルギー、環境問題の研究をしています。良識に基づいて科学的調査を行い、よりよい環境をつくり、環境問題への理解を助けるのがゴールです。 ──シンクタンクと考えてもいいでしょうか。 マキジャニ　そうです。念のために言いますと「反核」では絶対ありません。個人的には核分裂技術は好きではない。精密な技術とは言えないからです。そのほかにも具体的で確固とした理由があります。1983年からワシントンDCで活動しています。5人のスタッフがいます。 【筆者からのお願い】
筆者の取材活動への「投げ銭」のお願いです。福島第一原発事故関連の取材に関わる諸経費について、筆者はすべて自腹を切っています。こうした報道に経費を払う出版社も、もうほとんどありません。筆者の取材は読者からの「投げ銭」に支えられています。どうぞよろしくお願いします。PayPal、銀行口座など投げ銭の窓口と方法はこちらをご参照ください。

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辺野古　座り込み続々　新基地ノー　防衛局が強行した浮桟橋撤去

2014年11月23日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-23/2014112301_04_1.html （写真）シュワブ・ゲート前で訴える日本共産党などの県議ら＝２２日、沖縄県名護市辺野古 　衆院解散から一夜明けた２２日、新基地建設反対の座り込みが続く沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前は、昼すぎに２００人以上の座り込みとなり、１日でのべ３００人以上が参加しました。 　新基地建設予定地に近接する地域住民でつくる「辺野古・大浦湾に新基地つくらせない二見以北住民の会」の人たちも座り込みに参加。住民の会共同代表の松田藤子さん（７４）らは、「オール沖縄」の民意の力で、知事選で翁長雄志（おながたけし）氏が圧勝したことを喜び、「この流れをそのままに、日米両政府が新基地建設をあきらめるまで頑張り抜こう」と力を込めました。 　日本共産党県議団と、翁長氏勝利を支える柱となって県議補選を勝ち抜いた具志堅徹、比嘉瑞己両県議も駆け付けました。党県議団の渡久地修幹事長は「総選挙は安倍政権と、その圧力に屈服して新基地容認へ県民を裏切った自民党国会議員にノーの審判を下すたたかい。国政の場でも新基地ノーの民意を示そう」と訴えました。 　海上ではこの日、知事選後３日で作業再開を強行して再び県民の怒りを買った沖縄防衛局が、海底掘削のため３日前に設置していた浮桟橋を撤去。前日に浮桟橋周辺で抗議行動を威嚇していた海上保安庁の３０艇を超えるゴムボートもすべて陸揚げされました。

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自民・首相　経済失政に焦り、（が）本音　党内から「庶民の実感と違う」の声 2014年11月23日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-23/2014112302_02_1.html 　「大義と争点がはっきりせず、自分の都合に合わせた選挙だと見られている」 　２１日、解散された衆院本会議場から出てきた自民党議員の一人がぼやきました。別の議員は「自民党内でも、（解散の理由が）ふに落ちないという人が大半だ」と述べます。「この道しかない」と解散した安倍首相ですが―。

大義のなさ示す

　安倍晋三首相の解散表明直後に実施（１９、２０日）された共同通信の世論調査。解散について「理解できない」が６３・１％を占めました。解散当日の「朝日」２１日付世論調査も、解散理由に「納得できない」が６５％の多数でした。同調査の内閣不支持が４０％に跳ね上がって支持３９％を上回り、第２次安倍内閣発足以来初めて支持・不支持が逆転しました。 　安倍首相は解散直後の記者会見（２１日）で、「この解散はアベノミクス解散だ」「私は（増税の）時期を明確にしている。（２０１７年４月から）確実に消費税を引き上げる」と述べました。確実に再増税を実施するかどうかが総選挙の「争点」ならば、真の解散名称は「増税解散」となります。 　経済失政で追い込まれ、消費税率１０％への引き上げを延期しつつ、選挙が終われば「必ず増税する」―。「先送り」というごまかし解散の大義のなさを批判され、焦った安倍首相の本音がますます明白になっています。

「首相はのんき」

　他方、首相は今回の「延期」について「（再増税すれば）個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」（１８日、解散表明の会見）と正当化していたのに、「（先送り後は）今回のような景気判断による再延期は行わない」（２１日）というのも矛盾です。景気判断しないという“説明”の根拠は、「アベノミクス」を成功させるという願望でしかありません。 　「肌感覚では厳しい。安倍首相は『うまくいっている』というが、消費の落ち込みで庶民の生活実感は違う」。前出の自民議員の一人は選挙情勢について語ります。経済失政の矛盾について「（首相は）のんきに言っているが、物価上昇は年寄りにはきつく、全体のパイは増えても個人のところに還流していない」と吐露します。 　小選挙区制があり大政党に有利な選挙ですが、勝敗ラインを過半数に置く首相。別の自民党関係者の一人は、「選挙制度のために現象的には自民党が強く見えるが、政治的にはきつい。２年前に民主党から離れた票は『第三極』に行き、去年の参院選挙で『第三極』の崩壊がはじまり共産党が伸びたが、その流れが続く」と指摘します。（中祖寅一）

