原発再稼働：同意手続き、周辺自治体の過半数「反対」※ 誤魔化すな！ 「背広組排除」は、「シビリアンコントロール」の否定、「軍部独裁の道」※ 後藤さん妻に口止め、外務省の反対抑え中東歴訪…

@hosinoojisan

原発再稼働：同意手続き、周辺自治体の過半数「反対」

誤魔化すな！　「背広組排除」は、「シビリアンコントロール」の否定、「軍部独裁の道」

後藤さん妻に口止めして選挙、外務省の反対抑え中東歴訪…安倍官邸の人質見殺しが明らかに



今日は、何となく、時間が過ぎた。

リテラというブログがあるが、安倍政権の、無責任な中東訪問で、後藤さんの救出を無視した安倍政権を、厳しく指弾している。

流れは、私と共通しており、一読を進めたい。

気になった記事の記録を主にして、終了したい。

あ、そうそう、中谷防衛相の発言（安倍政権閣議決定の予定）、憲法９条の実質「改憲」と言っておきたい。

以上、雑感。



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原発再稼働：同意手続き、周辺自治体の過半数「反対」

毎日新聞　2015年03月01日　22時26分（最終更新　03月02日　05時07分） 再稼働に立地自治体のみの同意は　拡大写真

　原発から３０キロ圏内にある立地自治体以外の周辺１１７市町村で、過半数の首長が立地自治体のみの同意で再稼働を進めることに反対していることが毎日新聞の全国調査で分かった。

同時に周辺市町村の４割以上が国の原発政策に「自治体の意向が反映されていない」と考えている。再稼働の手続きに加われないことに不満を持つ自治体が多い現状は、今春の統一地方選にも影響しそうだ。

　１月下旬から、国が原発事故時の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）と定める１３５市町村に、稼働に向け安全審査中のＪパワー（電源開発）大間原発（青森県）の３０キロ圏４市町村を加えた１３９市町村の首長にアンケートを実施。全首長が回答した。 　九州電力川内原発の再稼働の地元同意手続きは立地する鹿児島県と薩摩川内市だけで行われた。この方式について、原発が立地する２２市町村では半数の１１市町が「妥当だと思う」と理解を示し、「妥当だと思わない」としたのは１村だった。一方で、原発から３０キロ圏内にあるその周辺の１１７市町村は過半数の６０市町村が妥当だと思わないとし、妥当としたのは１４市町村だった。「周辺自治体の住民は再稼働に重大な関心を寄せており、もはや立地自治体の意向のみで解決しがたい」（静岡県藤枝市）などの声が出ている。 　新規制基準に適合した原発の再稼働について尋ねたところ、立地自治体２２市町村では９市町村が「再稼働してもよい」としたのに対し、「再稼働するのはよくない」としたのは５町村。一方、周辺１１７市町村では３分の１にあたる３９市町村が再稼働するのはよくないと答え、再稼働してもよいとしたのは２３市町村だった。立地自治体と周辺自治体の温度差が目立つ。 　周辺１１７市町村のうち５２市町村長が国の原発政策について「自治体の意向が反映されていない」とし、「反映されている」としたのは３４市町村にとどまった。反映されていないとした５２市町村のうち２９市町村が再稼働するのはよくないと答えた。 　またＵＰＺ内の２１道府県知事にも同様のアンケートを実施した。立地自治体のみの同意で再稼働を進めることについて妥当と回答したのは、立地自治体の福井と鹿児島の２県。妥当だとは思わないと回答したのは、立地自治体では茨城、静岡の２県、周辺自治体では滋賀、京都、鳥取、長崎の４府県だった。 　周辺自治体には再稼働について発言権がなく、住民の意向を反映させる方法がない。 「国と直接協議できる場がない」（北海道倶知安町） ▽「原発政策では住民の理解が最も重要だが、自治体の意向は反映されていない」（静岡県袋井市） ▽「自治体の声を国に伝える機会や手法がない」（水戸市） −−などの不満が出ている。【内田久光】 　＜原発３０キロ圏首長アンケートの対象自治体＞※は立地自治体   －－－対象自治体名については、当方で、割愛－－－

