@hosinoojisan東電、市町村の除染費用支払わず 国が立て替え
自衛隊の海外派遣には、７７・９％が必ず事前の国会承認が必要
「人身売買」を容認？－安倍発言
格差が国力を左右（中国⇒「中産階級」を増大、日本は⇒「中産階級」を減少）
ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）問題で、ＵＳＡと日本が孤立化しつつある。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）も同様で、アメリカの価値観に基ずく方策を「認めさせよう」としている実態が、世界的に反発を受け、イギリス、フランス、ドイツ等、主要国を含め、中国提案のＡＩＩＢに雪崩を打って参加を表明、現在では、主要国の中では、ＵＳＡと日本が参加表明していないのである。
アメリカの価値観（日本は論外）の押し付けに対して、世界規模で、抵抗が始まったとみて差し支えあるまい。
「不労所得の独占」を図るアメリカに対して、「公平な分配」を求める各国政府と表現すれば、わかりやすいと思う。
パックスアメリカーナが、ＩＳを育成し、今や、世界の危機管理の主要命題と化してしまった。
ＩＳ問題は、グローバルな「格差問題」の結果と見ることが出来よう。
ＩＳは、「格差問題」を巧みに使い、「イスラム無原理主義」浸透に使っている。
世界各国の「貧困層」の不満を吸収する「高等戦術」のため、ＵＳＡをはじめ、Ｇ７等主要国の貧困層、数万人が「参加」しているのである。
この問題を解決するためには、富裕層が、当面、資産の半分を国連に拠出し、また、企業の内部留保等の大半を、政府や国連に拠出するなどして、グローバルな立場で、「格差問題」を解消する方向を模索すべきであろう。
ＵＳＡ内部では、資産家がその方向を歩みつつある。
フォーブス（Forbes）で、資産家ＴＯＰランキングに記載されるよりも、グローバルな「格差是正」に貢献する歩みを進めることが、「人として成功」した証と見るべきであろう。
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安倍がまたとんでもない発言を行ったようだ。
人身売買を、南北戦争で克服したＵＳＡで、「人身売買」発言を行ったのである。今後、国際的に論議を巻き起こすこととなろう。
また、菅官房長官や朝日新聞等の対応は、日本国民の歴史上、「最低の人物たち」と言っておきたい。
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共同通信の世論調査によると、「海外派兵」については、７８％（３／４）が、「国会承認」が必要との結果のようだ。
国民の意識は「正常」と言える。
異常なのは、自民党安倍政権と公明党与党と言えよう。
以上、雑感。
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東電、市町村の除染費用支払わず 国が立て替え
2015/03/30 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032901001725.html
福島第１原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が２月末までに東京電力に請求した７６１億円のうち、東電側が約２％しか支払いに応じず、事実上拒否していることが２９日、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じており、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。 除染関連費用は国がいったん立て替え払いした後、東電に請求する仕組み。東電の支払いが遅れれば、利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながる。 東電広報部は市町村除染への不払いについて「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」と弁明している。
☆☆☆ 自衛隊の海外派遣には、７７・９％が必ず事前の国会承認が必要
今国会成立、反対が上回る 安保法制、共同通信世論調査
2015/03/30 01:16 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032901001410.html
２０日の参院予算委で答弁する安倍首相 共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案について、今国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に、ほぼ半数の４９・８％が反対と答え、賛成の３８・４％を１０ポイント以上上回った。 他国軍を後方支援するための自衛隊の海外派遣には、７７・９％が必ず事前の国会承認が必要だとした。 夏に発表する戦後７０年の首相談話をめぐっては、５４・６％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。 安保法制に関し、法整備自体への反対は４５・０％で、賛成は４０・６％だった。 当方注： この結果を見て、菅官房長官が、読売や産経、朝日に頼み込んで、「否定的な世論調査結果」を公表することとなろう。
☆☆☆ 「人身売買」を容認？－安倍発言
戦時中の慰安婦「人身売買の犠牲」 首相、米紙に答える
ワシントン＝佐藤武嗣 2015年3月29日19時51分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH3Y551KH3YUHBI009.html?iref=comtop_list_pol_n03
