2016年1月2日土曜日

改憲へ緊急事態条項 議員任期特例 安倍政権方針 ※小沢一郎氏「同日選に現実味」 野党の大同団結訴え ※【対談】小沢一郎×小林節 こうすれば安倍政権は倒せる!

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改憲へ緊急事態条項 議員任期特例 安倍政権方針

小沢一郎氏「同日選に現実味」 野党の大同団結訴え

【対談】小沢一郎×小林節 こうすれば安倍政権は倒せる!



年明け早々、危険な法案が準備をされているようである。

法案名は、「緊急事態条項」、政府に全権を委託すると言うものであり世界史をひも解くと、ヒトラーがやった手口である。

まだある。

ケネディー暗殺後のジョンソンが、これと同等の法律を確立し、ベトナム戦争へ踏み切った。

いずれも、反撃にあい、敗戦したが、アホ安倍は、何故かこの法案を確立させ、「戦争」を希求しているようである。

このような「乱心した」首相は、一日も早く、やめさせなければならないと強く主張しておきたい。

以上、雑感。



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小沢一郎氏「同日選に現実味」 野党の大同団結訴え

2016年1月1日 18時05分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016010101001353.html  生活の党の小沢一郎共同代表は1日、今夏の衆参同日選の可能性に関して「少しずつ現実味を帯びてきた」と指摘し、野党勢力の大同団結が必要だとの認識を示した。自身に近い国会議員らを東京都内の私邸に集めて開いた新年会で語った。  同日選について「今の野党の状況で言えば、ほぼダブル(選挙)の可能性が強いという気がしている」と強調。その上で「野党が団結すれば全く怖くない。大同団結を何が何でも果たし、参院で自公過半数割れを実現しなければならない」と述べた。(共同) 私邸で開いた新年会であいさつする生活の党の小沢共同代表=1日午後、東京都世田谷区  私邸で開いた新年会であいさつする生活の党の小沢共同代表=1日午後、東京都世田谷区

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【対談】小沢一郎×小林節 こうすれば安倍政権は倒せる!

