凍結断念、穴埋めへ＝トレンチの汚染水 ※セシウム、森林地表５センチ、トリチウムを含む汚染水の処理を公表せよ ＪＡＥＡ※ 官房長官“争点は政権が決める”発言の思い上がり 決めるのは国民だ

@hosinoojisan

凍結断念、穴埋めへ＝トレンチの汚染水

セシウム、森林地表５センチ、トリチウムを含む汚染水の処理を公表せよ！　ＪＡＥＡ、協議成果発表

官房長官“争点は政権が決める”発言の思い上がり　決めるのは国民だ

資料：天皇家と安倍政権が対立!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判！



安倍首相が、マスメディアで、「ぶち切れ」状況が話題になっている。

「国民の批判」の声を、マスメディアが『作っている』というのである。

率直に言って、安倍政権を評価するのは、財務官僚と財界の主流派のみであろう。

首相のおひざ元の山口でも、評価するのは、多くはなかろう。

経済的には、アベノミクスは、完全に崩壊しているのである。

選挙戦の中で、ますます、国民とのかい離が進むと思われるが、結果が楽しみである。

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ＪＡＥＡが、トリチウム問題で、イギリスの処理実態を上げ、汚染水処理を公表すべきと提言している。

無処理のトリチウム汚染水を、太平洋に流そうとしているが、これは、許してはならないであろう。

政府・東電の汚染水対策、ほとんど成果が上がっていない。

「原発絶対安全」という「安全神話」が、日本の科学技術の発展にＳＴＯＰをかけ、すでに、「原発先進国」ではなくなっていると言っておきたい。

ドイツでは、再生エネルギーが、２８％を超えたようである。

脱原発に一日も早く「舵を切る」ことこそが、２１世紀後半の主流派足りうるだろう。

「規制改革」と言っているが、脱原発こそが、真の「規制改革」と言えよう。

以上、雑感。



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福島第１原発：コンクリでトレンチ封鎖　東電計画、汚染水の除去断念

毎日新聞　2014年11月22日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20141122ddm012040128000c.html 福島第１原発海側の汚染水対策　拡大写真 　東京電力福島第１原発２号機の海側のトレンチ（配管などが通る地下トンネル）にたまっている汚染水の抜き取りが難航している問題で、東電は２１日、汚染水がたまった状態のまま特殊なコンクリートを流し込んでトレンチを埋めることを原子力規制委員会の検討会に報告した。規制委もこの方法を了承した。【斎藤有香】 　トレンチには建屋から流入した汚染水が約５０００トンたまっている。当初は建屋とトレンチの接合部で汚染水を凍らせて流れを止め、水を抜き取る計画だった。しかし、接合部を完全に塞ぐことができなかったため、東電は汚染水の完全除去を断念した。 　東電によると、１１月末からトレンチの水を抜きながら、水中でも使える特殊なコンクリートを流し込む。最も深いトンネル部分を埋めて、汚染水の流入が止まるかを確認する。 　この工法は、コンクリートに汚染水が混ざる懸念がある。東電は「コンクリートに残るのは１〜３％程度」と試算。規制委側は「少なくとも汚染水を減らす効果は見込める」として、この工法を了承した。一方、トンネル部分は約６０メートルあり、東電は「これだけ長距離を埋めた経験はない。慎重に進める」と説明した。 　３号機の海側トレンチにも約６０００トンの汚染水がたまっており、東電は来年１月までに同じようにコンクリートを流し込んで埋める。その後、１〜４号機を囲んで地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」を造る計画だ。

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凍結断念、穴埋めへ＝トレンチの汚染水－福島第１

（2014/11/21-20:24）2014/11/21-20:24　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014112100642

　東京電力福島第１原発２号機のトレンチ（ケーブルなどの地下管路）にたまった放射能汚染水の抜き取りが難航している問題で、対策を議論する原子力規制委員会の検討会が２１日開かれた。東電はタービン建屋とトレンチの間に氷の壁を造って汚染水を全て抜き取る方法を断念。汚染水がある程度残ったまま、トレンチをセメント材で埋める方法を提案した。
　規制委側は東電の提案を了承。１２月末に開かれる次回会合で効果を確認する。また規制委側は、東電が判断を変えた経緯の報告を求めた。
　東電が今回示した方法は、トレンチ最下部のトンネル部分に流動性の高いセメント材を詰め、最終的にタービン側からの汚染水流入阻止を目指す。ただ、トレンチ内部を隙間なく埋めないと流入が続く恐れがある。

