水産総合研究センター放射性物質調査 海水の流れ南北に 福島沿岸 ※＜福１＞操業自粛１０ｋｍ圏に縮小へ ※福一 凍土壁ほぼ完成も運用めど立たず ※甘利氏側、告発の（反社会勢力）と密接な関係

@hosinoojisan

水産総合研究センター放射性物質調査　海水の流れ南北に　福島県沿岸

＜福島第１＞操業自粛１０ｋｍ圏に縮小へ

福島第一原発 凍土壁ほぼ完成も運用めど立たず

甘利氏側、告発の右翼団体員（反社会勢力）と密接な関係。

甘利大臣辞任 政権運営への影響不可避か

ＴＰＰ 日本のＧＤＰ０．１２％減　米大学試算　雇用は７．４万人減少



水産総合研究センター放射性物質調査によって、福島第一沿岸の海水汚染が、南下しつつあることが判明した。

これは、放射能汚染海水が拡大しつつあることを物語っており、関東周辺まで、水産魚介類の汚染が広がりつつあることを証明している。

同盟国のUSA(アメリカ）も、日本の魚介類輸入規制を強化していることからも、明らかであろう。

一方、能天気に、福島漁業組合は、規制を解除する方向に動き出しているが、これは、政府の方針に沿ったものと思われる。

安倍政権の能天気な政治家の、質的劣化を証明したものと言えよう。

事態は、より深刻な状況へ推移していると言っておきたい。

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甘利大臣が辞任したが、週刊誌に情報を流した人物が、反社会的勢力の構成員（右翼団体幹部）であったことが暴露された。

３００坪５０万円の価値しかない土地の補償として、２億２０００万円をURに強制したことからも、その出鱈目さが判る。

これを支払ったURも問題があると指摘しておきたい。

おそらく、これは氷山の一角であり、自民党・公明党政権の関係議員が、同じように汚染されていることであろうことは、推認できる。

この際、一気に、自公政権の大掃除をしたいものである。

この問題で、衆議院解散、あるいは、衆参同時選挙が強まったと言っておきたい。

以上、雑感。



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水産総合研究センター放射性物質調査　海水の流れ南北に　福島県沿岸

（ 2016/01/28 12:00 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016012828430
　国立研究開発法人「水産総合研究センター」（横浜市）は２７日、いわき市で開かれた県漁協組合長会議で、本県沿岸の海水の流れや海底から巻き上げられた土砂などの動きの観測結果を発表した。海水の流れは南北方向が支配的で、土砂なども南側に動いていることが分かった。
　調査は東京電力福島第一原発事故により流出した放射性物質の動きなどを明らかにするのが狙い。いわき市沖の水深３０メートル、８０メートル、１３０メートルの３カ所に計測機器を設置し、流れの速さや濁り具合などを調べた。調査期間は平成２４年１２月から２６年１１月まで。
　海水の流れは、台風や低気圧などが通過する際に南北方向に速くなり、それにより巻き上げられた海底の土砂も南側に運ばれているとしている。
当方注： 汚染海水南に下降。関東地域に拡大か？

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福島第一原発 凍土壁ほぼ完成も運用めど立たず

1月29日 5時01分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010389691000.html