2016年1月1日  日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172507
小沢一郎氏(左)と小林節氏(C)日刊ゲンダイ 
小沢一郎氏(左)と小林節氏(C)日刊ゲンダイ
国民の怒りは間違いなく持続している(小林)
――まず、2015年をどう総括しますか。
小林 9月19日の暴挙まで国民の反対運動は大変盛り上がりました。やはり、安倍さんの異常性が際立ち、憲法が、9条が、議会制民主主義が、国民主権が危ないということで、国民の中にあった怒りと恐れが表に出てきたのだと思います。
小沢 国会議員のひとりとして、議会制民主主義がまったく機能しなかったことは残念です。選挙で明確に国民と約束していない「新」安保法制を、しかもほとんどの人が憲法違反だと言っている中身を強行した国民に対する背信行為です。多数決は否定しませんが、数の暴力に対し、何もできなかった野党側の責任も非常に大きいと思っています。
――新安保法成立後、国民の怒りが少し引いてしまったかのように見えます。野党が安倍政権への対抗軸をつくれていないことも大きいと思いますが。
小林 いま私の手帳、この先6月までほとんど講演で詰まっています。つまり、参院選に向け、怒りは持続している。反対運動では、これまで外へ出たことのない学者や元裁判官だった法律家まで立ち上がった。子連れのママや学生たちも。みんないろんな議論をしながら、知的に怒りを確認して、決意を固めたと思うんです。選挙でこの政権を生んでしまったのだから、選挙で取り返さなければ、と。
小沢 いままでほとんど政治活動の前面に出ていらっしゃらなかった各分野の人たちが危機感を持って顔を出し、名前を出し反対の主張をするという状況は、これまでの日本になかったことだと思います。その気持ちと主張をきちんと受け止めて、自公に代わる受け皿をつくり上げることが政治家、政党の当然の責任です。年内にきちっとした野党統一の形がつくれなかったことは残念で、ある意味、安倍さんと同じような国民に対する背信行為になってしまうのではないかと、深刻に思っています。
小林 私はそこまで深刻に考えていません。7月の選挙の1週間前までに野党はまとまればいいと思っています。理想は1つの政党ですが、各党それぞれいきさつがあるし、過去の軋轢の記憶もある。そう簡単ではありません。 ですから我々が先陣を切る。野党の政治家を包囲するネットワークを1月にブチ上げる予定です。樋口陽一先生(東大名誉教授・憲法学者)らと一緒に、年齢、性別、分野もさまざまですが発言力がある200人くらいでまとまって、緩やかな応援団として野党を追い込んでいく。最後は「安倍政権を存続させるよりはいい」ということで、まとまると見ています。 ベターな選択をするのは「野合」ではない(小沢)
小沢 先生のおっしゃる通りで、僕は新党は現実的には難しいと思っています。統一名簿方式、俗にいうオリーブの木の方式しかない。それは選挙の直前でもいいんですが、問題は候補者調整です。これが意外に難しい
小林 私は複数選挙区、つまり大選挙区と比例区は各党それぞれ我を出して戦って、1人区だけで協力すればいいぐらいに思っています。
小沢 最善の策が新党、次善の策が統一名簿とすれば、先生がおっしゃる候補者を1人に、というのは三善の策なんですが、そこまでだとしてもなかなかまとまらないと思います。候補者調整をするテーブルがないんですよ。個々にやりだすと、この人は民主系だ、維新系だとか揉める。候補者調整は時間がかかるので、統一会派でも何でもいいから調整のテーブルづくりを急がなければなりません。そこで共産党が方向転換して各党に声を掛けているんですが、みんな嫌がってねえ
小林 あの反応はひどいですね。テレビニュースで見たのですが、民主党幹部が共産党について、「革命政党とは一緒になれません」と言っていました。しかし、「革命」といえば米国の独立戦争もそう。明治憲法から日本国憲法に変わったのだって革命です。仏の人権宣言も革命で出てきた。革命というのは単に不連続に体制が変わることです。過去の革命はみな、内容的にいい方向に変わっています。
小沢 しかも、共産党は現在の日本国憲法の体制を革命でぶっ壊そうと言っているんじゃないですよね。護憲政党ですし、安保や自衛隊も仕方ないというところまで踏み込んでいる。今度の通常国会、天皇陛下が臨席する開会式に志位さんが出席すると表明しましたが、僕もそれを勧めようと思っていたんです