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汚染水凍らせて止水 断念へ

（11月21日18時12分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141121/1812_dannen.html ・・・省略 しかし、今月６日に工事が完了したあとも建屋内の汚染水の水位が動くとトレンチの水位も動く状態が続いていて、流れがせき止められていないとみられています。
この問題について東京電力は２１日開かれた原子力規制委員会の会合で「完全な止水が確認できていない」として、氷などで汚染水をせき止める対策を断念する考えを示しました。
そのうえで、今月下旬から汚染水が入った状態のままセメントを流し込み、トレンチを埋める作業と汚染水を抜き取る作業を並行して進めたいと提案しました。 これに対して委員からは「汚染水の通り道が残らないようにセメントを流し込めるのか」とか「固まったあと、ひび割れができるおそれはないのか」といった懸念の声が出され、議論の結果、年末にいったん作業を止めて効果を確かめることで東京電力の案を了承しました。 さらに委員からは、「汚染水を凍らせようとしたこれまでの取り組みは何だったのか」といった声も上がり、東京電力は当初の計画からの経緯を今後、改めて報告することになりました。

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セシウム、森林地表５センチに　ＪＡＥＡ、協議成果発表

（ 2014/11/21 09:07 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014112119393
　日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は２０日、福島市で先月開かれたワークショップの成果を発表した。東京電力福島第一原発事故に伴う放射性セシウムは県内森林の地表から５センチ程度にとどまり、土壌浸食によるセシウムの移動は０．２～０．５％程度に限られるとの見解を示した。
　チェルノブイリ原発事故から４～１０年後、セシウムが根から樹木に吸収された例を踏まえ、林業再生に向けて樹木に含まれるセシウムの調査を強化する必要性があるとした。
　福島第一原発で増え続けるトリチウムを含む汚染水の処理については、英国などで実施されているトリチウムの海洋放出結果など科学的、技術的な事実を住民や漁業関係者に知らせる努力をすべきと強調した。
　油井三和福島環境安全センター長と宮原要副センター長が県庁で記者会見した。ワークショップは県内の環境回復を目的に国内外の専門家が集い、除染などの課題を協議した。
　今回の成果は経済産業省や市町村などに伝え、活用を求める。
 　 ワークショップの成果について説明する油井センター長（左）。右は宮原副センター長

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【茨城】県海域のマダラ　出荷へ　セシウム基準値以下　国の制限指示が解除

2014年11月21日　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20141121/CK2014112102000162.html 　県は２０日、県海域のマダラについて、放射性セシウム濃度が国の基準値を下回り、同日付で国の出荷制限指示が解除された、と発表した。 　県によると、２０１２年１１月に国から出荷制限を指示された。１３年１０月から今年９月まで計３２４匹を検査したところ、１キロ当たり平均８．５ベクレルで、最大の９３ベクレルでも基準値（１００ベクレル）を下回ったため、国の原子力災害対策本部に解除を申請した。

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衆院選：アベノミクスの誤算…消費、輸出、コスト増

毎日新聞　2014年11月21日　23時52分（最終更新　11月22日　02時25分） http://mainichi.jp/select/news/20141122k0000m020146000c.html 記者会見を終え、口を真一文字に結びながら会見場を後にする安倍晋三首相＝首相官邸で２０１４年１１月２１日午後６時２４分、森田剛史撮影　拡大写真

衆院選では、消費増税以降、景気冷え込みが長期化する日本経済をどう立て直すかが大きな争点となる。アベノミクスで株高・円安が進んだにもかかわらず、７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が、前期比の年率で１．６％減と想定外のマイナスに陥ったためだ。政府・与党は２０１４年度補正予算案で商品券の発行補助などの検討に入った。野党側も「子育て中の人の手取りを増やす」（海江田万里・民主党代表）などと主張。個人消費をどう盛り上げるのかを巡る舌戦が始まった。

