@hosinoojisanトレンチの汚染水 依然流入続くか
原発再稼働、６割が反対 被災４県で住民意識調査
沖縄知事選 翁長氏が圧勝 新基地は造らせない 安倍政権に痛烈な審判
自民大敗…安倍政権に鉄槌を下した沖縄県民の凄まじい怒り
福島第一の地下水、高濃度の汚染水が依然として流れ込んでいるようである。
このままでは、深刻な状況を招くこととなろう。
東電は、コンクリート詰めにしようとしているが、「どこから流れ込んでいるのか」をつかまない限り、コンクリート詰め以外の方向へ流れ込み、被害を拡大することとなろう。
日本の科学技術の粋を集めても問題解決できないのが、「原発事故」の実態である。
このことは、アンダーコントロールできないことを示している。
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原発事故被災地域住民の「原発再稼働反対」が６割という意識調査が公表された。
鹿児島の川内原発再稼働を「認めた諸君」は、「ノー天気な輩」と言っておきたい。
歴史は、彼らに厳しい審判を与えることとなろう。
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沖縄知事選挙、３０００億円の「見せ金」をぶら下げられた沖縄県民は、怒りを政府に向けたようだ、
この点は、歴史に残る「事件」と言ってよい。
原発資金等をねだって、「自ら改革する」意欲を失った者たちには、明日がないと言っておきたい。
政府や東電等から支給される「金」は、政治家や利権者に食い物にされ、決して、住民の利益に繋がらないことを、沖縄県民は見抜いて、翁長県知事を選出した。
一方、鹿児島県・川内では、逆の選択をした点から、１ターム遅れていると言っておきたい。
以上、雑感。
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トレンチの汚染水 依然流入続くか
11月18日 5時02分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141118/k10013278691000.html
K10032786911_1411180522_1411180529.mp4 東京電力福島第一原子力発電所で、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込んでいる対策として、東京電力は流れをせき止める工事を行いましたが、トレンチから汚染水を試験的に抜き取ったところ水位があまり下がらず、依然として建屋からの流れ込みが続いている可能性が高まっています。 福島第一原発では、高濃度の汚染水が建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから一部が漏れ出して地下水を汚染しているとみられています。
このため東京電力は、トレンチから汚染水を抜き取ってセメントで埋める計画で、一部の汚染水を凍らせたり氷の隙間を埋めたりして、流れをせき止める工事を今月６日まで続けてきました。
この効果を確かめるため、１７日、トレンチから汚染水２００トンを試験的に抜き取ったところ、計算上は水位が８０センチ下がるはずが、２０センチ余りしか下がりませんでした。
このため、現在も建屋から汚染水が流れ込み続けている可能性が高まっていて、東京電力は今後、地下水の影響も検討したうえで、状況が改善しなければ汚染水の抜き取りが完了するのを待たずにトレンチにセメントを流し込む方針です。
その場合、東京電力はトレンチから汚染水があふれ出さないように作業は慎重に進める必要があるとしていますが、汚染水の抜き取りとセメントの流し込みを同時に行うため、工期の遅れにはつながらないとしています。
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原発再稼働、６割が反対 被災４県で住民意識調査
2014/11/17 16:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111701001721.html
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、茨城４県の住民を対象にした東北大の意識調査で、原発再稼働を「安全性確保に不安があるのでしない方がよい」「どちらかといえばしない方がよい」との回答が計６０・３％に上ることが１７日、分かった。 県別にみると、東京電力福島第１原発事故で大きな被害に遭った福島が６９・８％と、最も高かった。宮城は６３・１％、岩手６１・８％、茨城４６・９％と続いた。 また、震災後の初期対応への評価を聞いた設問では、首相（または内閣）の対応を「まったく評価しない」「あまり評価しない」が合わせて７２・２％で、国への不満の強さが浮き彫りになった。
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「核のゴミ」回収技術開発へ試験始まる