小林 志位さんの出席、大賛成です。護憲派だったら天皇制も認めなきゃ。
小沢 日本国憲法の第1章は「天皇」なんですから。これまで欠席していた開会式に出席すれば、共産党のイメージもガラリと変わる。僕と一緒に行こうと言って、無理やりでも志位さんを引っ張り出そうと思っていました
小林 どうも、共産党が出てくると構えてしまう人が多いんですよね。先日出席した宇都宮でのシンポジウムのパネリストに共産党の県委員長がいたのですが、会場の年配の女性が立ち上がって、「共産党は信用できない。あなたたちは自衛隊違憲、日米安保違憲と言っている。あの中国を見たら、あなたたちに国を委ねるわけにはいかない」と怒るんです。
それで僕が、「共産党は独自の政策は凍結と言っているし、護憲派だから自衛隊は使うと志位委員長もはっきり言っています。安倍首相こそが、この国を戦争に持っていこうとしているんです。共産党の方がいいに決まっているでしょう」と言うと、女性はストンと腹に落ちたようで、「ごめんなさい」と納得していました。
小沢 日本では野党が連携するとなると、すぐ「野合だ」「選挙目当ての数合わせだ」って批判しますよね。あれもおかしい。この間のフランスの地方選挙を思い出して下さい。極右の「国民戦線」を排斥するため、いままで喧嘩していた右派連合と左派連合が協力したんですよ。
小林 あれはすばらしい教訓でしたね。
小沢 民主主義で、よりベターな選択をするのが選挙です。それを、特に大きなメディアは、「野合だ」と野党ばかり責める。自公の方がよっぽど野合じゃないかと思います。
志位委員長は政治生命をかけている(小林)
小林 公明党の山口代表は「連立合意の中に憲法(改正)は入っていない。自民党と公明党は別の党だから政策が違うのは当たり前」って言っていました。政策が異なるのに連立を組むのは、権力をエンジョイするためなんですか。これこそ野合じゃないですか。我々が求めている野党連携は、安倍首相と公明党によって破壊された憲法を回復するという最低限の大義です。野合だなんて言うのは失礼です。
小沢 志位さんとは、そこまで深い付き合いではありませんが、純粋な人柄にびっくりしました。党首会談をした際、お互いの事務局が10人くらいいるところで、「共産党もこういう大転換をしたけれども、我々は政権というものについて全く知らない。教えてくれ」ってみんなの前で言うんです。
小林 私も志位さんのことは疑う必要ないと思います。もうルビコンの橋を渡った。政治生命をかけています
■民主党は若いのに頭が硬直(小沢)
――やはり連携のネックは最大野党の民主党ですね。
小林 選挙が近づけば、民主党も目を覚ますと思いますこのまま安倍政治が続いていいのか、となれば、共産党の助けを借りてでも勝たなきゃいけない。共産党と協力するしか選択肢はないんです。民主党のずうずうしいところは、自ら協力を求めるのではなく、共産党が候補者を出さないでくれれば我々が勝てる、なんて言う人がいることです。
小沢 民主党は年代の若い議員が多いのに、ものすごく頭が硬直しているように思います。共産党だけじゃなく社民党に対しても、名前を聞いただけで毛嫌いする人がいる。政治を変えていこうという野党の政治家としては、旧来の感覚や発想ではダメだと思います。
――その点、自民の方がはるかにしたたかです。
小沢 そりゃあ政権を取るために村山富市さんを首相に担ぎ、社会党内閣をつくったんですからね。党内には反対もあったけれど強行した。手段を選ばないということの善し悪しは別として、権力への執念が違う。だから長期政権なんです。野党はそこが全然ダメです。
学者や市民団体も入って「候補者調整委員会」(小林)
小林 でも野党が本気になれば、ドリームチームがつくれるんですよ。安倍さんに代わり得る首相候補が野党にいるのか、とよく聞かれますが、岡田内閣だったらどうでしょう。岡田さんは東大卒の元官僚で、自民党代議士の経験もある。そういう意味では敵の手の内を知っているし、頭もいい。財閥の御曹司だからお金で転ぶこともない。しかも当選9回。安倍さん(当選8回)より立派な首相候補です。そして、その内閣には、
数々の修羅場をくぐってきて、いまは毒気が抜け、国会の生き字引みたいになった国会最長老(勤続年数)の小沢さんが付いている。