k10010389691_201601290543_201601290545.mp4 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱として建設が進められてきた「凍土壁」は、２９日、ほぼ完成する見通しです。ところが、原子力規制委員会の認可が出ず、今年度中としていた運用開始のめどが立たない事態となっています。 福島第一原発では、建屋の中に大量の地下水が流れ込んで汚染水を増やし続けていて、これをどう抑えるかが大きな課題となっています。
これに対して、凍土壁は、１号機から４号機の周囲の地盤を凍らせて、全長１．５キロの氷の壁で囲み、建屋に流れ込む地下水の量を、現在の１０分の１以下の１日１０トンまで抑えるのがねらいです。
おととし６月に着工し、国が３４５億円をつぎ込んで建設を進めた結果、２９日でほとんどの工程が終わり、地中に打ち込んだパイプに「冷却材」と呼ばれる液体を詰める作業が終われば、設備は完成します。
ところが原子力規制委員会は、いまだに凍土壁の運用開始を認めていません。
現在、建屋内の汚染水の水位は周囲の地下水より低く保たれていますが、凍土壁によって地下水の水位が下がりすぎて、上下が逆転すると、最悪の場合、汚染水が漏れ出し、汚染が拡大するおそれがあるというのです。
東京電力側は、地下水の水位を細かく監視し、水位が下がり過ぎた場合は水を注入するなどとしていますが、原子力規制委員会は、地下水を巡っては想定外の事態が起きかねず、説明が不十分だとしています。
凍土壁は汚染水対策の柱として導入が急がれたことから、建設を先行させ、汚染拡大への対策などは建設と並行して議論することになっていましたが、完成を目前にしても、東京電力側と原子力規制委員会の隔たりが埋まらず、今年度中に計画していた凍結開始のめどが立たない事態となっています。

汚染水対策 手探り続く

福島第一原発では、事故が起きた直後には毎日およそ４００トンの地下水が建屋内に流れ込み、核燃料を冷やしたあとの水と混ざって、汚染水を増やし続けていました。
このため東京電力は、建屋から汚染水をくみ上げ、大半の放射性物質を取り除いたうえでタンクに保管していますが、すでにタンクは１０００基を超え、いかに汚染水の増加を抑えるかが大きな課題となっています。
その後、建屋より上流側で地下水をくみ上げる「地下水バイパス」や、建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸から地下水をくみ上げる対策などで、流入量は１日およそ１５０トンまで減っています。
国と東京電力は、「凍土壁」が完成すれば、建屋への流入量は１日１０トン程度となり、汚染水対策は大きく進むとしています。
一方で、去年１０月、汚染された地下水が海に流れ出るのを抑える「遮水壁」と呼ばれる設備が完成したあと、せき止めた地下水の量や放射性物質の濃度が想定を上回ったため、処理しきれない地下水を建屋に入れざるをえなくなり、結果的に汚染水を増やしてしまうという、新たな課題も生じています。
地下水の流れや汚染の状況は直接確認することができないだけに、手探りの対策が続いています。

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＜福島第１＞操業自粛１０ｋｍ圏に縮小へ

2016年01月28日木曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160128_63036.html
　福島県漁連は２７日、東京電力福島第１原発事故に伴う操業自粛海域について、現行の原発２０キロ圏から１０キロ圏に縮小する考えを示した。傘下漁協の同意が得られれば、今春にも２０キロ圏内でも漁が再開される見通し。
　いわき市で同日開かれた組合長会議に原案を提示した。第１原発では昨年１０月に「海側遮水壁」が完成しており、汚染地下水の流出抑制によって海洋環境の改善が進んだと判断した。
　一部で慎重論が出ていることもあり、今後、相馬双葉漁協（相馬市）、いわき市漁協でそれぞれ縮小範囲、漁法、対象魚種などを検討する。漁連は２月下旬の組合長会議で意見を集約、機関決定する考え。
　福島県の浜通りでは現在、本格的な復興に向けた試験操業が続けられている。原発２０キロ圏は県や東電がサンプリング調査を実施しているものの、県漁連は試験操業を含む一切の漁を自粛していた。
　相双漁協の佐藤弘行組合長は「自粛海域の縮小そのものが安全性のＰＲになる」と提案を歓迎。いわき市漁協の矢吹正一組合長は「汚染された魚が水揚げされれば風評被害につながる。あまり急がず、慎重に検討する必要がある」と述べた。
　県漁連の野崎哲会長は「本格操業に向けた一歩になる」と早期の縮小に意欲を見せた。

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県漁連、試験操業海域拡大へ　原発半径１０～２０キロ　来月、魚種や漁法決定

