廃炉へ一進一退 福島第１原発・水素爆発から４年※ 各地の「九条の会」 １５日集結 平和への「逆風」に英知を※ 辺野古沖掘削再開 政府、「粛々」の裏に焦り ※戦争 白紙委任しない－ＵＳＡ

@hosinoojisan

廃炉へ一進一退　福島第１原発・水素爆発から４年

各地の「九条の会」　１５日集結　平和への「逆風」に英知を

辺野古沖掘削再開　政府、「粛々」の裏に焦り

戦争 白紙委任しない　米の対ＩＳ武力承認決議案 反発　上院公聴会 与党議員の多数



今日は、特筆すべき報道はほとんどなかった。

最近、政治的決定に対して疑問を持つようになった。

政府・および政治家・学者等は、現在・未来に責任を負うべきと考える。

とりわけ、日本国憲法を改編なく、実質形骸化させる決定には、刑法の「遡及適用」を取り入れ、規制を強めるべきと言っておきたい。

日本の現状、特に、安倍政権になって、日本国憲法が、蹂躙されていることが目立つ。

このような政権に対して、政権交代後、「憲法」に照らして、政治責任を取らせるべきであろう。

ただし、あくまで、「報復」でなく、日本国憲法に対して、判断すべきである。

このような方向を確立すれば、産経新聞によく登壇する学者や政治家に一定の歯止めをかけることが出来よう。

特に、安倍政権の「お友達」関係者（多くが、各種学会で認知されていない）に対する暴走の「歯止め」となろう。

当然、安倍政権にすり寄って、日本国憲法の蹂躙を手助けした政党も然り、大手マスメディアの責任も問われよう。

諸外国にも例があり、日本でも、確立を強めるべきであろう。

以上、雑感。



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＜福島第１＞せきの汚染雨水、地下水に流入か

2015年03月13日金曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150313_63045.html
　東京電力は１２日、福島第１原発の汚染水を貯留している「Ｈ４タンクエリア」周辺の観測用井戸で、放射性物質の濃度が９日の測定時と比べ、約３０倍に上昇したと発表した。井戸は、タンクの周囲を二重に囲むせきの間にたまっていた汚染雨水の流出場所に近く、東電は「汚染雨水が地下水に染みこんだ可能性がある」と説明している。
　１１日に採取した地下水はストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質（全ベータ）濃度が１リットル当たり１万１０００ベクレルで、９日の３７０ベクレルから急上昇した。
　また、タンクエリア南西側の土壌で、ベータ線の表面線量が毎時３５ミリシーベルトの高線量箇所が見つかった。２０１２年３月に高濃度汚染水１２０トンが漏れた場所で、当時、土壌を回収した。
　東電は、この土壌から汚染雨水がせき内に流れ込んだ可能性があるとみている。

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廃炉へ一進一退　福島第１原発・水素爆発から４年 （２０１５年３月１３日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0313/news8.html 　東京電力福島第１原発事故は、世界を震撼（しんかん）させた１号機原子炉建屋の水素爆発から１２日で丸４年。冷却機能を失い、炉心溶融（メルトダウン）を引き起こした１～３号機での作業は放射線量が極めて高く、廃炉作業と住民の帰還に大きな影響を与えている。
　４号機では昨年１２月、使用済み核燃料プールに残っていた燃料集合体の取り出しが完了、先行きの見えない廃炉への道のりに一定の進展をみた。
　１～３号機の原子炉建屋内は依然として人が立ち入れない。溶けた核燃料（燃料デブリ）の状態を把握するため東電は２月、１号機で宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線の「ミュー粒子」の透過能力を利用した初の実証試験に乗り出した。成功すれば廃炉に向けた大きな一歩となる。
　一方、汚染水をめぐるトラブルは後を絶たない。先月には、汚染された雨水が港湾外（外洋）に流出していたことを把握しながら公表していなかった。これを受け、東電は原発周辺の環境に影響が出る恐れのある全ての放射性物質のデータを速やかに公表する新しい情報公開の基本方針を決めたが、東電の体質が改善されるかは不透明だ。
　
原子炉建屋水素爆発から４年となった東京電力福島第１原発。廃炉への作業を続けるが、汚染水問題を中心にトラブルは絶えない＝１２日午前、富岡町・大倉山山頂（吉田義広）