維新の党の松野代表と社民党の吉田党首は良き調整役。共産党の志位委員長も頭の良さと人柄の良さで調整役になる。そして維新の江田憲司さん(前代表)。橋本龍太郎首相の秘書官を務めたのに自民党と一線を画している。この頑固さと頭の良さは別格です。それから、社民党の福島瑞穂さん(前党首)もチームの中に置けば、表現力と訴える力が出ます。このドリームチームをいまの安倍内閣と比べてみて下さいと言うと、みんな納得するんです。
小沢 いまの野党には、政権を取って自分たちの政策を実行するんだ、という強いエネルギーがないんですよね。結局、民主党政権のトラウマというか、役人に操られて何もできず失敗した、という諦めがあるんじゃないかと思う。
小林 議員にも有権者にも民主党政権失敗のトラウマがありますね。自民党と、そしてそれと50年以上つながった役人と業界の鉄の三角形に手玉に取られた。しかし、だからといって、自民党がいいという話にはならないはずです。政権復帰した自民党は、以前より悪い政党になってしまったわけですから。一方、失敗によって、民主党の議員も賢くなりました。だから、今、国民も頭を切り替えなきゃいけない。
小沢 神様仏様じゃないんだから、絶対的な正義や善はない。結局、選挙は相対的な選択。マシな政権に投票する以外にないんです。そういう意味で、国民は棄権しちゃいけない。14年の総選挙では09年に比べ、実に2000万人が棄権しています。この票がどの党であれ野党に入っていれば、自民党の圧勝はありませんでした。
小林 シールズとかママの会など、これまで棄権していた層が今度は選挙に行く環境ができている。やっぱり受け皿をつくらなきゃダメですね。
小沢 僕は、なんやかんや言っても、悲観はしていないんです。ただ、せかす人がいないと、候補者調整の実務は間に合わなくなる。衆参ダブル選挙になる可能性もあるわけですし。
小林 世論が民主党を追い込んでいくしかないですね。例えば、党首クラスで候補者調整委員会というのをつくったらどうでしょう。学識経験者枠で僕もそれに入れて欲しいな。
小沢 それはいい考えですね。ある程度の連携ができれば、そういうところに先生方や市民団体の人にも入ってもらって、候補者調整委員会をやる。そうすれば、政党同士がエゴを出して揉めることもなくなる。
小林 老若男女だから、シールズもママの会も入るといい。
選ぶときの条件は一点、勝てる候補(小沢)
小沢 そうですね。参議院はいま自公が135議席。今度、野党が80議席以上取れば、自公の多数をひっくり返せる。これは本当に可能なんです。野党がまとまれば1人区ほど強くなりますから、32選挙区を全部勝てる。残りの15の複数区は各党で頑張れば、最低でも野党は1人以上取れる。そうすると47議席は絶対取れるんですよ。野党がまとまって統一名簿にすれば、比例も20以上取れる。07年、僕が代表だった民主党は20議席獲得しています。今回はその時以上に安倍政権批判が強いから、20以上取れると思う。
そうすると共産党以外の野党で70議席です共産党も10以上取るでしょうから、それで80議席以上になるんです。自公が過半数を割ったら、安倍さんは退陣するしかない。そこを国民のみなさんも、国会議員も意識すれば、みんなが幸せになる。
小林 そういう数字を聞くと、望みが出てきます。
――候補者調整の基準は一点、勝てる候補ですよね?
小沢 そう。絶対に情を挟んではダメ。僕は自民党の総務局長になって選挙を任された時、田中派(出身派閥)の会合には一切行かなかった。行って、仲間に頼まれでもすれば情に引かれてしまうから。みんなから恨まれるけれど、誰かが泥をかぶって決めなきゃならない。でも、独自の世論調査をして、その選挙区に入って、候補者の活動状況や周囲の評判を調べれば、どの候補者が強いかすぐ分かります。
小林 「泥をかぶる」という感覚。いまの政治家にないですよ。久しぶりにいい言葉を聞いた。
――候補者調整が肝だということですね。小林先生の対談は、この後、共産、民主、維新、社民の4野党の党首とも行う予定です。小林先生に仕掛けていただいて何かきっかけになればいいですね。
小沢 野党がまとまらないのは、本当にくだらない理由なんです。目先の利害や、好き嫌い。もっと先に宝の山が待っているのに、と思うんですが。
小林 民主党などがためにする。だから、無知な連立反対の根拠をこれまで一つ一つ真面目につぶしてきました。これからもつぶしていきます。
やはり、政治の力学とアカデミズムの力学と両方必要だと思います。“バカの壁”を取り払ってあげないといけませんので。