（ 2016/01/28 09:29 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016012828396 　東京電力福島第一原発から半径２０キロ以内での試験操業を検討していた県漁連は２７日、福島第一原発から半径１０キロ～２０キロの海域を試験操業の対象海域に加える案を明らかにした。各漁協での協議を経て、２月の組合長会議で範囲や対象魚種、漁法などを決める。拡大する海域で漁獲する魚の安全性が確認されれば、本格操業に向け大きな前進となる。
　対象海域の拡大案は同日、いわき市で開かれた県漁協組合長会議で示された。拡大案では、半径２０キロ以内としている現在の操業自粛区域を半径１０キロ以内に縮小し、半径１０キロ～２０キロの海域を試験操業の対象海域とする。
　県漁連は、福島第一原発の海側遮水壁が完成し、第一原発港内と原発から半径２０キロ以内の海水の放射性物質濃度が低下傾向にあることや、県や東電が行っている魚介類の放射性セシウムの調査結果で、食品衛生法で定める基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回っていることを理由に挙げた。
　今後、いわき市漁協や相馬双葉漁協、小名浜機船底曳網漁協は漁業者の意見を踏まえ、試験操業検討委員会で県漁連の案を検討。県漁連は２月２２日の県地域漁業復興協議会、同２５日の組合長会議で範囲や対象魚種、漁法などを決定し、３月にも拡大した海域で試験操業を開始したい考えだ。
　福島第一原発から半径１０キロ以内の海域での試験操業については、海水や魚介類のモニタリング結果などを確認しながら検討する。
　県漁連の野崎哲会長は「自粛海域の縮小は本県漁業の再生に向けた大きな一歩。案はあくまでもたたき台で、漁業者の意見を踏まえ各漁協で検討してほしい」と述べた。
　３月からはコウナゴ漁が始まる。原発事故前に拡大海域でコウナゴ漁をしていた相馬双葉漁協の高野一郎請戸地区代表役員は「慣れ親しんだ海域で漁ができることはありがたい。海域の魚の安全性がアピールできれば漁業復興の弾みになる」と期待を寄せた。
■マダラ出荷自粛解除を正式決定　組合長会議
　組合長会議では、マダラの出荷自粛を解除することを正式に決めた。昨年１１月に国立研究開発法人「水産総合研究センター」が採取したマダラ一検体から県漁連の自主基準値（１キロ当たり５０ベクレル）を超える８４ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、自粛していた。その後、５８検体を調査し、５７検体が不検出、１検体が６．９ベクレルだったため、出荷自粛の解除を決めた。
■県「今後も安全性ＰＲ」
　試験操業は平成２４年６月、東京電力福島第一原発の半径２０キロ圏内を除く本県沖で３魚種を対象に始まった。２７日現在、マダラを含む７２魚種まで拡大し、昨年末までの累計の漁獲量は約１４６５トンに上っている。
　魚介類の放射性セシウム検査は２３年４月から２０キロ圏内の海域を含む本県沖で毎月実施されている。食品衛生法が定める基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える検体の数は年々減少傾向にあり、２７年は年間で８５７７点を調べ、基準値を超えたのはわずか４点だった。
　県水産課は「仮に海域が拡大されれば、漁獲量の増加だけでなく漁業者の意欲向上につながる。県としても消費者の不安の解消に向け、今後もモニタリング結果の紹介など安全性のＰＲに努めたい」としている。

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試験操業10～20キロ圏追加　汚染水低減で拡大案、福島県漁連

2016年01月28日 08時05分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160128-045642.php 　本県沖で魚種や海域を絞って行っている試験操業について、県漁連は２７日、操業できる海域として新たに東京電力福島第１原発の半径１０～２０キロ圏の海域を追加する案を示した。各漁協の意見を集約した上で、来月下旬に操業範囲や対象魚種などを協議する。早ければコウナゴ漁が始まる３月にも操業を始めたい考えだ。 　県漁連がいわき市で２７日開いた組合長会議で各漁協に素案を示した。操業を自粛する範囲を第１原発の半径２０キロから１０キロに縮小するほか、１０キロ圏内での操業は海水や魚介類の放射性物質検査の結果を基に随時検討する。素案に対する漁業者の意見を踏まえ来月２５日の組合長会議で決める方針。 　操業海域拡大の背景には昨年１０月、第１原発の汚染地下水が海にしみ出るのを防ぐ「海側遮水壁」が完成、原発港湾内の海水の放射性物質濃度が低下傾向にあり、汚染水対策が進んだことがある。県漁連の野崎哲会長は「（自粛範囲の）１０キロ縮小は思い切った案。福島の海の環境が改善され、漁業の本格復興への環境が整いつつあることを示せる」と意義を強調した。