 

関連記事

• ＜原発３０キロ圏首長アンケート・設問別結果＞ 03月02日 05時08分

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誤魔化すな！　「文官配置」は、「政治主導」強化目的。

「背広組排除」は、「シビリアンコントロール」の否定、「軍部独裁の道」

「文官統制」趣旨は「文民統制」　防衛相が認識示す

(2015/03/01 20:23カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015030101001784
　中谷元・防衛相は１日、防衛省の背広組（文官）が制服組（自衛官）より優位に立つと解釈される防衛省設置法の「文官統制」規定について「文官が自衛官をコントロールするのではなく、文民統制、政治が軍をコントロールするという趣旨だ」との認識を示した。陸上自衛隊高知駐屯地を視察するため訪れた高知県香南市で記者団の質問に答えた。 　設置法１２条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長らに指示を出したりする場合、背広組の幹部である官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定している。 　中谷氏はこの規定の解釈に関し「文官と自衛官が相まって防衛相を支えるという趣旨だ」とも述べた。 当方注： 軍部が力を蓄積すると、「文民無視」の挙動に出ることは、歴史が証明している。 例えば、２．２６事件等や、少なくない国で、「軍事政権」等が発生しているが、その土台となる。 反面、２．２６事件にみられるように、軍部不満層が、軍部首脳人へ「攻撃」が集中するのを保全する意味合いで、「文官配置」したと言う見解もある。

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日本、ワクチン支援表明せず　Ｇ７で唯一
（03/01 18:26）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015030101001647.html 　貧しい国に暮らす子ども向けワクチン調達のため、各国政府などが出資する国際組織「ＧＡＶＩアライアンス」が募る２０１６～２０年の活動資金に対して、先進７カ国（Ｇ７）で日本が唯一、拠出を表明していないことが１日、分かった。 　今年は、各国首脳が秋に米ニューヨークに集まり貧困や飢餓の撲滅を目指した「国連ミレニアム開発目標」の後継目標を決める重要な年。貧困対策に非協力的だとして、国際社会から非難の声が上がりかねない事態だ。 　外務省国際保健政策室は、拠出をやめるわけではないが、１年ごとに予算を組む日本の現行ルールでは、１４年度の時点で明確に応じられないと理由を説明。 当方注： ２億ドルをぽいと支援する度量があるのに、「ワクチン支援無視」？どうなっているの？

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後藤さん妻に口止めして選挙、外務省の反対抑え中東歴訪…安倍官邸の人質見殺しが明らかに