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憲法改正 改憲へ緊急事態条項 議員任期特例 安倍政権方針 毎日新聞2016年1月1日 東京朝刊 http://mainichi.jp/articles/20160101/ddm/001/010/100000c
 安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。与野党を超えて合意を得やすいという期待もある。安倍晋三首相は今年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力の議席が3分の2を超えることを前提に、2018年9月までの任期中に改憲の実現を目指す。
 政権幹部が、首相の描く改憲構想を明らかにした。この幹部は「首相は在任中に9条を改正できるとは考えていない」と指摘。自民党には戦力の不保持を規定した9条を改正すべきだという主張が根強いものの、首相は自身が繰り返し述べてきた「国民の理解」を得やすい分野から改憲に着手するとの見通しを示した。  昨年9月に成立した安全保障関連法によって集団的自衛権の限定的な行使が可能になった。そのうえ9条を改正しようとすれば、公明党の協力は到底見込めないという事情もある。  憲法に緊急事態条項を加える議論は、11年3月の東日本大震災後に活発化した。当時、被災地では同年4月に予定されていた統一地方選を特例法で延期したが、国政に関しては、憲法が「衆院議員の任期は、4年とする。ただし、衆院解散の場合には、その期間満了前に終了する」(45条)、「参院議員の任期は、6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する」(46条)と定めている。この任期を法律で延長すると憲法違反になるという解釈が有力だ。このため、政治空白の回避策として緊急事態条項案が浮上した。  衆院憲法審査会は14年11月、共産党を除く自民、民主、公明、日本維新の会(当時)など各党が緊急事態条項を本格的に議論することで合意した。こうした国会の動きを、首相は昨年11月の国会答弁で「重く大切な課題だ」と評価。同12月16日には、自民党の保岡興治衆院憲法審査会長が「今後は緊急事態条項が改憲論議の中心になる」と報告したのに対し、「与野党で議論を尽くしてほしい」と応じた。衆院憲法審査会では、衆参両院議員の任期延長や選挙の延期を例外的に認める条項の検討が進む見通しだ。  ただ、自民党は野党時代の12年に発表した憲法改正草案の緊急事態条項に、国会議員の任期延長だけでなく、一時的な私権の制限も盛り込んだ。同党がこれを基にした主張を展開すれば、他党の反発を招く可能性がある。  自民党の改憲推進派は「最初の改憲で失敗すれば、二度と改憲に着手できなくなる」と懸念しており、首相も国会の議論を見極めながら、改憲を提起するタイミングを慎重に計るとみられる。  憲法改正は、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。自民、公明両党は衆院では3分の2を超える議席を持っているが、参院では3分の2に届いていない。【高橋克哉】