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甘利大臣辞任 政権運営への影響不可避か

1月29日 4時00分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010389821000.html

k10010389821_201601290507_201601290509.mp4 甘利前経済再生担当大臣は、建設会社の関係者から大臣室などで現金を受け取っていたことを認め、２８日、辞任しました。安倍総理大臣は直ちに自民党の石原元幹事長を後任に充てる人事を決め、態勢の立て直しを図りたい考えですが、政権の重要政策を担ってきた甘利氏の辞任で、今後の政権運営への影響は避けられない見通しです。 甘利前経済再生担当大臣は、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、２８日記者会見し、大臣室や地元事務所で、建設会社の関係者から５０万円ずつ、合わせて１００万円の現金を受け取っていたことを認め、新年度、平成２８年度予算案などの国会審議への影響を避けたいとして、閣僚を辞任しました。
これを受けて安倍総理大臣は、直ちに自民党の石原元幹事長を後任に充てる人事を決め、今後、新年度予算案の早期成立などを目指して、態勢の立て直しを図りたい考えで、２８日夜、「安倍政権にとって、アベノミクスは今、正念場だ。デフレ脱却を確かなものとして、しっかりとした成長軌道に乗せていきたい」と述べました。
一方、衆議院予算委員会の竹下委員長は、２９日に委員会で予定していた新年度予算案の趣旨説明を見送ることを決め、自民・公明両党は週明けの来月１日から予算案の審議に入りたいとしています。
これに対し、民主党などは「首だけすげ替えて審議入りというのはありえない」として、週明けの審議入りには応じない構えを見せており、今後、夏の参議院選挙もにらんで、安倍総理大臣の任命責任をただしていくほか、甘利氏の国会への参考人招致も検討するなど、国会審議で厳しく追及する方針です。
このため、与党内からは、今後の国会審議の状況によっては、新年度予算案の年度内の成立がおぼつかなくなるという懸念が出ています。
また、甘利氏は、安倍政権で経済再生に向けた経済政策や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉など、重要政策を担ってきただけに、「『政権の屋台骨』を支えていた甘利氏の抜けた穴を埋めるのは容易ではない」という指摘もあり、安倍総理大臣の今後の政権運営への影響は避けられない見通しです。

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ＴＰＰ 日本のＧＤＰ０．１２％減　米大学試算　雇用は７．４万人減少

2016年1月28日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-28/2016012801_04_1.html 　米マサチューセッツ州にあるタフツ大学の世界開発環境研究所（ＧＤＡＥ）はこのほど、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響を分析し、ＴＰＰ発効後１０年間で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が０・１２％落ち込み、７万４０００人の雇用が失われると試算した調査報告書を公表しました。 　同試算によると、ＧＤＰは日本のほか、米国でも０・５４％減少します。 雇用は、ＴＰＰに参加する１２カ国すべてで減少します。米国で４４万８０００人減、カナダで５万８０００人減、オーストラリアで３万９０００人減、ニュージーランドで６０００人減など、合計で７７万１０００人減となっています。 　同試算はさらに、ＴＰＰによって、労働から資本への所得の再分配が進み、労働分配率が低下し、格差がいっそう拡大すると指摘しています。 　ＧＤＡＥは試算にあたり、国連経済社会局のモデル（ＧＰＭ）を使用。他のモデルで除外されている雇用への影響を織り込んでいるとしています。 他方、日本政府は国際貿易分析プロジェクトのモデル（ＧＴＡＰ）で分析し、ＴＰＰの経済効果をＧＤＰ１４兆円増、雇用８０万人増と試算。ＧＴＡＰモデルは広範に使用されているものの、問題点も指摘されています。