2015.02.04　リテラ http://lite-ra.com/2015/02/post-840.html

後藤さんと湯川さんが人質にとられている間も選挙に夢中な安倍首相

　イスラム国に拘束された後藤健二さんと湯川遥菜さんの映像がアップされて以降、本サイト・リテラは一貫して官邸が救出に動いていないこと、それどころか交渉の障害になっているという事実を指摘してきた。 　当初、外務省が水面下で動いていた際も、官邸は少額の身代金交渉さえ許さず、二人を放置したまま解散総選挙を強行。拉致情報が選挙に影響を与えないよう外務省の動きにストップをかけて、箝口令をしいた――。 　これらの記事に対しては、安倍晋三首相の親衛隊やネトサポらしき連中が「安倍さんを攻撃するためのデマ」「真偽不明のいい加減な情報」と攻撃してきていたが、本サイトが載せたのは外務省担当記者ならほとんどが把握しているような情報ばかりだ。大手マスコミが「人命優先」「テロに屈するな」という政府の圧力に怯えて報道を自粛していた事実を活字にしたにすぎない。 　実際、ここにきて、わずかながら本サイトの記事を裏付けるような報道もでてきている。 　たとえば、『報道ステーション』（テレ朝系）は2月2日の放映で、外務省は11月1日に、後藤さんがシリアで音信不通になったことを把握し、その翌日には外務省は後藤さんのガイドから聞き取りを行うなど、動いていたことを報じた。 　ところが、同番組によれば、昨年12月2日、後藤さんの妻のところにイスラム国から届いた身代金の要求があった少し後、外務省は後藤さんの妻に、政府としてメールを含めた直接交渉はしない、また身代金は支払わない、という趣旨を伝えていたという。 　いわば外務省は、ある時点から態度を急変させ、一切の交渉を放棄していたのだ。この変化の背景には選挙に走った官邸の意向があったことは想像に難くない。 　実際、イスラム国入りしたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏がイスラム国からのメールがあった12月2日、後藤さんの妻やシリア人の現地ガイドに対して外務省が口止めをしていたことを「女性自身」（光文社）2月17日号で明かしている 「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」
「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから」 「後藤さんを守るため」というのが真っ赤な嘘だったことは、その後を見ても明らかだろう。常岡氏は「選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」とも語っていたが、そのとおりだ。本サイトが指摘してきたように、安倍官邸は選挙に影響を与えないよう事件そのものを隠蔽しただけなのだ。 　官邸の動きをめぐっては、本サイトが知らなかった事実も明らかになっている。これも同日の『報道ステーション』が報じたことだが、そもそも外務省関係者によると、パリのテロ事件もあり、外務省は総理官邸に対して、中東訪問事自体を見直すよう進言していた。それでも、総理官邸は行くと決断したという。 　また、『報ステ』は、問題になっている「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」というカイロスピーチの内容についても、「総理官邸が主導して作成した」という外務省幹部の証言を報じている。 　ようするに、一連の安倍首相の言動は外務省も止めるほどの、危険な挑発行動だったのだ。 　だが、こうした事実は『報ステ』以外のテレビ局では一切報道していない。それどころか、日本テレビやフジテレビでは、コメンテーターも含めて安倍政権の責任を問う声自体一切なし。たとえば、2月3日には参院予算委員会で共産党の小池晃副委員長が安倍首相の演説内容を追及したが、『NEWS　ZERO』（日本テレビ系）などはこの国会のやりとりさえ放映せず、そのかわりに自衛隊のテロ対策部隊の海外派遣のための体制づくりという安倍政権のPRのような映像を延々流し続けた。 　こうした背景には、もちろん安倍政権の圧力がある。安倍首相は国会で小池副委員長に対して「テロリストを批判してはいけないのか！」とムチャクチャな反論をしていたが、安倍首相とその周辺にいる政治家、官僚、専門家は自分たちの政権批判には必ずこの台詞を持ち出して恫喝をかける。 　いうまでもないが、テロリストに対峙し、テロを防ぐことと政権の対応を検証することはまったく別だ。ところが、安倍政権は「テロに屈しない」という錦の御旗を使って自分たちの批判を抑えにかかるのでる。 　実際、外務省幹部の証言による官邸の暴走を報じた『報ステ』には、さっそく外務省から「事実と全く異なる」との抗議があったという。外務省はこの間の官邸のやり方にかなり不満をもっており、『報ステ』には次官か審議官クラスが直接証言したのではないかといわれているが、官邸に「何をいってるんだ！　抗議をしろ！」とねじこまれ、態度を一転させて抗議をしたということらしい。 　おそらく、これに呼応してまたぞろ、ネトウヨやネトサポの『報ステ』攻撃が始まり、同番組はますます孤立することになるだろう。 　しかもここにきて、岸田文雄外相が、イスラム国人質事件が特定秘密保護法の対象になりうることを明言した。安倍政権はなんとしてでも、自分たちの犯罪をもみ消すつもりらしい。（編集部）

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交渉を妨害し後藤さんを見殺し！ イスラム国事件で安倍政権が犯した3つの罪