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橋下・松井氏が衆院選不出馬＝公明との対立回避へ－維新【１４衆院選】

（2014/11/23-22:40)  JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112300153
　維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は２３日、衆院選について「出馬はしないが、大阪都構想は必ず実現する」と述べ、立候補しない考えを表明した。松井一郎幹事長（大阪府知事）も同様の立場を示した。
　松井氏が開いた大阪市内での会合でそれぞれ発言した。松井氏は「悩みに悩んで、今国政で勝負するより、地道に統一地方選を目指したい」と語った。
　橋下氏は、大阪府と大阪市を再編する看板政策「大阪都」構想への協力と引き換えに、前回衆院選で公明党候補がいる選挙区への維新候補擁立を見送った。
　その後、都構想をめぐり公明党と対立し、橋下氏は「状況を打開するには、公明党の議席を取りにいくしかない」とけん制。橋下氏は公明党の佐藤茂樹氏が出馬する大阪３区で、松井氏は同党の北側一雄副代表の選挙区である同１６区から出馬する構えを見せていた。
　これに関連し、橋下氏周辺は２３日、公明党前職が立つ大阪４選挙区で、維新は候補擁立を見送るとの見通しを示した。　
当方注： 立候補を取りやめたのは、公明党とのバーターではなく、立候補しても勝利できないと判断したためのようだ。 消えゆく「維新の会」に、祝意を送っておこう。

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衆院選投票先、自民35％・民主９％　本社世論調査

2014/11/23 22:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/

　日本経済新聞社とテレビ東京が21～23日に実施した世論調査で、12月２日公示―14日投開票の衆院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞くと、自民党が35％で最も多く、民主党が９％で続いた。安倍晋三首相が衆院選の争点とする経済政策「アベノミクス」については「評価しない」が51％で「評価する」の33％を上回った。

　投票先は政党名を読み上げて聞いた。維新の党と公明党、共産党が３％で、生活の党と社民党は１％。「まだ決めていない」は30％で「いえない・わからない」とあわせると45％となり、なお流動的な要素がある。 　内閣支持率は44％で、10月下旬の前回調査より４ポイント下がり、第２次安倍政権で最低となった。不支持率は３ポイント上昇の39％で最も高くなった。 　消費税率の10％への引き上げを、2017年４月に１年半先送りしたことには「賛成」が51％で「反対」が36％。安倍政権の２年間で景気回復を「実感している」は16％にとどまり「実感していない」の75％を下回った。アベノミクスによる景気回復や賃金上昇は「期待する」が44％で「期待しない」が49％だった。 　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施した。有権者のいる1613世帯から1031件の回答を得た。回答率は63.9％だった。

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心停止後の脳へのダメージ 水素が抑制

11月24日 4時39分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/t10013440101000.html

K10034401011_1411240511_1411240516.mp4 心筋梗塞などで心停止状態になった患者に水素ガスを吸わせると生存率が高まり、脳へのダメージも減らせる可能性があるとする研究成果を慶応大学のグループが発表しました。 この研究を行ったのは、慶応大学の佐野元昭准教授らのグループです。グループでは、水素ガスに体の細胞が死ぬのを抑える働きがあることに注目し、心停止状態に陥ったネズミに蘇生の直後、水素ガスを吸わせる実験を行いました。
その結果、水素ガスを吸わせなかったネズミでは、１週間後の生存率が３８％だったのに対し、水素ガスを吸わせたネズミでは７１％に上り、脳の神経細胞のダメージも少なかったということです。
救急医療の現場では現在、心停止した患者の体の温度を下げる低体温療法で脳のダメージを防いでますが、水素ガスの吸入は低体温療法に比べ簡単にできるということで、研究グループでは今後、臨床試験でヒトでの効果を確認したいとしています。
佐野准教授は「心臓が動き出せば命は助けられるが、社会復帰のためには脳に後遺症を残さないことが重要だ。水素ガスの吸入でその点を改善できると考えている」と話しています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 November 23 Tornado and Rainbow Over Kansas （カンザスの竜巻と虹）

Image Credit & Copyright: Eric Nguyen (Oklahoma U.), www.mesoscale.ws

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妻純子の状況：

ハートレート、ようやく安定してきた。現在（午前３時）９０±１０。

これで、一安心。

便汁が出ているのではと看護師から、疑問が出された。しばらく注意しておこう。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・