年金４兆円損失か 国会追及に安倍首相の見苦しい責任逃れ ※「実質賃金」３年間でこれだけ悪化※ 安倍首相 “改憲勢力で３分の２議席確保を” ※米１５２５団体「ＴＰＰ反対を」 上下両院に連名書簡

@hosinoojisan

年金４兆円損失か 国会追及に安倍首相の見苦しい責任逃れ

「実質賃金」３年間でこれだけ悪化した

安倍首相 “改憲勢力で３分の２の議席確保を”

米１５２５団体「ＴＰＰ反対を」　上下両院議員に連名書簡



日本の株価が、２０００円程度下落した。

この影響で、GRIFが、株式投資していたことから、年金財源が、４兆円強喪失したこととなる。

４兆円と言えば、消費税2％弱分に当たり、防衛費の年間予算に匹敵する多大な損失と言える。

社会福祉財源に充てると言う消費税増税の「説明」が全く偽りであることを示す事態と言えよう。

国会で追及され平然と居直ったようだが、安倍の言う事全てが、この事態と同じと見られ、「戦争」出来れば、どうでもよいと言う姿勢と見て良さそうだ。

こんな危険な政府は、一日も早く、退陣させるべしと強調しておきたい。

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アベノミクスと大宣伝してきたが、国民所得は年々低下し、今では、OECD機構の中で、年々賃金が下がっているのは日本のみとなっている。（後述記録参照）

トリクルダウンと言う嘘もばれ、日本の経済、破綻の道へまっしぐらと言っておきたい。

これを防ぐためには、正社員雇用、賃金引き上げによる、国内購買力を高める以外ないと強く主張しておきたい。

以上、雑感。



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安倍首相 “改憲勢力で３分の２の議席確保を”

1月10日 11時52分　NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160110/k10010366851000.html

k10010366851_201601101223_201601101226.mp4 ＮＨＫの日曜討論で、安倍総理大臣は夏の参議院選挙で自民・公明両党で過半数を確保することがみずからの責任だとしたうえで、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な政党で、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、夏の参議院選挙について「風雪に耐えた自民党、公明党の連立政権の安定した基盤の上に政策を進めていく。自民党と公明党で確実に過半数を維持する、それが私の責任だと思っている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、憲法改正に関連し「与党だけで３分の２の確保は大変難しい。自民党、公明党以外にも、おおさか維新の会もそうだが改憲に前向きな党もある。自公だけではなく改憲を考えている前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べ、憲法改正に積極的な政党で、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げについて「前回のような景気判断は行わず、リーマンショック級のような世界的な出来事が起こらないかぎり、予定どおり１０％に引き上げていく考えだ」と述べました。
公明党の山口代表は「憲法改正は、単に国会の改憲を目指す勢力の数合わせだけではすまない問題だ。議論を深め、目指す方向性を国民と共有するには、エネルギーが必要だ。与党も野党も問わず、３分の２というコンセンサスをつくることが課題であり、おおさか維新の会のみならず、そのほかの野党も含めて幅広い合意形成の努力が重要だ」と述べました。
民主党の岡田代表は「先送り、ばらまき、国民に対して不正直というのが安倍政権の３年間の捉え方だ。参議院選挙は、安倍政権の暴走を止め、歯止めをかける選挙だ。安倍総理大臣は、参議院で３分の２の議席を確保すれば必ず憲法を改正すると確信しているので、絶対阻止しなければならない。野党が大きな塊になっていくことは重要なので、理念や政策の一致を前提にいろいろな可能性を探っていきたい」と述べました。
共産党の志位委員長は「『戦争法』を廃止するためには新しい国民連合政府をつくるしかない。参議院選挙では自民・公明両党に退場の審判を下すために、野党が選挙共闘をしっかりやって、打ち勝っていくことが必要だ。明文改憲は絶対許さないという立場で臨みたい」と述べました。
維新の党の松野代表は「安倍政権は憲法を守る意思が全くなく、緊張感をもてる政治状況をつくりたい。夏の参議院選挙までに、いろいろな野党が集まって新党を結成すべきだ。憲法は、必要な部分や時代に合わせる部分は変えていく必要がある」と述べました。
おおさか維新の会の片山共同代表は「橋下前大阪市長らが取り組んだ改革の成果を全国に及ぼしたい。是々非々の第３極の独自路線を目指す。本当の分権国家にするための憲法改正を考えており、参議院選挙に間に合うように試案をまとめたい」と述べました。
社民党の吉田党首は「参議院選挙は、安倍政権の下での憲法改悪を許さない大事な戦いだ。改憲勢力に３分の２を与えないためには１人区における野党連携が欠かせないので、連携の要石（かなめいし）の役割を果たしていきたい」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表は「参議院選挙を、野党が手を結んで一緒に戦うということであれば全面賛成だ。安全保障法制の廃止を共有している政党や国民が一致して戦えば、必ず国民の支持を得られる」と述べました。
改革結集の会の村岡代表は「東京一極集中を地方に分散し、中央集権を地方分権にする改革を進めないと地方が衰退してしまい消滅するので、われわれが変えていく」と述べました。
日本のこころを大切にする党の中山代表は「憲法は、日本の心、日本の魂が入ったものでないとその国の憲法とは言えない。日本の心のこもった自主憲法を日本の人の手で作り上げていかないといけない」と述べました。
新党改革の荒井代表は「新党改革は脱原発を進めるただ１つの保守政党だ。福島原発事故を風化させてはならない」と述べました。

