行き場決まらぬ廃棄物、プール６５０杯分 福島第一原発※ 独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え※ 原発事故から４年 ドイツで反原発デモ ※「自衛隊現状維持が、６割」－内閣府

@hosinoojisan



行き場決まらぬ廃棄物、プール６５０杯分　福島第一原発

独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え

原発事故から４年 ドイツで反原発デモ

東日本大震災４年:福島県の現状　避難者１２万人、除染処理急務

「自衛隊現状維持が、６割」

「文官統制は文民統制守る手段」否定　　歴代政府見解と矛盾

　「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」（ヴォルテール）・・・朝日ＴＶ，　古賀氏忌避



福島原発事故、４年を経過しつつあるが、基本的に危機状態は変わっていない。

というより、やや、危機状況が、増加しつつあるのではなかろうか？

ドイツのメルケル氏が、「脱原発」の方向性を求めるため、来日するようだ。

安倍首相も、「ノン　アンダーコントロール」宣言を出すべきであろう。

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今回、内閣府の「自衛隊関連調査」結果が発表されたが、安倍政権の思惑とは逆に、国民多数は、「自衛隊は、現状」でよいとする結果が６割を占めた。

ところが、官邸と、朝日新聞や毎日新聞等大手マスメディアのタイトルは、「自衛隊増強」が３０％と打った。

国民を、「誤導」するこのような企みは許すべきではなかろう。

安倍政権が、焦れば焦るほど、国民は、冷めた目で、正確に見抜き、踊るのは、「大手メディア』だけという事態になっている。

「崩壊」は目前と言っておこう。

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ところで、朝日系のアホ幹部が、政権批判をする知識人を「忌避」して、登場させないと言う暴挙に出ている。

民主主義の基本は、「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」（ヴォルテール）という姿勢でなければならない。

そういう意味で、これを否定する勢力、安倍政権や大手マスメディアの幹部は、最早、民主勢力と言えないと言っておきたい。

あの鉄壁を誇った、ナチス・ヒトラーも、僅か８年未満で、「自殺・崩壊」してしまった。

安倍政権の命脈も、「風前の灯火」である。

公明党の諸君が、ろうそくの火のように揺らいでいるが、下手をすれば、オームのように、今後がないと言う事を自認すべきであろう。

以上、雑感。



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原発事故から４年 ドイツで反原発デモ

3月8日 5時40分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150308/k10010007631000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年になるのを前に、脱原発政策を進めるドイツでは、首都ベルリンで原発の廃止を訴える人たちがデモを行いました。 ドイツの首都ベルリンで７日、原発に反対する市民グループの呼びかけで反原発デモが行われ、地元の人たちやドイツに住む日本人など、主催者の発表でおよそ７００人が参加しました。集まった人たちは、再生可能エネルギーへの転換を意味する風車を掲げたり、福島県の伝統的な踊りを踊ったりしながら行進し、日本をはじめ、世界各国の原発の廃止を訴えました。
ドイツは日本の原発事故を受けて脱原発へとかじを切り、２０２２年までに国内すべての原発を閉鎖する方針で去年、風力や太陽光など再生可能エネルギーの割合が２６％余りに達しました。
デモに参加した女性は「私の３人の子どもたちが、将来にわたってきれいな土地に住めることを願っています。原発に不安を感じます」と話していました。
ドイツでは市民団体の呼びかけで、８日以降も各地で原発に反対するデモなどが行われることになっています。

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東日本大震災４年:福島県の現状　避難者１２万人、除染処理急務

毎日新聞　2015年03月08日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150308ddm010040011000c.html 　福島県は、東日本大震災の揺れと津波に加え、東京電力福島第１原発事故にも見舞われた。一部地区で避難指示が解除されるなど住民の帰還に向けた動きは始まった。しかし、避難者は２月現在も県内７万１７７４人、県外４万７２１９人の計１１万８９９３人に上る。避難生活の長期化などによる震災関連死は３月６日現在、１８８４人で、津波などによる直接死（行方不明者含む）の１８３１人を上回る。除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の整備の遅れや、災害公営住宅（復興住宅）建設の遅れなど課題も多く、復興への道のりはなお険しい。 　◆住まい