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甘利氏辞任表明も晴れない疑惑 霞が関に飛び火で一大疑獄へ

2016年1月28　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174224

 

甘利大臣は辞任を表明したが（Ｃ）日刊ゲンダイ

　甘利明経済再生担当相（６６）が２８日夕に内閣府で会見を行い、自らの金銭授受疑惑の責任を取って辞任すると表明した。
　千葉県の建設会社側から２度にわたり現金入りの封筒を受け取ったことは認め、秘書らに「適正に処理するように」と指示していたと説明したが、問題は甘利大臣の金銭授受の有無だけではない。同日発売の週刊文春のスクープ第２弾は、甘利事務所の腐敗の実態を生々しく報じている。甘利氏への疑惑の炎は、霞が関にまで飛び火し、拡大の一途だ。
　会見で甘利大臣は、大臣室などで計２回、５０万円ずつ現金を受け取ったとされる疑惑について「紙袋をいただいた。のし袋が入っていたとの報告を受け、政治資金として処理するよう指示した」と説明、甘利氏自身が直接現金をスーツの内ポケットに入れたことは「本当だとしたら人間の品格を疑われる」「そんなことをするはずがない」などと否定したが、今回の疑惑で明るみに出た甘利サイドの“黒い交遊録”は簡単に消えない。
　文春の第２弾記事には、告発者の録音データに基づく腐り切ったエピソードがわんさと出てくる。千葉の建設業者とＵＲとの土地トラブルを巡る補償交渉のやりとりは、恐喝さながらだ。
「あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの？」
　こんなヤクザ口調で、ＵＲ職員にまくし立てたのは、甘利氏の政策秘書・鈴木陵允氏だ。昨年１０月２７日、衆院議員会館の甘利事務所にＵＲ総務部長と国会担当の職員を呼んで開口一番、威圧した際のセリフだ。
　１２月１日には、公設第１秘書の清島健一氏が、神奈川・大和市の地元事務所までＵＲの総務部長を呼びつけた。すると、甘利氏の名前をチラつかせ、こう圧力をかけたというのだ。
「大臣もこの案件については知っているんで、こっちもちゃんと返事を返さなくちゃいけないんですよ」
　文春が詳報している生々しいやりとりに、改めてア然とするのだ。甘利大臣の秘書たちの高飛車な態度は何サマのつもりなのか。しかも鈴木氏には入れ揚げた銀座のホステスがいて、読んでいるこちらが赤面するようなやりとりが出てくる。
■「汚職の構造は氷山の一角」
　ＵＲだって怪しい。大臣秘書の恫喝に屈し、補償金の額を吊り上げたのなら、デタラメの極みだ。ＵＲは国交省のほぼ全額出資の組織。
　今回の疑惑は、ＵＲの公金が政治家の圧力によって勝手に使われた問題でもある。
　また、国交省の局長が甘利事務所から５万円の商品券をもらって、口利きに加担した疑惑も残っている。
「甘利大臣が選挙区でもない千葉県内のトラブルにクビを突っ込み、所管官庁でもない国交省傘下のＵＲに口利きを図ったことも不可解です。うがった見方をすれば、安倍官邸と霞が関との間には、この手の利害調整の話が恒常的にはびこり、一声かければ簡単に解決できるシステムが完成しているのかもしれません。
つまり、汚職の構造は氷山の一角。安倍自民の１強体制に霞が関がなびき、現役大臣や秘書たちの便利屋まがいの“口利きビジネス″が蔓延しているのではないでしょうか」（政治評論家・山口朝雄氏）
　長期政権下では必ずといっていいほど、汚職の横行などで政界は腐敗していく。釈明と大臣辞任で終わりになるわけがない。