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米１５２５団体「ＴＰＰ反対を」　上下両院議員に連名書簡

2016年1月10日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-10/2016011001_03_1.html 　【ワシントン＝島田峰隆】米国の労働組合や消費者団体など１５２５団体は７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を審査している上下両院議員に宛てて連名の書簡を送り、同協定に反対するよう求めました。 　書簡は、環境、労働、宗教、家族農業、消費者など国内の多彩な団体でつくる連合体「シチズンズ・トレード・キャンペーン」（ＣＴＣ）がまとめました。同連合体は、多国籍企業ではなく国民大多数の利益になる公正な貿易を目指しています。 　書簡は、ＴＰＰの問題点として ▽米国内の雇用を海外に流出させ、賃金を下げる ▽環境保護の規制を弱める ▽食料品の安全性を危険にさらす ▽命を救う医薬品を利用できなくする ▽投資家の権利を人権や民主主義の上に置く ―の五つを挙げました。 　多国籍企業が政府を相手に賠償請求の訴訟を起こせる投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項について、外国企業が米政府や州、自治体の決定に異議を唱え、納税者に無制限の賠償を求めることができる仕組みだと指摘。 日本やオーストラリアをはじめ「米国内に９２００を超える子会社を持つ１０００以上の企業が新たに米政府を訴えることができる」と懸念を表明しました。 　環境保護については、ＴＰＰが「情報と経験の交流」などしか求めておらず、投資や貿易を優先して環境に関する国際条約に違反する行為が広がる危険性があるとしています。 　また新薬のデータ保護期間によって安価な後発医薬品の市販が遅れることを批判。製薬会社が高齢者・障害者向け公的医療保険（メディケア）や低所得者向け医療扶助（メディケイド）でカバーされる医薬品リストの決定にいっそう影響力を及ぼす可能性があることにも懸念を示しました。 　ＣＴＣのアーサー・スタムリス事務局長は７日、書簡発表にあたり「ＴＰＰをなくすために前例のない団結した運動が起きている」と強調しました。

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東京都神社庁が偽装改憲署名

“憲法改正に賛成”→“内容見直して”　文言変え９条破壊隠し

2016年1月10日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-10/2016011001_04_1.html 　初詣でにぎわった年頭の神社で、参拝客をねらって憲法９条破壊の改憲賛同署名集めが行われたことが批判を呼んでいます。都内の神社では、東京都神社庁が独自に作成した賛同署名用紙が使われており、９条にふれないなど元になった右翼改憲派団体の署名用紙とは違う内容であることが９日までに、明らかになりました。（竹腰将弘）

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（写真）神社境内に置かれた署名用紙＝東京都内 　署名運動は日本会議などでつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（共同代表・ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら）が全国的に１０００万人を目標にすすめているものです。