　◇復興住宅、４市町で完成未定

　県と市町村が計画する復興住宅は７５９２戸。しかし２０１６年度中に完成予定だった原発事故による避難者向けの４８９０戸のうち、１０００戸超は１年先延ばしに。また、いわき、福島、会津若松、広野の４市町の計５２０戸は用地交渉段階で、完成時期すら未定だ。 　◆インフラ

　◇東北中央道、全区間で着工

　「復興支援道路」では、福島市と相馬市を結ぶ「東北中央自動車道」（国道１１５号）が全区間で着工した。中通りと浜通りを結ぶ国道・県道計８路線から成る「ふくしま復興再生道路」は２９工区のうち５工区が完了（３月予定含む）し、２２年までの全区間完成を目指す。常磐自動車道は３月１日、全面開通した。 　鉄道は、ＪＲ常磐線の広野−竜田間が昨年６月に再開し、相馬−浜吉田間も１７年春に再開予定。今年１月には竜田−原ノ町間で代行バス運行が始まった。 　◆まちづくり

　◇集団移転事業、２１地区未完了

　避難区域の存在などがネックとなり、まちづくりは遅れている。七つの土地区画整理事業で完了はゼロ。５９地区の防災集団移転促進事業も３割以上の２１地区が未完了だ。 　避難指示が解除された２地区は、田村市都路（みやこじ）地区で食料品などを扱う共同施設が開設され、小中学校、幼・保の両機能を持つ「こども園」が再開。川内村でも民間企業誘致などが徐々に進む。 　◆産業復興

　◇漁業経営の再開、２割どまり

　第１次産業は依然、風評被害に苦しむ。対１０年比で、農業算出額（１３年）８７．９％、営農再開可能面積（１４年６月）２９．９％。漁業は試験操業が開始されているが、原発の汚染水問題や風評被害などで、本格操業のめどは立っていない。 漁業経営の再開（１４年３月）は被害にあった７４０経営体のうち２４．５％の１８１にとどまる。 一方、県は福島第１原発を抱える浜通りで「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」を推進している。廃炉に携わるロボットなど新産業を核とし、研究者や移住者と帰還住民による新たなまちづくりを見据える。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　記事＝横田香奈、小林洋子、岡田英／グラフィック＝松本隆之、勝又雄三／編集・レイアウト＝松田哲夫

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東日本大震災４年:鉄道・道路の復旧　採算性、重い課題

毎日新聞　2015年03月08日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150308ddm003040078000c.html

 

・・・・省略・・・・

 