　「３％分の消費税率引き上げが個人消費を押し下げる大きな重しとなった」。安倍晋三首相はＧＤＰ発表翌日の１８日の記者会見で、増税が消費を冷やしたとの認識を示した。 　日本チェーンストア協会によると、全国スーパー売上高（既存店ベース）は４月以降１０月まで、７カ月連続でマイナス。井上淳専務理事は「家計の負担増が回復力の弱さにつながっている」と指摘。さらに「東京近郊に比べ、自動車が生活の足となっていて、ガソリン高の影響を受けやすい地方が弱い」と、地方の厳しさを語った。 　政府・与党は「円安で輸出が増え、企業のもうけが賃金に回り、消費と投資が活発になる」という「アベノミクスの好循環」を目指している。だが、円安で増えると想定していた輸出量は、生産拠点の海外移転が進んでいたことから低迷。企業収益の改善は、輸入代金の円換算の受け取り額が膨らんだ輸出企業など一部に偏在している。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「円安による輸入原材料のコスト増が国内で活動する中小企業の収益を圧迫している。来春以降の賃上げに慎重姿勢を示す企業が増える可能性が高い」と予想する。 　政府・与党は、１４年度補正予算案で、自治体の発行する商品券への補助や低所得世帯へのガソリン代助成などを検討。甘利明経済再生担当相は２１日の会見で「生活防衛に入っている所得層向けにピンポイントに（給付を）行う」と説明した。ただ、アベノミクスの第一の矢（大規模な金融緩和）、第二の矢（財政出動）はいずれも、１本では終わらず、追加緩和、補正予算という「二の矢」をつがえる状況。「アベノミクス失敗」を強調する民主党なども景気回復を軌道に乗せる道筋を具体的に示しているとは言い難い。 　経済界や市場が求めている「第三の矢」（成長戦略）関連の女性活躍推進法案などは、首相の決めた解散で廃案に。短期的な景気刺激策だけでなく、中長期的に経済を底上げする成長戦略を実行できるのかも与野党に問われている。【小倉祥徳、神崎修一】

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官房長官“争点は政権が決める”発言の思い上がり

決めるのは国民だ

2014年11月21日(金)しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-21/2014112102_02_1.html 　「（国民に）信を問う。何を問うか、問わないかというのは、政権が決める」―。安倍政権の思い上がりがよくあらわれています。菅義偉官房長官の記者会見（１９日）のことです。 　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や秘密保護法では、なぜ国民に信を問わなかったのか。記者から繰り返し問われた菅官房長官は「すでに選挙公約していた」「いちいち、一つひとつについて信を問うということじゃない。重大な（政策）変更について信を問う」と答えました。 　集団的自衛権で、いつ国民が安倍政権に信を与えたのでしょうか。「閣議決定」が強行された直後の世論調査では反対が５４・４％（共同通信）にのぼるなど、世論は過半数が反対しています。 　昨年末に強行成立させた秘密保護法も直後の世論調査では反対が６０･3%(同)､いまなお「知る権利」侵害への不安を「感じている」と答える人が５８・６％（同、１０月）にのぼることをみても、何一つ信を得ていないことは明らかです。 　だいいち、憲法改正手続きを経ずに集団的自衛権の行使を容認し、「解釈」で憲法を改定することは「重大な変更」です。国会や官邸周辺に押し寄せ、安倍政権の暴挙に抗議するおびただしい数の市民に向き合わず、“選挙で信を得た”と強弁しているだけです。 　自民党が自ら、民主、公明の増税勢力と結託して推し進めた消費税１０％増税を「先送り」実施する―。こんな自作自演に「争点」を絞りこみ、増税反対の民意をかすめとろうとするのは、議会制民主主義の根幹をなす選挙をもてあそぶやり方です。 　原発再稼働や沖縄新基地建設など安倍政権の暴走メニューは目白押しです。“選挙の争点は政権が設定する”という菅氏の理屈は、それらを国民から覆い隠し、真の争点から逃げるものです。 　消費税増税の「先送り」実施に土俵を狭め、他の重大な国政問題で国民の批判をかわそうとするのはフェアではありません。信を問うべき課題―選挙の争点を決めるのは、何よりまず主権者たる国民です。　　（竹原東吾)

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生放送で「国民の声」にブチ切れ 安倍首相“精神状態”に異変