タカ派色薄める

　「会」の署名用紙は「私は憲法改正に賛成します」と趣旨を明確にのべていますが、東京都神社庁版は「憲法の内容を見直しましょう」というあいまいなものに変えています。 　改憲の内容について「会」版は、 ▽前文に伝統・文化を盛り込む ▽天皇元首化 ▽９条２項に自衛隊の規定 ▽「家族」条項の新設 ▽緊急事態対処規定の新設 ▽９６条の改憲要件緩和 ―など、ほぼ自民党改憲草案そのままの反動的・復古的な項目を具体的にあげています。 　ところが東京都神社庁版は「憲法の良い所は守り、相応（ふさわ）しくなくなった所は改め、憲法の前文に日本らしさを表現し、美しい国土を守り、家族が心豊かに生活できる社会をつくりましょう」という一般的な文言のみに書き改められています。 　結果として、神社で、初めてこの署名用紙をながめた参拝客は、右翼改憲派がすすめている憲法９条破壊を中心にした改憲運動だとは思わず、署名をさせられる可能性が高くなります。

国民投票用名簿

　さらに問題なのは、この署名は、衆参両院で改憲派が３分の２を確保し、国会が改憲を発議した後に行われる国民投票時の名簿として使われることです。 「会」の署名用紙には「国民投票の際、賛成投票へのご賛同の呼びかけをさせていただくことがあります」と記載されています。 　そのために、署名用紙としてはめずらしい電話番号の記入欄が、一人ひとりにつけられています。 　初詣に訪れた参拝客から署名を集め、それを将来の国民投票時の運動用の名簿にするとは、公正さに欠ける行為です。

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東京都神社庁総務部の話　神社本庁からいわれてやっていることだ。署名の目的はいっしょだから問題はない。署名する人がどう感じるかはその人の勝手だ。 （写真）「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の署名用紙（上）と東京都 神社庁作成の署名用紙（右）

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アラブ連盟が緊急会合 イランを強く非難

1月11日 4時45分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160111/k10010367341000.html

サウジアラビアとイランの対立が深まっていることを受けて、アラブ諸国で作るアラブ連盟はエジプトで外相級の緊急会合を開き、イランが宗派間の対立をあおり、アラブ各国への内政干渉を続けているとしてイランを強く非難しました。 中東では、イスラム教スンニ派のアラブの大国、サウジアラビアがシーア派の指導者の死刑を執行したことにシーア派の大国イランが猛反発し、テヘランでサウジアラビア大使館への襲撃事件が起きました。
この事件を受けてイランと外交関係を断絶したサウジアラビアは、アラブ連盟に緊急の会合の開催を求め、１０日、エジプトの首都カイロにアラブの２１の国と地域の外相らが集まりました。
冒頭、サウジアラビアのジュベイル外相は「イランは外交使節の保護という義務を意図的に怠った」と述べて、アラブ連盟としてイランに強い態度で臨むよう求めました。
非公開の会合のあとアラブ連盟は声明を発表し、イランが宗派間の対立をあおり、シリアやイエメンなどでも内政干渉を続けていると強く非難したうえで、国連の安全保障理事会にアラブ連盟の懸念を伝える方針を示しました。
イランと同じシーア派の影響力が強いレバノンは声明に合意しませんでしたが、サウジアラビアはアラブ各国と歩調を合わせ、イランを強くけん制したかたちです。