　◇新たな「交通弱者」も

　被災３県全体でも、鉄道や道路の復旧は道半ば。宮城県の鉄道は、運休区間のうちＪＲ気仙沼線、大船渡線がＢＲＴで仮復旧しており、石巻線は今月２１日に鉄道として全線再開する。仙石線は５月３０日に開通し、福島県内を含む常磐（じょうばん）線は１７年春の予定だ。東京電力福島第１原発事故の影響が続く福島県では、常磐自動車道が３月１日に全線開通した。沿線自治体の期待は高まるが、岩手県同様、課題も抱える。 　仙石線では、再開後は一部区間の新駅が造成工事中の高台に移るが、旧路線近くを走るＪＲ東の代行バスは廃止され、旧駅周辺の被災者が「交通弱者」になる恐れがある。陸前大塚−陸前小野間（６・４キロ）が通る宮城県東松島市は１２年４月にＪＲ東と、同区間を内陸に移設することで合意した。この区間にある東名（とうな）、野蒜（のびる）駅は高台に移り、近くには約４５０戸の新しい街ができる予定だが、入居開始は来年後半の見通しだ。 　２駅周辺には約３００戸が残るが、野蒜駅では周辺から新駅に直結する道路の整備が間に合わず、住民は約１キロの迂回（うかい）路を使う。旧駅近くに自宅を再建した主婦（６３）は「車を持っていない高齢者もおり、坂道を上るのは大変」と心配する。市は代行バス廃止後、高齢者らを対象にした新駅へのコミュニティーバス運行などを検討している。 　福島県では今月１日、常磐自動車道が全線開通し、関東圏と仙台市（約３２０キロ）が高速道で結ばれた。原発から３キロ圏内に家があり、双葉町から茨城県つくば市に避難している渡辺寛治さん（６５）は「家の様子を見に行ったり、南相馬市小高区にある墓参りに行ったりするにも便利。疎遠になっている東北の親戚にも会いやすくなる」と喜ぶ。 　だが、放射線量の高い避難区域内を通ることによる風評を運送業者などが嫌い利用を避けることも予想される。南相馬市の運送会社の担当者は「主にもやしや冷凍食品を扱っているが、放射線に対する不安が拭えない」と、常磐道を利用する予定はない。 観光面でも、宮城県に近い相馬市の担当者は「常磐道は開通したが、観光面の仕組みを作っておかないと、相馬を素通りして仙台に向かう人が多くなるのではないか」と不安を口にする。【伊藤直孝、宮崎稔樹】

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独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え

3月7日 21時47分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150307/k10010007561000.html

k10010007561_201503072254_201503072255.mp4 ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 メルケル首相が９日から７年ぶりに日本を訪問するのを前に、ドイツ政府は７日、メルケル首相と福島出身でベルリンで化学の研究をしている日本人研究者との対話の映像をインターネット上で公開しました。
この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を連帯感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。

そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。
メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢を強調しました。

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行き場決まらぬ廃棄物、プール６５０杯分　福島第一原発

2015年3月8日00時58分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH367WYYH36ULBJ012.html?iref=comtop_list_nat_n02

原発

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東京電力福島第一原発敷地内のがれき集積場。行き場の決まらない廃棄物が積まれていた。左後方は６号機＝２月２４日、福島県双葉町、仙波理撮影 前へ　次へ

東京電力福島第一原発敷地内のがれき集積場。行き場の決まらない廃棄物が積まれていた。左後方は６号機＝２月２４日、福島県双葉町、仙波理撮影
　廃炉に向けた作業が行われている東京電力福島第一原発で、行き場の決まらない廃棄物がたまり続けている。４年前の原発事故から今年１月末までに発生したのは、放射性物質で汚染されたがれきと伐採木など計２５万８３００立方メートル。２５メートルプールにすると約６５０杯になる量だ。
　東電によると、原子炉建屋周辺に散らばったがれきや工事の廃材、使用済みの防護服などが１７万８６００立方メートルある。汚染水タンク置き場をつくるために切った木は７万９７００立方メートル、汚染水から放射性物質を除去した吸着体も１８４６本ある。 　これらは汚染の程度に応じて処分する必要があるが、事故の爆発で放射性物質が敷地内外に放出された福島第一では、廃棄物がどれほど汚染されたか、すぐにはわからない。「捨てるには、放射性物質をすべて分析し、リスク評価しなければならない」と、作業を進める日本原子力研究開発機構・福島研究開発部門の宮本泰明・技術主席は話す。国・東電の工程表によると、処分の基本的な考え方が示されるのは２０１７年度だ。（熊井洋美）

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政府 ＥＵの平和活動への参加を検討へ

3月8日 5時37分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150308/k10010007681000.html