2014年11月21日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155159
街の声に激高！／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「むきになってる総理、見苦しい！」──。安倍首相の態度に批判の声が殺到している。テレビ出演した時、一般人のインタビューＶＴＲを見て、「これ、おかしいじゃないですか！」と、キレまくったのだ。さすがに、自民党幹部も「総理の精神状態がおかしい」「体調が悪いのではないか」と懸念しはじめている。
　衆院解散を表明した１８日に放送されたＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」に生出演した安倍首相。番組開始２０分ほどで「景気回復の実感」に関して、街の声がＶＴＲで紹介された。
「誰が儲かってるんですかね」「景気がよくなったとは思わない」「全然アベノミクスは感じてない」「大企業しか分からないのでは」
　誰もが素直に感じている言葉が並んだ。ところが、安倍首相の表情は一変。司会者の発言を制し「（テレビ局の）皆さん（人を）選んでおられる」と批判し「６割の企業が賃上げしてるんですから」「全然、声に反映されてない！」「おかしいじゃないですか！」とまくし立てたのだ。日テレのニュース番組に出演した時も、早口でキレまくっていた。
■「もうテレビに出すな」と自民幹部
　これにネット上では、〈むきになってる総理、見苦しい！〉〈切れ口調になって詭弁を弄してる〉〈街の声聞いて安倍キレとるわ。国民の意見やぞこれ〉と非難囂々。
　このままでは選挙に響くと心配になったのだろう。ある自民党幹部は「もう首相をテレビに出すな！」とカンカンになっているという。
　確かに最近の安倍首相の暴言は目に余る。４日の予算委員会でも、過去の脱税疑惑を指摘され「全くの捏造です！」と声を荒らげていた。クスリの副作用なのか。一体何があったのか。
心理学者の矢幡洋氏はこう言う。
「安倍首相は典型的な自己愛型の人格です。このパーソナリティーの特徴は、好調時と窮地に陥った時の人格が豹変することです。調子がよい時は高い理想を掲げて立派なことを言うのですが、ひとたび崩れだすと感情を制御できなくなる。しかも、都合の悪いことが起きると『自分は悪くない。誰かがオレの足を引っ張ったんだ』と責任転嫁し、攻撃的になるのです。これほど攻撃的になっているのは、精神的にかなり追い込まれているのだと思います。大臣の“ダブル辞任”やＧＤＰの落ち込みなどが、ダメージを与えているのでしょう」
　しかし、一国の総理が感情をコントロールできず、国民の素直な声に「おかしいじゃないですか！」と怒鳴り散らすのは異常なことだ。
　安倍首相は気分が落ち込むと、自分のフェイスブックに寄せられる“いいね！”を見て元気を取り戻すという。しかし、コメント欄には〈××議員を血祭りに！〉〈中国朝鮮３国もろとも殲滅でいきましょう〉〈野生動物　北京原人を射殺してください〉などの罵詈雑言が並んでいる。
こんなコメントを読んで悦に入っているのだとしたら、人格が歪んでいる。あと４年間、日本を託していいのか。有権者は冷静に判断した方がいい。

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資料

天皇家と安倍政権が対立!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判！

【この記事のキーワード】エンジョウトオル, 安倍晋三, 皇室 2014.11.05　リテラ http://lite-ra.com/2014/11/post-605.html