（11月17日4時20分） ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141117/0420_shiken.html 原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」を地下深くに埋める処分場選びを後押ししようと、将来問題が見つかった場合などに再び回収する技術の開発に向け、初めての本格的な試験が始まりました。
試験は国の事業として千葉県内の研究施設で始まりました。
国は「核のゴミ」を地下深くに埋めて処分する方針で、処分場に適した場所の絞り込みを始めていますが、将来よりよい処分方法が実用化された場合や埋めた廃棄物の安全性に問題が見つかった場合に備え、回収技術も必要だと指摘されています。
施設に作られたトンネルの床には深さ４メートル近い穴が掘られ、放射性物質を含まない模擬の廃棄物が保護材の粘土に覆われた状態で埋められています。
実際の処分場は高い放射線にさらされるため、作業は６台のカメラを使って遠隔操作で行われ、ノズルから塩水を吹き付けて、固まった粘土を崩し、水とともに別のノズルで吸い上げて、廃棄物を回収できるようにしていきます。
核のゴミの回収技術の開発には、国民の安全性への不安を和らげ処分場選びを後押しするねらいがあります。
ほかにも廃棄物を粘土ごと回収できるようカプセルに入れて埋める方法が考案されていて、今後より実用性に優れた技術を検討していくということです。
試験を行っている原子力環境整備促進・資金管理センターの朝野英一さんは「核のゴミを巡ってさまざまな議論があるが、今ある技術でも回収できることを確かめ、国民の安心につなげたい」と話しています。
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吉田調書「取り消しは行き過ぎ」 弁護士ら批判声明
2014/11/17 16:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111701001729.html
朝日新聞の東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」報道をめぐり、事故の情報開示を求めている弁護士らは１７日、同紙の第三者機関「報道と人権委員会」が「重大な誤りがあり、記事取り消しは妥当」とした見解に対し「取り消しは行き過ぎだ」と批判する声明を公表した。同紙と、報道と人権委に提出する。 声明は「朝日の報道は誤報とされるようなものではない」とした上で「行われるべき作業は続報記事をまとめ、一歩ずつ真実に近づこうとする努力を継続すること」と指摘。「記事全体の取り消しは記者を萎縮させ、取材報道の自由を損なうものだ」とした。
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沖縄知事選 翁長氏が圧勝 新基地は造らせない 安倍政権に痛烈な審判
2014年11月17日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-17/2014111701_01_1.html（写真）翁長雄志氏（前列右から６人目）の県知事選挙と城間幹子氏の市長選挙での当確を受け、全員で手をつないでバンザイ三唱＝16日、那覇市 沖縄県名護市辺野古への新基地建設の是非を最大の争点にした県知事選が１６日投開票され、保守・革新を乗り越えた「オール沖縄」の民意を代表し、新基地建設断固反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が歴史的圧勝を果たしました。県民を裏切り、安倍政権とともに新基地を推進してきた現職の仲井真弘多氏との事実上の一騎打ちを制しました。
翁長氏の勝利は安倍政権の相次ぐ暴走への決定的な打撃となり、１２月１４日にも投開票される総選挙にも大きな影響を与えます。 また、１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意以来続く辺野古新基地建設反対のたたかいに大きな展望を開きました。 「県民の勝利だ！」。午後８時すぎ、投票箱のふたが閉まった直後に当確の報が伝わると、支援者の歓喜と興奮が爆発しました。基地依存の経済から脱却し、自立発展の沖縄へ県民が心を一つに子や孫へ託すべき未来を展望する新たな一歩を踏みしめた瞬間でした。 選挙戦で翁長氏は、基地返還跡地が飛躍的な経済発展を遂げている実例を示し、「米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」と強調。「基地のない平和で豊かな沖縄にしよう」と訴えるとともに、公約違反の辺野古埋め立て承認で県民を欺いた仲井真氏に審判を下し、新基地建設強行を狙う安倍政権に揺るぎない沖縄の民意を突き付ける意義を説きました。 一方の仲井真陣営は、新基地と引き換えの振興策を前面に打ち出してきました。