政府は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からアフリカや中東の紛争地域などで行っている国際平和協力活動への参加を要請されたことを受けて、どのような参加が可能かなど具体的な課題について検討を始めることにしています。 ＥＵはアフリカや中東の紛争地域などで独自に国際平和協力活動を行っており、加盟国の軍隊で構成する部隊による治安維持など軍事分野の活動や、現地の警察の訓練や国境管理の支援などを行う非軍事分野の活動を展開しています。
ＥＵは、加盟国以外にもこの活動への参加を呼びかけており、去年５月に行われた日本とＥＵの定期首脳協議でも、世界の平和と繁栄に向けてともに積極的な役割を果たすべきだとして、日本の参加の可能性を探っていくことで一致しました。
これを受けて、政府はまずは非軍事分野の活動への参加を検討することにしていて、今週、ＥＵの担当者と協議を行い、どのような活動が可能かなど具体的な課題について検討を始めることにしています。

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「文官統制は文民統制守る手段」否定　　歴代政府見解と矛盾

2015年3月7日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030702000124.html 　中谷元・防衛相は六日の衆院予算委員会で、「文民統制」（シビリアンコントロール）に関する統一見解を示した。この中で、防衛省の内部部局（内局）の背広組と呼ばれる官僚（文官）が、制服組自衛官より優位に立つと解釈される「文官統制」に関し、文官の役割を「防衛相を補佐する」存在にとどめ、制度を事実上否定した。省内に文官統制の制度が存在するとした過去の政府答弁と明らかに矛盾する。　（中根政人） 　文官統制は、政治を軍事に優先させる「文民統制」を防衛省内で担保する制度。政府は六日に閣議決定した防衛省設置法改正案からこの規定を削除し、今国会での成立を目指す。成立すれば、文民統制の弱体化につながる懸念がある。 　安倍政権は、文民統制とは政治家が制服組をコントロールする仕組みであり、文官が自衛隊を統制するような仕組みはもともと存在しないと主張している。中谷氏が六日の衆院予算委で示した文民統制に関する統一見解も、文官統制を構成要素としなかった。 　安倍晋三首相は「シビリアンコントロールは、基本的には、国民から選ばれた首相が（自衛隊の）最高指揮官ということで完結している」と明言した。 　だが、過去の政権は文官による防衛省内の統制を、文民統制の重要な手段と位置付けてきた。 　佐藤栄作首相（当時）は一九七〇年四月の衆院本会議で、文民統制の構成要素として、国会や内閣による統制の次に文官統制を挙げた。 　竹下登蔵相（同）も八五年一月の衆院大蔵委員会で、当時の防衛庁内の文官統制など、何重ものチェック機能で文民統制が成り立っていると説明した。 　中谷氏は六日の記者会見で「文官統制という表現は、文官の補佐を受けて行われる、大臣による文民統制の趣旨だ」と説明。今回の統一見解は、過去の歴代政権の説明と食い違う内容となった。 　軍事評論家の前田哲男氏は「政府が文官統制の考え方をとっていないという説明は、過去の政権の国会答弁を見ても誤りだ」と批判。「文官統制規定の廃止で防衛省内の統制機能が弱まれば、制服組の暴走に対する抑止力が低下するだけでなく、政治家の意向で意図的に自衛隊を運用できる恐れも生じる」と指摘する。

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「新事態」で武力行使どこでも　他国防衛「主任務」に

自衛隊の役割大転換　集団的自衛権協議で政府原案

2015年3月7日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-07/2015030701_01_1.html 　政府は６日、昨年７月１日の「閣議決定」を具体化する自民、公明両党の安全保障法制の協議会で、他国に対する武力攻撃に日本が反撃する集団的自衛権の行使を、自衛隊の「主たる任務」に位置づける自衛隊法などの改定原案を初めて正式に示しました。 　安倍内閣は同日、防衛省内で文官（背広組）が自衛官（制服組）より優位に立つ「文官統制」の撤廃や、武器専門官庁である「防衛装備庁」の新設などを盛り込んだ同省設置法改定案を閣議決定。「海外で戦争できる国」へ向け、自衛隊創設以来の大転換を狙っています。