安倍晋三首相は米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、戦時中の慰安婦について「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験された人々を思うと心が痛む」と述べた。同紙電子版が２６日に報じた。 記事では英訳が掲載されており、首相が日本語で実際どのような表現を用いたのか不明だが、同紙は、首相の側近が「『人身売買』との言葉を公に使ったのは初めて」と指摘したとも伝えている。 首相はまた、「安倍政権は、村山談話や小泉談話を含む過去の政権の歴史認識に関する立場を維持する」とも強調。慰安婦問題への「おわびと反省」を述べた河野談話についても「見直さないとこれまでも明らかにしてきた」と述べた。 一方、オバマ政権が進めるアジア太平洋重視政策について、「日米同盟の抑止力を高めるのに欠かせない」としたうえで、オバマ大統領が昨年４月の訪日時に、尖閣諸島が日米安保条約第５条の適用範囲と語ったことに触れ、「非常にはっきりと明言された初めての大統領だ」と評価した。 ４月末の訪米目的について、 ①日米同盟強化によるアジア太平洋地域や世界における平和と安全への貢献 ②環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ） ③自由や民主主義、法の支配などの価値観の共有、 について協議したいとの考えを示した。（ワシントン＝佐藤武嗣） 当方注： 「慰安婦」よりも「人身売買」が影響が少ないと判断したのであろうが、「慰安婦」は性奴隷、「人身売買」は、人間の生存権そのものを否定するもので、世界的に許されない「事案」である。 「人身売買を肯定した発言」として、これに関与したと言う点で、旧日本政府・軍部の責任はより強いものと言えよう。 特に、ＩＳが行っている人の生存権を奪う「戦利品」として、女性の売買を行っているが、これを容認するのか？ アメリカ（ＵＳＡ）が、南北戦争で、「奴隷解放」で成り立っている国であることから、論議を巻き起こす結果となろう。
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加と豪も「中国投資銀」参加へ 稚拙すぎる安倍外交で日本孤立
2015年3月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158454
習近平中国国家主席（左）にことごとく包囲網を突破される安倍外交（Ｃ）ＡＰ 拡大する とうとう、カナダと豪州まで参加を検討しはじめた。中国政府が中心となって設立する「アジアインフラ投資銀行」への参加表明が相次いでいる。すでに、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、韓国と３６カ国が参加を決定。いまや、参加を拒否しているのは、アメリカと日本くらいだ。
それにしても、安倍首相の“中国包囲網外交”とは一体、何だったのか。「価値観外交だ」「地球儀を俯瞰する外交だ」などと一人前のことを口にし、５０カ国以上を訪問してきたが、包囲どころか、世界中がなびいている。むしろ、日本の方が孤立している始末だ。
「安倍首相の外交は、幼稚というか稚拙すぎます。もし、中国を包囲するなら、相手が警戒しないように潜行しながら手を打ち、中国が気づいた時には包囲網を完成させている、というのが当たり前。それが外交のイロハです。なのに、安倍外交は“包囲する”と最初に宣言しているのだから話にならない。その結果、安倍首相が外国を訪問しても、その後すぐに中国が足を運び、包囲網を断ち切っている。安倍首相は外交の基本を理解できていません」（元レバノン大使の天木直人氏）
■このままでは人民元が主要通貨に
主要国が雪崩を打って「アジアインフラ投資銀行」に参加することで、この先、日本が中国に差をつけられるのは必至だ。いずれ「中国人民元」が国際主要通貨になる可能性も高い。「アジアインフラ投資銀行」が、ベトナムやカンボジアなどへの融資を、ドルではなく人民元で行えば、人民元の影響力はどんどん大きくなっていく。インフラ事業を落札した先進国の企業も、対価を人民元で受け取るようになるだろう。
「将来、ドル、ユーロ、人民元が世界の主要通貨になる可能性は高いと思います。中国政府も人民元を基軸通貨にするつもりでしょう。
１９９０年代、かつて日本もドル、ユーロ、円を主要通貨にしようとしたが、アメリカから一喝されて腰砕けになってしまった。自主外交の中国と、対米追従外交の日本との差がハッキリ出た形です」（天木直人氏）
安倍首相は二度とエラソーに外交を口にしない方がいい。
当方注：
中国が力をつけた背景は、「中産階級」を増加させたことがその主因であろう。
日本は、富を、「資産家」に偏重させ、あるいは、「内部留保を拡大」して、「中産階級」を減少させた。
このことが、日本経済を破壊して、ＧＤＰ減少の要因となったと言っても過言ではないであろう。
資産家の資産や内部留保を国民の中産階級化に役立て、国内需要の拡大を図らない限り、前途はないであろう。
国際的に見れば、ＩＳを拡大させた要因も、この点にあり、彼らは、自ら『危機を増幅』していることに気付くべきであろう。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 March 29
Shadow of a Martian Robot
（火星ロボット【オポチュニティー】の影）Image Credit: Mars Exploration Rover Mission, JPL, NASA
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妻純子の状況：
状況に変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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