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各地の「九条の会」　１５日集結　平和への「逆風」に英知を

2015年3月13日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015031302000131.html 　憲法九条の精神を広める市民団体「九条の会」（事務局・東京都千代田区）が十五日、九条を守る活動について話し合う討論集会を都内で開く。集団的自衛権の行使容認など平和国家の根本が揺らぐ中、全国各地の会員が集い、これからの道筋を探る。結成から十一年。自治体の干渉など会への「逆風」が強まる中、ネットを活用して賛同者を募るなど新たな試みにも挑戦している。　（小松田健一） 　九条の会は自衛隊のイラク派遣を契機に二〇〇四年六月に発足した。作家の大江健三郎さん（８０）や沢地久枝さん（８４）ら護憲を訴える文化人や有識者ら九人が呼び掛け人となったが、このうち五人は既に亡くなっている。理念に賛同する人が地域や職場ごとに会を結成し、事務局によると全国に約七千五百団体があるという。 　今回の討論集会は、集団的自衛権の行使を容認した昨年七月の閣議決定や、それを具体化する関連法制の制定方針など「九条の最も危機的な状況」（事務局長の小森陽一東大教授）を受けて企画された。全国から会員が集まる討論集会は旗揚げ時以来、初めてだ。 　会場は専修大学（千代田区）の大教室で、大江氏と沢地氏も出席する。事務局が憲法をめぐる情勢を報告し、今後の活動を提案。参加を申し込んでいる会員は定員いっぱいの約四百人に達しており、自由に意見交換する。会員以外の一般参加は募集していない。 　小森氏は「安倍政権による集団的自衛権の行使容認を法制化する動きは、今までにない重大な局面だ。会員に集まってもらって英知を集め、九条改憲を阻止する全国的な運動を繰り広げたい」と話している。

◆正念場ひるまず声上げて　呼び掛け人沢地久枝さん

　「九条の会」呼び掛け人の沢地久枝さんがインタビューに応じ、自治体が「政治的中立」を理由に会の活動への後援を拒むケースなどが相次いでいることについて「今の政治の姿勢が反映され、『戦争のことをやるとにらまれる』という空気が生まれている。しかし、言論の自由は保障されている。ひるまずに声を上げ続けてほしい」と述べた。

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辺野古沖掘削再開　政府、「粛々」の裏に焦り

2015年3月13日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-13/2015031302_04_1.html 　「粛々、淡々と進めさせていただく」。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた海底掘削（ボーリング）調査再開について問われた菅義偉官房長官は１２日の記者会見でこう述べ、今年夏を想定して本体工事着工へ突き進む考えを示しましたが、強権ぶりの背景には、新基地建設が思いどおりに進んでいないことへの焦りがあります。　（竹下岳)

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当初予定から大幅に遅延

　まず、ボーリング調査自体が大きく遅れています。沖縄防衛局は昨年１月に入札した２１カ所のボーリング調査を昨年１１月までに終える予定でしたが、台風や知事選・総選挙などで今年３月まで中断。現時点で９カ所残っています。 　加えて、昨年１０月に３カ所の調査を追加。合計１２カ所残っています。防衛局は「３月末までの完了」方針を崩していませんが、実際は６月ごろまでかかる見通しです。 　一方、沖縄県は、防衛局が辺野古沖に投下したブイ（浮標）などを固定する巨大ブロックがサンゴ礁を破壊しており、県が昨年８月に出した岩礁破砕許可を逸脱している可能性があるとして、許可の取り消しを検討しています。その場合、「岩礁破砕」行為であるボーリング調査の強行は困難になります。

承認取り消しで根拠消滅

　仮に政府がボーリング調査を強行しても、実施設計の段階で県と協議することになっています。この段階で県側の抵抗があります。 　また、実施設計で建設計画の変更の必要性が生じた場合、公有水面埋立法に基づき、県に変更を申請して承認を得る必要があります。岩国基地（山口県）の滑走路沖合移設（１９９７～２００８年）の場合、政府は８回の変更申請を出し、その都度、県と協議して承認を得ていました。 　さらに、沖縄県の第三者委員会は仲井真前県政が１３年１２月に行った辺野古の埋め立て承認の「法的な瑕疵（かし）」を検討しています。翁長雄志知事は同委員会が７月に提出する報告書を基に、承認の取り消し・撤回を判断します。その場合、新基地建設の法的根拠は消滅して工事は止まります。政府による訴訟も予想されますが、少なくとも裁判の期間、政府は何もできません。 　菅長官は１２日の会見で「瑕疵があれば別だが、なければ粛々と進める」と述べました。裏返せば、「瑕疵」を認定されれば工事を止めざるを得ないと認めた発言です。