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　政府原案は、日本は武力攻撃されていない場合でも、他国に武力攻撃が発生した事態を「新事態」と定義。「新事態」に地理的制約はなく、世界のどこで起きた“他国事態”でも武力行使「新３要件」（閣議決定）にあてはまると政府が判断すれば参戦できます。 　「新事態」の際に自衛隊が武力行使する手続きや権限を定めるため、自衛隊法や武力攻撃事態対処法などの有事法制を改定（表参照）。現行の自衛隊法は自国防衛のみを「主たる任務」としており、他国防衛がこれに加われば自衛隊が「自衛」隊でなくなります。 　「新事態」の名称について、政府は当初、「存立事態」とする方向で調整していました。与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁は「名称はまだ決まっていない」と述べ、法案の最終段階で決める意向を示しました。 　また、自民、公明両党は２０日をめどに安保法制の大枠をとりまとめる方針で一致。高村氏は「（両党で）共通認識がある」と強調し、集団的自衛権や海外派兵恒久法など、安保法制の全分野で公明党がおおむね容認に回ったとの見方を示しました。 　防衛省設置法改定案では、１９５４年の防衛庁・自衛隊発足当時から設けられてきた「文官統制」規定を廃止。背広組の運用企画局も廃止して、部隊運用を制服組に一元化します。集団的自衛権行使容認と並行した防衛省の大改造は、指揮官である首相・防衛相と制服組を直結させ、迅速な開戦判断の仕組みをつくるものです。

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「自衛隊現状維持が、６割」とすべきであろう

自衛隊 「増強したほうがよい」が３０％

3月7日 17時35分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150307/k10010007371000.html

k10010007371_201503071809_201503071809.mp4 内閣府が行った世論調査で、自衛隊を増強したほうがよいと思うか聞いたところ、「今の程度でよい」と答えた人が５９％で最も多かった一方、「増強したほうがよい」と答えた人は３０％で、調査を開始した昭和４４年以降で最も高くなりました。 内閣府は、自衛隊や防衛問題をテーマにした世論調査を、ことし１月、全国２０歳以上の３０００人を対象に面接方式で実施し、５６％に当たる１６８０人から回答を得ました。
それによりますと、日本と周辺国の兵力の概要を示したうえで、自衛隊を増強したほうがよいと思うか聞いたところ、「今の程度でよい」が５９％で最も多く、「増強したほうがよい」が３０％、「縮小したほうがよい」が５％でした。
このうち「増強したほうがよい」と答えた人は、前回３年前の調査より５ポイント高く、調査を開始した昭和４４年以降で最も高くなりました。
また、自衛隊は今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか複数回答で尋ねたところ、
▽「災害派遣」が７２％で最も高く、次いで
▽国の安全の確保が７０％、
▽国内の治安維持が４９％、
▽国際平和協力活動への取り組みが３６％
　　　などとなりました。
防衛省は「テロなど国際情勢の緊張の高まりや、国内外の災害現場での活動が評価され、自衛隊に対する理解は深まっているのではないか。この結果を今後の活動などに生かしていきたい」としています。

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　「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」（ヴォルテール）