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年金４兆円損失か 国会追及に安倍首相の見苦しい責任逃れ

2016年1月10　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173122
まるで他人事（Ｃ）日刊ゲンダイ
　日経平均株価が１万８０００円を割り込んだ。大発会から５営業日続落は史上初、しかも下落幅はマイナス７．０１％とかなりの落ち込みようだ。
　気がかりなのは、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用実績。この急落局面で約１３５兆円もの資金をマーケットに突っ込んでいれば、運用損は膨らむばかりだ。
　ＧＰＩＦの運用をめぐり、８日の衆院予算委で民主党の山井和則議員は安倍首相にこう質問をぶつけた。
「ＧＰＩＦは昨年の７～９月期で過去最大の７．９兆円の運用損を出した。この間の日経平均の下落率は約７％だったことを勘案すると、約４兆円の運用損が出ている可能性があるのではないか」
　ＧＰＩＦの運用下手は市場関係者の間でお笑い草で、年金資金の巨額損失は当然の懸念だ。ところが、安倍首相は危機感ゼロ。
「株式市場はその国の経済の実態を表している場合もありますし、ただいまの中国市場の先行き、中東の状況、北朝鮮の核実験という要素等々の反映を受けている」と、ダラダラ答弁の垂れ流しだった。
　しびれを切らした山井議員が「安倍首相はなんで質問したことに答えられないのですか？」と畳み掛けると、「短期的なことに答えても意味がない」と取りつくしまもなかった。
　アベノミクスによる株高を演出するため、ＧＰＩＦは昨年１０月にポートフォリオを大幅に組み替え、リスクの高い国内株や海外株の比率をそれぞれ２５％まで引き上げた。１５年７～９月期は散々で、国内株の運用成績はマイナス１４．９６％。同期間の日経平均の下落率はマイナス１４．４６％だから、素人レベルのパフォーマンスだ。
　にもかかわらず、運用会社に委託し続け、バカ高い手数料まで抜かれているのだから、誰のための年金なのか分かったもんじゃない。山井議員はこう言う。
「このところ私の事務所に〈株が下がっているけど、大丈夫なのか？〉という有権者からの問い合わせがひっきりなしに入ってきます。景気ではなく年金の運用を心配されているんです。安倍首相は長期運用を強調しますが、裏を返せば短期の責任を負わないと言っているのと同じ。年金不安を増幅させる運用はいますぐやめるべきです」
　一刻も早く手を打たないと、誰も年金を受給できなくなる。

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指数つるべ落とし 「実質賃金」３年間でこれだけ悪化した

2016年1月10日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/173116

暖冬でも懐は寒い（Ｃ）日刊ゲンダイ
　実質賃金が５カ月ぶりにマイナスへ逆戻りした。８日厚労省が公表した毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の影響を差し引いたあとの実質賃金が、１１月は前年同月比０．４％減だった。
「昨年７月以降、プラス圏で推移していたこと自体が不思議です。この間も、肉や野菜など生鮮品の値上がりは凄まじく、実質賃金がアップした印象はなかった」（市場関係者）
　実際、生鮮品の値上がり率を調べてみると、７月７．３％、８月７．６％、９月３．６％、１０月９．６％だった（総務省の消費者物価指数から）。
　これほど生鮮品が急騰したのに、サラリーマンの月給は気持ち程度の増加に過ぎなかった。７月０．７％増、８月０．４％増、９月０．４％増、１０月０．７％増で、どの月も１％にすら届いていない（毎月勤労統計調査から）。金額にすると１０００円程度の上昇だ。
「どう考えても出費増になった家庭が多いように思う」（スーパー関係者）
　安倍首相や日銀の黒田総裁は、大手企業に対し執拗に「賃上げ」を要請しているが、効果はまるで上がっていない。
　毎月勤労統計で公表される実質賃金指数の推移を見ると、それがよく分かる。この数値は２０００年（年平均）を「１００」として算出している。８日発表の１５年１１月は８２．９だった。
「ボーナス月にあたる６月と１２月に指数がハネ上がるので、他の月はかなり低めの数値が出ます。それにしても、ここ数年は低迷ぶりが目立ちます」（大手シンクタンクの関係者）
　アベノミクスのスタートは１２年暮れ。実質賃金指数（年平均）は、１２年９９．２、１３年９８．３、１４年９５．５と確実に下がっているのだ（別表参照）。１５年は１２月分が判明していないため、上期（１～６月）で比較したところ、８９．２だった。１２年上期の９３．８から毎年下がり続けていた。
「実質賃金指数を見る限り、賃上げ効果はゼロです」（前出の関係者）
　政府・日銀の「賃上げ要請」など何の役にも立っていない。
当方参考：

出展先不明⇒作成者殿、ご容赦を

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 January 10 Sun Storm: A Coronal Mass Ejection（太陽嵐：コロナ大量放出）

Image Credit: NASA, ESA, SOHO Consortium

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．６℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・