2015.02.01　リテラ http://lite-ra.com/2015/02/post-833.html

首相官邸ホームページより

　2月1日早朝、イスラム国に拘束されていた後藤健二さんの殺害映像が動画サイトにアップされた。政府もメディアも「イスラム国は許しがたい」「テロには屈しない」といってすませようとしているようだが、問題はけっしてそれだけではない。 　今回の事態は明らかに安倍政権の政策や判断ミスが招いたものだ。しかし、こうした指摘に対して、安倍政権の親衛隊たちは「悪いのはテロリスト。安倍政権に責任はない」と合唱し、「政権批判につなげるのは政治利用だ」などといった恫喝で批判を抑え込もうとしている。 　だったら、改めて説明してやろう。後藤さんを見殺しにしてしまった責任の一端は誰がなんといおうと、安倍政権にある。それは日本政府が中東政策で対米追従路線をとってきたという大枠の話だけではない。政治信条とは関係のないプラグマティックな判断でも、安倍政権はありえないミスを犯しているのだ。 “致命的なミス”は少なくとも3つある。 　1つ目はなんといっても、湯川遥菜さん、そして後藤さんが拘束された後、官邸が解放に向けて本気で動こうとしなかったことだ。 　いや、動かなかったどころではない。実は今回、イスラム国が動画をアップして2億ドルを要求する前に、外務省が水面下で交渉していたにもかかわらず、官邸はその交渉の障害になっていたのである。 「外務省は中東アジア局長の上村局長が中心になって、昨年11月、後藤さんの妻宛てにイスラム国から最初のメールが届いた直後、仲介人を通じてイスラム国と秘密交渉をしていた。ところが、官邸はかなり冷ややかで外務省に交渉の自由を与えず、低い金額の身代金を払うかどうかの判断もしなかったんです。そのため外務省も動きようもなく、交渉は頓挫してしまった。もっとも、官邸が動かなかったのは、信念があってのことではなく、当時、この問題に全く無関心でたなざらしにしたというのが実情のようです」（外務省担当記者） 　しかも、この後、官邸は解散総選挙に踏み切り、外務省は交渉を継続できなくなってしまった。 「もし後藤さんが人質にとられていることが発覚すると、選挙に影響を与えるという判断があったんでしょう。情報が漏れないようにするのが最優先にされ、外務省も動きをストップさせられてしまったようです」（外務省担当記者） 　このときのイスラム国と交渉がうまくいけば、かなり安い身代金を支払うことで妥結していた可能性もある。 　安倍政権の親衛隊メディアはまるで身代金交渉に応じなかったことを手柄話のように語っているが、フランスやスペイン、イタリアなどは実際に裏で交渉し、低い金額の身代金で人質をとり戻す事に成功している。 　ようするに、安倍政権は自分たちの政権維持のために、国民の生命を守るという作業を放棄したのである。この責任はあまりに重大だろう。 　しかも、初動段階で日本政府はもうひとつ“致命的なミス”を犯している。それは、先日、本サイトでも指摘したように、交渉の窓口をトルコではなく、ヨルダンとしたことだ。 　日本政府は少なくとも昨年11月の時点でヨルダンに現地対策本部を置き、以来、交渉窓口をヨルダン政府に委ねてきた。しかし、ヨルダンは親米国であるだけでなく、現状、もっとも激しくイスラム国と対立している国であり、イスラム国空爆の有志連合にも参加している。この選択がイスラム国を硬化させた可能性はいなめない。 　また、ヨルダン政府をまきこんだことで、イスラム国はヨルダン国内に収監されているリシャウィ死刑囚の解放を要求するという手に打って出た。イスラム国に新たな交渉のカードを与えてしまったのである。 　これは結果論でなく、専門家の間では事件発覚当初から、ヨルダンでなくアメリカの中東政策と距離を置くトルコに全面協力を求めるべきだという声があがっていた。トルコは昨年9月にオバマ米大統領から「攻撃参加」を強く要請されたものの、その呼びかけを拒否した。その結果、人質に取られたトルコ国民49名全員の解放に成功している。 　また、トルコはイスラム国と独自の交渉ルートをもち、情報も得やすいうえ、後藤さんが敵対する意志をもっていないことなども、そのルートを使って伝えることができる。実際、フランスなどもこのトルコルートをつかって人質解放に成功している。 テレビ朝日『報道ステーション』などで、トルコへの協力要請の必要性を訴えていた同志社大大学院教授・内藤正典氏は自著『イスラム戦争　中東崩壊と欧米の敗北』（集英社新書）でも、アメリカと距離を置くトルコの独自路線について解説している。 それによれば、トルコの国内世論は、米軍の攻撃に参加することで、何の罪もないイラクやシリアの市民たちを巻き添えにして殺すことに極めて否定的だという。 9.11に際してアメリカが仕掛けたアフガン侵攻に関しても、トルコはアフガン市民に対して一発も発砲せず、タリバンからの攻撃で一名の死者も出していない。 　