「普天間基地の危険性除去」を口実に、辺野古新基地推進を主張してきました。安倍政権・自民党も菅義偉官房長官や谷垣禎一幹事長ら閣僚、幹部を大量投入する前例のない総力態勢で仲井真氏の当選へ執念を見せました。 記者団に選挙戦勝利の感想を求められた翁長氏は「仲井真知事の埋め立て承認は県民にとって許すことができないものだったのだと思う｣と指摘｡総選挙の結果を踏まえた上で、県民の主張を日米両政府に直接、伝える考えを示しました。 仲井真知事による埋め立て承認について、「取り消し、撤回も視野に、断固とした気持ちでやっていきたい」と抱負を語りました。 さらに、普天間基地「移設」については、「銃剣とブルドーザーで土地を奪われて、その上にできた基地を動かすために沖縄県が移転先を探す責任はない」と述べ、政府の責任で解決すべきだとの考えを示しました。
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自民大敗…安倍政権に鉄槌を下した沖縄県民の凄まじい怒り
2014年11月17日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155034
支援者と万歳する翁長氏（中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 安倍政権は今度こそ、沖縄県民の怒りのすさまじさを思い知ったのではないか。１６日、投開票された沖縄県知事選は、夜８時の開票とほぼ同時に当確が出た。米軍基地の辺野古移設反対を掲げる翁長雄志・前那覇市長（６４）が推進派の仲井真弘多知事（７５）を１０万票差で蹴散らした。
沖縄の憤激が炸裂したような選挙結果だったが、今度の選挙で政権与党の自民党は、辺野古推進派の仲井真氏を当選させるために、それこそ、ありとあらゆる禁じ手を繰り出してきた。
もともとは移設反対派だった仲井真氏を札束で頬を張るような形で変節させ、しかし、仲井真氏の苦戦が伝えられると、なりふり構わぬニンジン作戦やネガティブキャンペーンを展開したのだ。
「沖縄南北縦断鉄道の建設やユニバーサル・スタジオ・ジャパンの誘致、カジノを含むＩＲ開発、国際医療拠点建設構想など、ありとあらゆるバラマキ策をぶら下げたのが自民党です。菅官房長官を筆頭に幹部が何人も沖縄入りし、業界関係者を集めた秘密会合でアメ玉を配った。かと思うと、自主投票だった創価学会を動かすために、同日投開票だった那覇市長選の応援に来た公明党の斉藤鉄夫幹事長代行の演説場所に仲井真さんが現れて、一緒に写真に納まったり、事実誤認に基づく共産党との癒着キャンペーンなど、その選挙戦はエゲツなかった。それでも、これだけの差がついたのですから、安倍首相は、この民意を厳粛に受け止めるべきです」（現地で取材を続けてきたジャーナリストの横田一氏）
それでも埋め立て強行が既定路線
基地問題を争点にした沖縄の選挙は名護市長選に続く連敗になる。今度こそ、思い知ったか、自民党――。こう言いたくなるのだが、狡猾な自民党は県知事選で負けることを想定、選挙結果に左右されず、辺野古埋め立て、基地建設を強行するつもりだ。
１６日の選挙結果を聞いた自民党の茂木敏充選対委員長はイケシャーシャーとこう言っていた。
「普天間の危険性除去に向け、政府・与党として準備を進めていく」
要するに、普天間移転＝辺野古埋め立ての計画にいささかの変更もないということだ。裏切り者の仲井真氏が公有水面埋立法に基づく埋め立てをすでに承認しているからだ。
実際、辺野古の海では今年８月、海保の巡視船が広範囲に制限海域を設定、反対運動を展開している地元民のカヌーを蹴散らし、ボーリング調査を強行した。それも「確保、確保」と叫んで、抵抗する住民を岸に投げだし、非国民のように扱っていた。
沖縄平和運動センター議長の山城博治氏は本紙の取材に「まるで明治時代の沖縄併合が戻ってきたのか、と思った」と話していたが、そうやって、既成事実をどんどん推し進め、反対派をあきらめさせようとしたのが安倍政権だ。それに対して、今度の選挙で県民は改めて、明確な「ノー」を突きつけたわけである。
それでも安倍政権は埋め立てを強行するのか。間違いなくそのつもりだろう。集団的自衛権の行使容認でも原発再稼働でも、平気で民意を無視するのが安倍首相のファッショ政治だからだ。今度の総選挙では、政権をひっくり返すほど負けさせるしかない。
※日刊ゲンダイ2014年11月18日号（17日発行）から一部抜粋
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ＧＤＰマイナスショックで暴落 東証１万７０００円割れ
2014年11月17日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155035
大幅反落／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 市場予想を大幅に下回るＧＤＰショックが襲った１７日の東京株式市場は、イケイケだった先週から一転、暴落した。終値は前週末比５１７円安の１万６９７３円。５営業日ぶりに１万７０００円の大台を割り込んだ。