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選挙権得る10代 政治に満足24% 満足せず74%

1月2日 4時03分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160102/k10010358801000.html

ことし夏の参議院選挙で新たに選挙権を得ることになる10代の男女を対象としたNHKの世論調査で、今の日本の政治の在り方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「満足している」と答えた人は24%、「満足していない」は74%でした。 ことし夏の参議院選挙で選挙権が得られる年齢が引き下げられ、「18歳以上」となるのに合わせて、NHKは、改正公職選挙法が施行されることし6月19日の時点で、18歳・19歳になっている男女3000人を対象に郵送で世論調査を行い、調査対象の60%から回答を得ました。
この中で、今の日本の政治のあり方にどの程度満足しているか尋ねたところ、「大いに満足している」が1%、「ある程度満足している」が23%で、合わせて24%でした。これに対し、「あまり満足していない」が56%、「まったく満足していない」が18%で、合わせて74%でした。
生活に、政治はどの程度関係があると思うか聞いたところ、「大いに関係がある」が33%、「ある程度関係がある」が46%、「あまり関係がない」が16%、「まったく関係がない」が4%でした。
今の政治が変わってほしいと思うかについては、「大きく変わってほしい」が27%、「ある程度変わってほしい」が61%、「あまり変わってほしくない」が10%、「まったく変わってほしくない」が1%でした。
政治に関するテーマのうち、今興味のあるものを複数回答で尋ねたところ、「雇用・労働環境」が53%でもっとも多く、「年金や医療などの社会保障政策」が49%、「景気対策」が48%などとなっています。
戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めている憲法9条については、「改正する必要がある」が16%、「改正する必要はない」が57%、「どちらともいえない」が26%でした。
年金や介護などの社会保障と税負担については、「社会保障が充実するなら、税負担が増えてもよい」が63%、「社会保障が後退しても、税負担が少ないほうがよい」が33%でした。

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安倍外交、オバマ「末期現象」に揺れる~日経大予測2016(2) 編集委員 秋田浩之