さらに注目すべきは、トルコは中東におけるアメリカ最大の同盟国のひとつであるにも関わらず、集団的自衛権の行使にきわめて慎重である点だ。つまり、トルコを交渉の窓口にすれば、日本はアメリカ側と必ずしも姿勢を同じくしているわけではない、というメッセージにもなり得たのだ。 　では、なぜ日本政府はヨルダンを選択したのか。ひとつ確実なのは、これはアメリカの顔色をうかがった判断だということだ。「テロとの戦い」でアメリカに追従する安倍政権としては、親米で有志連合に入っているヨルダンに現地対策本部をおくのが当然と安易に考えていたのではないか。 　また、この判断には外務省の事情も関係したのではないかとささやかれている。今回の人質交渉を担っているのは外務省の中東アフリカ局はアラビア語の研修を受けたアラブスクール出身者が主流を占め、局長の上村司氏も元イラク大使館参事官。そのため、トルコルートを軽視し、省内の声を抑えて、ヨルダンにベースをおいてしまったのではないかといわれている。 　いずれにしても、この判断によって事態はさらに複雑になり、日本の単独意志で解放交渉ができなくなって、結局、後藤さんは殺害された。 　前出の内藤氏は1月27日、自身のツイッターでこのような推論を立てていた。 「（イスラム国が）恐ろしく狡猾だと思うのは、もしサージダ（・シャラウィ死刑囚）の解放などどうでも良いとすると辻褄が合う。つまり、この件で敵国ヨルダンを翻弄した挙句、パイロットを犠牲にすることで戦果を強調することが可能。日本政府が無策なことを見透かし、欧米の追従者に過ぎないことをアピールする。」 　良好だったヨルダン・日本の関係にクサビを打ち、かつ、日本がアメリカ側の国家にすぎないことをイスラム社会に喧伝する──これがイスラム国の狙いであったならば、今回の事件で日本政府は、まんまとイスラム国の思惑に乗ってしまったということになる……。 　しかも、こういう致命的なミスを犯しながら、安倍政権はそれをカバーするどころか、だめ押しとなるような3つ目の決定的な“ミス”を犯す。いまさら言うまでもない、安倍首相の中東歴訪でぶちあげた2億ドル支援だ。 　イスラム国による最初の殺害予告動画での身代金“2億ドル”要求は、明らかに、安倍首相のカイロでの「2億ドル支援」演説を受けてのものだった。 　政府は後になって人道支援であることを強調していたが、カイロの安倍首相の発言は明らかに戦闘的だった。「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と、軍事援助と受け取られかねない発言をしたのである。 　実はこれは発言だけでなく、2億ドルの中には人道支援以外の用途の資金が入っているとの見方もある。たとえば、エジプトのエルシーシ大統領との首脳会談で、安倍首相は「日本のISIL対策でのエジプトの国境管理能力強化のための50万ドルを含む、総額2億ドル規模の新規支援」を伝えている。この「国境管理能力強化のための50万ドル」は、軍備への資金提供と受け取られても仕方がないだろう。 　また、「2億ドル」が仮にすべて人道支援であるとしても、いや、だとしたらなおさら、安倍首相が「イスラムと闘う」と発言した罪は大きい 。安倍首相はおそらく、対イスラム国に強硬的な姿勢をとるアメリカに、勇ましいことを言って、いい顔をみせたかったのだろうが、安倍首相はこの時点で、湯川さん、後藤さんが拘束されていることを知っていたはずだ。にもかかわらず、こんな挑発的な台詞を口にしたというのは、この時点で彼らの生命を一顧だにしていなかったという何よりの証明だろう。 　そう。安倍首相が「人命を第一優先に」などと殊勝なことを言い始め、形だけでも救出に動き始めたのは、イスラム国が二人の動画を公開し、日本の世論が後藤さんへの同情論で盛り上がり始めて以降のことだ。それまでは、具体的に自分たちが積極的に救出に動くなんてことはさらさら考えていなかったのである。 　そういう意味では、この3つは“ミス”というより、自らの意志で国民を見殺しにする“犯罪行為”といっていいだろう。
　しかし、こうした主張を少しでも口にしようものなら、産経や読売等の御用メディア、そしてネトウヨやネトサポ（J-NSC）の「イスラム国を利するつもりなのか」「テロリストとの闘いの足をひっぱるもの」といった大合唱が起きる。実際、今日の『サンデーモーニング』（TBS系）や『サンデースクランブル』（テレビ朝日系）は、コメンテーターや司会者がごく常識的な主張をしただけで、「売国」「テロ礼賛」などと大炎上をしている。
　しかし連中に怯え、口をつぐんではならない。
私たちが今、やらなければならないのは、イスラム国へのヒステリーを起こす事ではない。
この間、政府がどんな交渉をしていたか、安倍政権がどんな意図でどう動いたかをきっちり検証することだ。それが次の悲劇を食い止められるかどうかのカギを握るのだから。（田部祥太）