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「反対意見者」のいない「有識者懇」は、「有識者懇談会」と言えないだろう。⇒常識ある人は、反対意見者を３～４割入れる。反対者「０」という事は、よっぽど、自信がないのであろう。

結論ありきか 人質事件検証「有識者懇」にまた首相の“お友達”

2015年3月13日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158051
２人は浮かばれない（右はユーチューブから）　拡大する 　すでに「結論」は出ているようなものだ。過激組織「イスラム国」による日本人斬首事件の政府対応をめぐる検証委員会。意見を聞くために選んだ有識者５人が１２日、公表された。菅官房長官は会見で「中東地域や危機管理について専門的知見を有する方々」と説明していたが、それだけが起用理由なのか大いに疑わしい。安倍政権の事件対応を早くから擁護する発言をしていた“お友達”が目立つからだ。
■政府対応を大絶賛するシンパも
　有識者５人は、東大先端科学技術研究センターの池内恵准教授、日本エネルギー経済研究所の田中浩一郎中東研究センター長、立命館大の宮家邦彦客員教授、ＮＰＯ法人「難民を助ける会」理事長の長有紀枝立大教授、共同通信の小島俊郎デジタル執行役員。
　このうち、安倍政権の“シンパ”といえるのが宮家氏だ。日本人１０人が犠牲になった１３年１月の「アルジェリア人質事件」の有識者懇談会でも座長を務め、「政権の対応を『おおむね評価』」との報告をまとめた人物である。ちなみに田中、小島両氏もこの有識者懇のメンバーだった。
　宮家氏は安倍首相悲願の「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）」設立に向けた有識者会議にも参加。今回の事件についても、「イスラム国対策にカネを出す」と宣言した安倍首相の「カイロ演説」が事件の引き金になったのではないか――との批判に猛反発。〈一部識者は安倍晋三首相の中東訪問と演説内容に問題あり、などと声高に批判した。しかし、冷静に考えてほしい〉（産経新聞）と訴え、政府対応については〈基本に忠実な対応でした。在ヨルダン大使館に手際よく現地対策本部を設け、培ってきたネットワークを駆使して情報を入手しつつ、対外発信もおこなう。初動からの動きに瑕疵はありません〉（朝日新聞）と大絶賛していた。
　しかし、結果的に２人の日本人は斬首され、ヨルダンの現地対策本部で本部長を務めた中山泰秀外務副大臣は、ウロウロしていただけ。なぜ「培ってきたネットワークを駆使して情報を入手」と評価できるのかサッパリ分からない。
　宮家氏はまた〈安倍政権の積極的平和主義に基づく中東外交で、『日本はイスラムを敵に回した』という人がいますが、私には理解できません〉（朝日新聞）と言っている。ハナから「対応に問題はない」と公言している委員が客観的な視点で事件を「検証」できるハズがないだろう。
■やる前から「結論」は見えている
　イスラム専門家の池内氏も〈日本政府の資金援助が引き金になったとの国内世論もあるが、それは違う〉（中日新聞）と断言している。事件直後の１月２０日には、ブログに〈『政府の政策によってテロが起これば政府の責任だ』という、日本社会で生じてきがちな言論は、テロに加担するもの〉と書いた。安倍首相の言う「政権批判はテロと同じ」という“屁理屈”とソックリではないか。
　こんな“お友達”ばかりでは、検証する前から答えが出ているではないか。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「宮家氏は第１次安倍政権で『国政選挙に出るのではないか』と言われて外務省を去った人。ところが、安倍首相がコケたため、出馬できなかった。だから、安倍政権としては頭が上がらないのです。そもそも、有識者会議は政権寄りの答えを求められるため、引き受け手がいないのですよ」
　菅官房長官は有識者に「守秘義務をかける」と言っているが、そりゃあそうだ。「安倍首相万歳」「安倍首相最高」という発言ばかりになるから公開できないのだろう。つくづく、救いようがない政権だ。