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甘利氏側、告発の右翼団体員（反社会勢力）と密接な関係。

甘利担当相辞任：男性が文春に語った疑惑のストーリー

01月28日 22:36　 毎日新聞 http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20160129k0000m040168000c.html 　甘利明経済再生担当相（６６）＝衆院神奈川１３区＝は２８日、自身や秘書が千葉県の建設会社から口利きを依頼されて、現金を受け取ったとする週刊文春の報道を受けて記者会見し、閣僚を辞任する意向を表明した。 　　　　　　　　　　◇ 　甘利明氏の一連の疑惑は、千葉県白井市の建設会社の総務担当者を名乗る男性（６２）が週刊文春の取材に応じる形で公になった。 　甘利氏側に解決を依頼したとされるトラブルは、建設会社と都市再生機構（ＵＲ）の間の紛争だった。 ＵＲは同市などにまたがる千葉ニュータウン開発を進め、建設会社の近隣で県から道路の新設を請け負っていた。 　県などによると新設道路の用地は県が１９７０年に購入したが、元地権者が大量の産業廃棄物を不法投棄。さらに土地を借りている建設会社の施設が県の土地の一部にかかり、不法占拠状態だった。 　県は工事のため建設会社に立ち退きを求めた。これに対し、建設会社は東京都内など二つの右翼団体に県側との交渉を依頼。右翼団体は５億円の立ち退き料を求めたが、県は応じないまま、ＵＲによる産廃撤去や道路新設の工事が始まった。 　建設会社は都内の右翼団体の構成員の一人に交渉を依頼する。その人物が今回文春に証言した男性だ。右翼団体は、男性を除名した。 　その後、ＵＲの工事により建設会社は「工事の振動で建物がゆがんだ」と主張。会社の総務担当者となった男性はＵＲに補償を求め、２０１３年に入って甘利氏の秘書に協力を頼むと交渉が急に進展した。 ＵＲによると、約１６００万円の先行補償に加え、同年８月に約２億２０００万円の補償追加で合意したが、補償額については会計検査院が問題視し、検査に入っているという。 事情を知る地元の建設関係者は毎日新聞の取材に「３００坪の土地が５０万円でも買い手が付かない場所で、２億円以上の補償金を払うなんてどうかしている」と話す。 　ところが、関係者によると、その後も建設会社は「敷地内のコンクリートにひびが入った」などと抗議してトラブルが再燃。建設会社は補償の上積みをＵＲに求め、総務担当者は甘利氏側に再び協力を依頼した。 　文春報道では、甘利氏の地元事務所長（公設秘書）はＵＲ幹部を事務所に呼び、建設会社への補償を要求。これに対しＵＲ側は「（甘利氏側の）これ以上の深入りは良くない」といさめたとされる。 　もともと男性は神奈川県内で不動産業などを営み、交渉過程で甘利事務所との関係を深めたとみられる。一時は建設会社の社長をトップに、甘利氏の支援組織を千葉県内に作ろうと奔走。１４年４月に甘利氏本人を招き、船橋市内の宴会場で設立総会を開いたという。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 January 28


Elliptical M60, Spiral NGC 4647 （楕円銀河 M60、スパイラル銀河 NGC 4647）

Image Credit & Copyright: NASA, ESA, Hubble Heritage Team (STScI/AURA)

説明： 巨大な楕円銀河M60と渦巻銀河NGC4647は、ハッブル宇宙望遠鏡からのこの鋭い宇宙肖像画で奇妙なカップルのように見えます。しかし、彼らは近くのおとめ座銀河クラスタの東側に、銀河が集まる傾向にある空間の領域で発見されています。 NGC4647の若い青い星、ガスと塵が平坦化されたディスクに回転する巻線の腕の中に整理されていながら、約5400万光年離れた、明るいM60の簡単な卵のような形状は、そのランダムに群がっ古い星で作成されています。スパイラルNGC4647は、いくつかの6300万光年離れた、M60よりも遠いと推定されます。また、アープ116として知られ、銀河のペアは、しかし、重要な重力出会いの危機に瀕してもよいです。 M60（別名NGC4649）は約120,000光年全体です。小さいNGC4647は、私たち自身の天の川のサイズについては、周りの9万光年に及びます。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．７℃で安定中。

往診日。

抗生剤の効果が出ているので、今回は、更に投与して改善を図りたいとのこと。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・