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【海外こぼれ話】で、でかっ！　重さ１２７キロの巨大ナマズ　全長２・６メートルと格闘４０分

2015.3.1 13:59更新　産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/150301/wor1503010019-n1.html

人より大きい！イタリア・ポー川で捕獲されたナマズ（ＡＰ）
　▽でかすぎ 　イタリア北部のポー川で全長約２・６メートル、重さ約１２７キロの巨大ナマズをイタリア人の兄弟が釣り上げ、話題になっている。米ＣＮＮテレビなどが伝えた。 　捕獲に４０分かかったと話す兄弟の１人は「釣り上げるのに必要なのは忍耐と十分な体力だよ」と自慢げ。専門家によると、最大で全長約４・６メートルにもなるヨーロッパオオナマズとみられ、写真とビデオに収めた後、生きたまま川に戻したという。（共同）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 March 1 Inside the Coma Cluster of Galaxies（ 銀河のかみのけ座銀河団内部）

Image Credit: NASA, ESA, Hubble Heritage (STScI/AURA);
Acknowledgment: D. Carter (LJMU) et al. and the Coma HST ACS Treasury Team

説明：上の写真のほぼすべてのオブジェクトが銀河です。上の写真の銀河のかみのけ座銀河団は、既知の最も密なクラスターの一つです - それは銀河の数千が含まれています。これらの銀河はそれぞれ、星の数十億を収容する - 私たち自身の天の川銀河と同じように。近くの他のほとんどのクラスタと比較したときにあるが、かみのけ座銀河団からの光はまだ私たちに到達するために数億年かかります。実際には、かみのけ座銀河団はそれだけで一方から他方へ行くために年の光何百万を取るとても大きいです！コマの小部分の画像の上のモザイクは、豊かなクラスタ内の銀河が形成し、そして進化する方法の検討をハッブル宇宙望遠鏡が2006年に前例のない詳細に撮影された。 ☆☆☆

妻純子の状況：

順調に推移している。

後は、退院まで、安定して欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・