マスメディアに圧力をかける安倍官邸や、朝日幹部等マスメディア幹部の稚拙な対応、恥ずかしくないのか？

政権批判で「報ステ」降板 古賀茂明氏とテレ朝のスッタモンダ

2015年3月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/157859
３月２７日が最終出演（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　６日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）のコメンテーターは、元経産官僚の古賀茂明氏だった。官邸からの圧力があったのか、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」など安倍政権に批判的な発言が影響し、３月末で事実上、コメンテーターを降板させられる見通しだが、６日の出演を巡っても、ひと悶着あったらしい。
　５日、古賀氏が次のようなツイートをした。
＜明日６日（金）報道ステーションに出演します。３月は、２７日も出演します。この二回で最後です。４月以降は、篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました。最後の二回、古舘さんにも番組でいろいろ聞いてみたいと思います＞
　これにテレ朝は大慌て。
「古賀氏が降板の経緯などを古舘氏に聞くのではないかと恐れ、古賀氏の出演キャンセルも検討されたそうです。ただ、ドタキャンすれば、逆にいろいろ勘ぐられる。それで、古賀氏に『変な質問はしない』という条件をつけたようです」（関係者）
　それでなのか、放送では「安全保障法制」についてのニュース後に古賀氏が８分弱、ひとりしゃべり。「こういうことを言うと官邸に怒られるかもしれませんが」と前置きした上で、「日本の目指す道が『列強』だと思うなら『Ｉ ａｍ Ａｂｅ』、平和大国なら『Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ』と世界に発信しなければいけない」と改めて主張した。古賀氏と古舘氏の絡みはほとんどなかった。
　古賀氏の報ステ出演は２７日が最後になりそうだ。
「現場は続投を望んでいるが、局の上層部が許さない」（前出の関係者）という。テレ朝も安倍政権に“ひれ伏す”ようだ。

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南スーダン内戦 和平協議物別れ 国連制裁の可能性も

2015年03月07日 18:26　発信地：アディスアベバ/エチオピア http://www.afpbb.com/articles/-/3041817
写真拡大 ▲ キャプション表示 ×南スーダンのユニティ州で、容器を持って食糧が空中投下される予定の場所に集まった子どもたち（2015年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/TONY KARUMBA 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
【3月7日 AFP】内戦勃発から1年以上がすぎた南スーダンの和平協議は物別れに終わり、国連（UN）が制裁を発動する可能性も高まってきた。  協議の調停を行ってきたエチオピアのハイレマリアム・デザレン（Hailemariam Desalegn）首相は、南スーダンのサルバ・キール（Salva Kiir）大統領と反乱軍を率いるリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領が期限の5日までに停戦合意に至ることができず、6日に続けられた協議でも事態打開に至らなかったと述べた。  ハイレマリアム首相は、東アフリカの平和と安全確保や地域統合を目指す地域機構、政府間開発機構（Inter-Governmental Authority on Development、IGAD）を通じて声明を発表し、和平協議が不調に終わったことは「道義的にも政治的にも容認できない」と述べた。  またハイレマリアム首相は、キール大統領とマシャール前副大統領の個人的確執に端を発した内戦の継続は「南スーダン国民の意思に背くことになる」と述べて両者を痛烈に批判した。内戦は民族虐殺や集団強姦、一般市民の強制移住などを引き起こし、同国を飢饉（ききん）の寸前にまで追いやった。  南スーダンはスーダンとの長い内戦を経て2011年に独立したばかり。その後2013年12月、キール大統領は同年7月に副大統領を解任されていたマシャール氏を、クーデターを企てたとして糾弾し、内戦に発展した。  以来、20以上の武装集団が政府軍とウガンダに支援を受ける民兵が構成する一派と、さまざまな武装集団で構成される反乱軍に分かれて死闘を繰り広げている。内戦でこれまでに数万人が死亡し、約200万人が避難した。さらに約250万人が食糧支援を切実に必要としている。  双方に和平を達成させるため国連安全保障理事会（UN Security Council）は3日、和平への努力を阻害する者に制裁を科す決議を採択した。制裁対象は和平協議や人道支援を妨げたり、少年兵を徴兵したり、国連平和維持活動（PKO）関係者を攻撃したりした武装集団のリーダーや政府関係者とされている。(c)AFP/Karim Lebhour

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 March 7 NGC 602 in the Flying Lizard Nebula （ＮＧＣ６０２：トビトカゲ星雲）

Image Credit & Copyright: Don Goldman

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妻純子の状況：

順調に推移中。

病院にいるのもあと数日だ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・