７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続のマイナス成長だったことで、投資意欲が急速に冷え込み、取引開始から売り浴びせられた。午前から節目の１万７０００円を挟んだ動きとなり、終値は前週末比４５３円安の１万７０３７円。前週末までの約１カ月間で平均株価の上げ幅は３０００円に迫り、過熱感の高まりも利益確定の売り注文を誘った。内需、輸出関連など幅広い銘柄が売られた。
内閣府が１７日発表した７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、年率換算で１・６％減。消費増税に伴う反動減で大きく落ち込んだ４―６月期（７・１％減）に続き、２四半期連続でマイナス成長となった。
ＧＤＰの６割を占める個人消費が０・４％増と２四半期ぶりにプラスとなったものの、増税の影響を受けやすい住宅投資は６・７％減。自動車など耐久消費財の需要低迷も響いた。
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首相、商品券配布で消費支援指示 低所得や省エネ住宅新築時
（11/17 19:47） 福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014111701001995.html 安倍晋三首相は、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となったことを受け、経済対策の策定を関係省庁に１８日指示する。所得が低い人や省エネ住宅を新築した人に商品券などを配り、個人消費を直接支援する考え。円安によるエネルギー価格上昇の影響緩和策も盛り込む。首相は１８日に衆院解散を表明する方針で、経済対策は衆院選での与党公約の骨格となる見通しだ。 消費刺激や地域経済の活性化を柱とし、地方自治体が自由に使える交付金を創設。所得の低い人に自治体が商品券を配布する。 省エネ住宅の新築や改築にポイントを付与する「住宅エコポイント」を復活させる方針。
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来月１４日の衆院選を確認 首相、軽減税率に前向き
2014/11/18 00:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111701001802.html
党首会談後、公明党結党５０周年の記念式典で登壇する安倍首相。左は同党の山口代表＝１７日夜、東京都内のホテル 安倍晋三首相（自民党総裁）は１７日夕、公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談した。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で景気失速の懸念が強まったとして、消費税率１０％への再増税を延期した上で「１２月２日公示―１４日投開票」の日程で衆院選を実施する方針を確認した。首相は会談で、２０１７年４月に再増税を先送りした際の軽減税率の同時導入に前向きな考えを示した。 首相は１８日に記者会見し、衆院解散に踏み切ると表明する。地方創生関連法案を成立させるため今月１９日か２１日の解散で最終調整している。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 November 17
The Double Dust Disks of HD 95086
（ＨＤ95086のダブルダスト構造 ⇒写真でなく、予想図です）Illustration Credit: Spitzer Space Telescope, JPL, NASA
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NASAのスピッツァー宇宙望遠鏡およびESAのハーシェル宇宙観測所による観察は、太陽系HD 95086が2枚のほこりディスクを持っていることを知りました:
HD 95086は、地球から約300光年位置し、竜骨弁の星座への双眼鏡で目に見える 私たちの太陽より約60パーセント巨大な青色星です。
HD 95086システムの検討は、天文学者が地球と同様に私たち自身の太陽系の構成および発展もよりよく理解するのを助けるかもしれません。
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妻純子の状況：
ハートレート ８０±10で推移。体温低目 ３５．４℃、ハートレートが、７０台で推移したためか？
原因不明。
ほかに変化がないので、このまま経過観察したい。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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