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戦争 白紙委任しない　米の対ＩＳ武力承認決議案 反発　上院公聴会 与党議員の多数

2015年3月13日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-13/2015031307_01_1.html 　【ワシントン＝島田峰隆】米上院外交委員会は１１日、オバマ大統領がこのほど提示した過激組織ＩＳに対する米軍の武力行使を承認する決議案について公聴会を開きました。証言した政権幹部は超党派の協力で採択するよう求めましたが、与党民主党の議員の多くが決議案の曖昧さに懸念を示しました。

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　決議案は有効期間を３年とし、ＩＳに対する限定的な地上作戦を認める内容です。武力行使に地理的な制約を設けず、対象に「ＩＳの関連勢力」を含めています。 　ケリー国務長官は「決議案はＩＳに対して米国が結束した力強い声を上げる手段になる」と強調しました｡カーター国防長官は「対ＩＳ作戦は３年で終わる保証はない」と発言｡ナイジェリアの過激組織ボコ・ハラムがＩＳに忠誠を誓ったことに関し、「米国民に脅威を与える意図を持つならそうしたグループも決議案の対象になる」と語り、ボコ・ハラムへの軍事作戦も排除しない姿勢を示しました。 　これに対し民主党のメネンデス議員は「民主党が望まないのは大統領に戦争の白紙委任を与えることだ」「どういう行為が認められるのか正確な定義が必要だ」と指摘。同党のクーンズ議員もイラクとアフガニスタンの戦争で膨大な戦費が生じたことを挙げ「もう戦争の白紙委任状は書けない。それこそが財政上だけでなく道徳上も責任ある態度だ」と述べました。 　一方、野党共和党の議員は「ＩＳが他の地域のグループに浸透しているが、この決議案で対処戦略を持てるのか」（ルビオ議員）など、有効期間などの制約をなくすよう求めました。 　外交委員会は今後も公聴会を開く意向ですが、与野党の意見の対立が大きいことから、米メディアは決議案が可決されない可能性もあるとしています。

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新日鉄に費用負担を　畠山氏、土壌汚染問題を追及

2015年3月13日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-13/2015031304_01_1.html （写真）質問する畠山和也議員＝１０日、衆院予算委 　日本共産党の畠山和也衆院議員は１０日の予算委員会分科会で、北海道室蘭市で地域住民に不安を与えている新日鉄住金による土壌汚染問題を取り上げ、企業の社会的責任のあり方について政府の姿勢をただしました。 　２０１３年、室蘭市が所有する新日鉄住金の社宅跡地から、基準値の１４１０倍のヒ素、同２３倍の鉛などの有害物質が検出されました。廃棄物処理法は、廃棄物を排出した事業者の責任で適正に処理するよう定めていますが、廃棄物が埋設された時期が法施行前であったことから、同社には同法が適用されません。 　畠山氏は、市民団体の調査で社宅跡地の周辺からも基準値を超える鉛が検出され、市民の間に「どこまで汚染されているのか」などの不安が広がっていることや、土地を購入した室蘭市が汚染対策に多額の税金を使わざるを得ない現状を指摘し、「新日鉄が率先して説明責任を果たし、汚染対策の応分の費用負担をするのが当然ではないか」と主張しました。 　畠山氏は、法施行前に遡及（そきゅう）して責任を追及するアメリカの仕組みなどを紹介し、「国際的な流れに照らして、（企業に責任を果たさせるための）新たな枠組みづくりが必要ではないか」と提起しました。 　宮沢洋一経済産業相は「企業に社会的責任をどう果たさせるのかという観点から今後省内で検討していきたい」と答えました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 March 13 The Great Wall by Moonlight （月明かりの万里の長城）
Image Credit & Copyright: Francis Audet 説明：先週の金曜日には、北京、中国のこの山岳風景の上に、日没後の満月が上昇した。遠地点、地球の周りの楕円軌道で最遠点、それは今年の最小の満月でした。 ☆☆☆

妻純子の状況：

本日は、入浴、入浴介護に支障はない様である。

何とか乗り切れそうな気がする。

・・・・・本日は、これまで・・・・・