宮内庁「天皇陛下お誕生日に際し（平成25年）」より

　それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。 「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」 　実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。 　皇后の言葉はこうしたタイミングで出てきたものだ。しかも、それは記者からA級戦犯をどう思うかと質問されたわけではない。自らA級戦犯の話題を持ち出し、その責任の大きさについて言及したのである。 「天皇と皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化の動きに相当な危機感をもたれている」 　宮内庁記者や皇室関係者の間では少し前からこんな見方が広がっていた。天皇・皇后は、即位した直後からリベラルな考えをもっているといわれていたが、それでも以前は、一言か二言、憲法や平和、民主主義についてふれる程度だった。それが、第二次安倍政権が発足し、改憲の動きが本格化してから、かなり具体的で踏み込んだ護憲発言が聞かれるようになったのだ。 　たとえば、昨年、天皇は誕生日に際した記者会見で、記者の「80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事を」という質問にこう答えている。 「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」 　日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という右派の批判を牽制するような発言をしたのである。 　また、美智子皇后は昨年の誕生日にも、憲法をめぐってかなり踏み込んだ発言をしている。この1年で印象に残った出来事について聞かれた際、皇后は 「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます」
　としたうえで、以前、あきる野市五日市の郷土館で「五日市憲法草案」を見た時の思い出を以下のように語り始めたのだ。 「明治憲法の公布（明治22年）に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」 　日本国憲法と同様の理念をもった憲法が日本でもつくられていたことを強調し、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「占領軍の押しつけ」などでないことを示唆したのである。　 　そして、今回のA級戦犯発言──。これはどう考えても偶然ではないだろう。この期に及んでA級戦犯を英雄視する首相に対して、「責任をとることの意味を考えなさい」と諭したとも受け取れる言葉だ。 　もっとも、安倍首相やそれを支える右派勢力にこうした天皇・皇后の発言を真摯に受けとめようという気配はまったくない。それどころか、首相の周辺からは、天皇に対する批判発言までが飛び出している。 　今年4月、安倍政権下で教育再生実行会議委員をつとめるなど、安倍首相のブレーンとして知られる憲法学者の八木秀次が「正論」（産業経済新聞社）5月号で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」という文章を発表。そこで、天皇・皇后に安倍内閣の批判をするな、と説教をしたのである。 「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」
「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」 　この憲法学者は、日本国憲法第99条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という条文があることを知らないらしい。そもそも現天皇は戦後憲法によって天皇に即位したのであり、自己の立脚基盤を憲法におくことは当然なのだ。象徴天皇制とは戦後レジームの象徴であり、だからこそ天皇と皇后は常に戦後憲法理念である平和と民主主義の擁護を語ってきた。 そういう意味では、先に喧嘩を売ったのは、その戦後天皇制の立脚点をはずしにかかった安倍政権のほうなのだ。 　だが、彼らにこんな理屈は通用しない。ネット上では安倍首相支持者が、護憲発言を繰り返す天皇・皇后に対して「在日認定」という表現で非難するケースまで出てきている。 　これまで、安倍首相が議連会長をつとめる神道政治連盟はじめ、右派勢力は天皇を再び国家元首にかつぎあげることを公言し、天皇を中心とした祭政一致国家の復活を声高に叫んできた。 ところが、天皇が護憲や平和、民主主義を口にし始めたとたん、その存在を敵視し、天皇を棚上げするかたちで国家主義政策を進め始めたのだ。現在の天皇・皇后はむしろ、政権に疎んじられ、完全に孤立しているようにすら見える。 　しかも、こうした状況に拍車をかけているのが、マスコミの対応だ。新聞、テレビはオランダ王室との華やかな宮中晩餐会などを大々的に報道する一方で、天皇や皇后のこうした憲法発言はほとんど取り上げようとしない。 　たとえば、天皇が昨年の誕生日会見で、「平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り〜」と憲法に言及した部分について、NHKは安倍政権に配慮して、完全に削除してしまった。また、今年の美智子皇后の「A級戦犯」発言についても、この部分を大きく取り上げた新聞、テレビは皆無に近かった。全国紙の政治部記者がその理由をこう解説する。 「読売、産経、NHKは安倍政権の広報機関のようなものですから、改憲に水を差すような発言は報道しない。一方、朝日などの左派系メディアは今、弱っていますから、それを取り上げることで『天皇の政治利用だ！』 と言われるのを恐れて腰が引けている。結局、天皇陛下や皇后陛下がどんなに護憲発言をしても、国民には伝わらない、そういう状況になっています」 　この先、おそらく天皇と皇后はますます孤立を深め、何を話しても政権から無視される状態になっていくだろう。だが、そのことは、天皇が政治利用される危険性がなくなるということとイコールではない。たとえば、代替わりをして、次の天皇や皇后が自分たちの意に沿う発言をしてくれるとなれば、改憲をめざす国家主義的勢力は確実に「天皇のお言葉を聞け」と政治利用に乗り出すはずだ。 　実際、安倍政権と一部の保守勢力はすでに皇太子、雅子妃夫妻を今の天皇、皇后とは逆の方向に導くべく動き始めているという見方もある。次回はその辺りについても検証してみたい。
（エンジョウトオル）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 November 21 M1: The Crab Nebula （M1:かに星雲）

Image Credit & Copyright: Martin Pugh

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妻純子の状況：

ハートレート　９０±１０、体温３５．４℃、入浴後は、３５．９℃

ハートレートが８０±１０に下がった。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・