2015/11/27 6:30  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO94189470Z11C15A1000000/?dg=1
 
 2016年、日本と世界の経済・政治はどうなるのか。日経新聞のベテラン編集委員の見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点 日経大予測2016』(日本経済新聞出版社)をもとに紹介する。  ひとは苦手な分野ではなく、得意だと思っている仕事でつまずき、不調をきたすものだ。近年になく、「強い宰相」として君臨している安倍晋三首相も例外ではない。とりわけ気がかりなのが、彼が自信をもっている外交をめぐり、不気味な雲が垂れ込め始めていることだろう ■功績残したいオバマ氏 オバマ米大統領。任期も終わりに近づく同氏の動きが、日米関係の不安定要因になりうる=AP 画像の拡大 オバマ米大統領。任期も終わりに近づく同氏の動きが、日米関係の不安定要因になりうる=AP  「就任以来、うまく回ってきた外交の歯車が狂いかねない不安を感じる。これからは本当に用心しないといけない」。安倍氏の周辺からはこんな声が漏れる。別の幹部からも「いったん、外交が負の連鎖におちいったら怖い」といった不安が聞かれる。  領土や歴史問題でぎくしゃくする中国や韓国。北方領土交渉の道筋がみえないロシア。核・ミサイルをどんどん開発し、日本にも脅しの矛先を向ける北朝鮮……。日本にとって引き続き、これらが大きな火種であることは、だれの目にも明らかだろう。  だが、今年秋以降、安倍外交を揺さぶろうとしている震源地はほかにもある。いちばん安定した関係を築いているはずの同盟国、米国だ。端的にいえば、2017年1月の退任まであとわずかとなったオバマ米大統領の動きが、日本への逆風になりかねないのである。  中国は南シナ海を埋め立て、人工島をつくり、軍事拠点にする動きをみせている。米軍は10月下旬、中国をけん制するため、人工島の12カイリ内に米イージス艦「ラッセン」を送り、航行させた。さらに対潜哨戒機P8もその近くに飛ばした。  しかし、この計画はすでに今年5月に国防総省が提言し、承認を待っていたものだ。中国が岩礁7カ所の埋め立てを続行し、「工事の完了」を宣言するにいたっても、オバマ大統領は承認を出さなかった。この間、人工島の軍事化は着々と進み、「遅きに失した」(米議会筋)との批判も出ている。  このような事態を招いたのは、中国を挑発しかねないとしてホワイトハウスが決断を渋ったからだ。オバマ大統領だけでなく、最側近の一人であるスーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)の意向も強く働いているとみられる。オバマ政権は今後、3カ月に2回のペースで、人工島の12カイリ内に米軍艦船などを送り、航行させるという。ただ、中国は、米政権の足元を見透かすように軍事拠点化を進めていく公算が大きい  このままなすすべもなく、ホワイトハウスの対中けん制路線が腰砕けになるようだと、日本にとっても他人事ではすまない。安倍政権は米国との連携を強めるため、世論の反対を押し切って安全保障関連法を成立させたが、はしごを外されかねないからだ  実際、オバマ政権には任期中に功績を残すため、中国と折り合い、協力を得たいという思惑が透けてみえる。 ■中国の協力が必要  オバマ大統領が、残りの任期で何としても達成したいと思っている外交の業績が、国際的な温暖化対策合意と、アフガニスタンからの米軍撤収に道筋をつけることだ。この成否が、数少ないオバマ政権の外交実績を左右するといっても過言ではないだろう。  そこで、どうしても協調しなければならないのが、中国である。温暖化対策では、世界第2位の経済大国である中国の協力が欠かせない。ケリー国務長官はこの問題をめぐる米中連携を保つため、人工島12カイリ内への米艦船派遣を遅らせるよう、主張したとの情報も流れる 中国の習近平国家主席。オバマ政権に貸しをつくるしたたか外交に乗り出す=AP 画像の拡大 中国の習近平国家主席。オバマ政権に貸しをつくるしたたか外交に乗り出す=AP  アフガンの安定にも中国の助けが必要だ。多くのウイグル族がすむ中国新疆ウイグル自治区は、同国と国境を接しているからだ。  中国はこの点をよく心得ており、アフガン和平を手助けし、オバマ政権に「貸し」をつくるしたたか外交に乗り出している。  5月下旬、中国は新疆ウイグル自治区のウルムチにアフガン政府と反政府武装勢力、タリバンの有力者らを招き、和平を仲介する秘密会合を開いた。7月上旬、パキスタンの首都、イスラマバード近郊で開かれた両者の和平協議にも、米国と並んで中国代表者の姿があった。  中国はこれまで、アフガンの鉱山開発といった経済実利には関心を示したが、和平には一切、かかわろうとしなかった。和平交渉でイスラム原理主義勢力の不興を買えば、新疆ウイグル自治区などでテロを起こされかねないと恐れたからだ。  この姿勢を中国が一転させたのが、14年秋だった。「オバマ大統領が訪中した昨年11月に向け、米政権がアフガン和平への協力を北京に要請した。このころから、中国の態度は明らかに変わった」。アフガン復興にかかわる国際機関の関係者は明かす。  アフガンを安定させたいという純粋な思いのほかに、中国指導部には次のような計算が働いているにちがいない。いまアフガン和平に手を貸せば、米軍を完全撤収させたいオバマ政権に大きな「貸し」をつくれる。そうなれば、南シナ海や東シナ海などで多少、手荒な行動に出ても、オバマ大統領は中国に強く出られない――。  任期中に、少しでも歴史的な功績を残したいと焦るオバマ大統領。その手柄づくりに手を貸す見返りとして、対中配慮を求める習近平国家主席。いまの米中には、露骨に言ってしまえばこんな“あうんのディール”が成り立ちつつあるようにみえる  そのとき、とばっちりを受けかねないのが日本であり、他のアジアの親米諸国である。米国の歴代政権下で、これまでも似たような問題が起きた。典型としてよく引き合いに出されるのが、1998年、2期目に入ったクリントン大統領が日本を素通りして訪中し、ジャパン・パッシングと騒がれた問題だ。  クリントン大統領は93年の就任当時、中国による人権弾圧を激しく批判し、日本の細川政権にも中国に厳しく対応するよう求めてきた。ところが、2期目に入ると、米中関係を戦略的パートナーに格上げし、対中融和路線に大きくかじを切った。そうして起きたのが、クリントン大統領のジャパン・パッシング騒動。通常、米大統領が訪中する際には日本に立ち寄るのが慣例があったため、日本は衝撃を受けた。 ■米ロ歩み寄りも不安要因  同じことが繰り返されるリスクはある程度、安倍首相も察知していることだろう。安倍首相の周辺からも、冷めた声が聞こえてくる。「オバマ大統領が中国に厳しく出たいと思っても、一定の限界があるだろう。温暖化やアフガン問題など、中国から協力を得たいテーマがたくさんあるからだ」 プーチン政権と米の歩み寄りも日本にとっては不安定要素となる=AP 画像の拡大 プーチン政権と米の歩み寄りも日本にとっては不安定要素となる=AP  安倍首相が重視する対ロシア外交にも暗雲が垂れこめている。オバマ政権の反対にもかかわらず、年内にもプーチン大統領の来日を実現しようとしてきたが、結局、先送りになった。それどころか今年8月以降、プーチン政権による北方領土への揺さぶりも強まっている  「こんなに詳細な北方4島の開発計画は見たことがない」。プーチン政権は7月、北方領土をテコ入れするために、ロシアのジャーナリストがこう驚くほど本格的な開発計画を決定。保健相が4島のひとつである色丹島に上陸した。さらに、メドベージェフ首相が北方領土を訪れるとの観測も流れている。メドベージェフ氏が訪問すれば、彼にとって3度目になる。  ロシア国内ではウクライナ危機でナショナリズムがさらに高まっているとされる。だとすれば、領土問題で日本に譲れる余地は狭まっている。にもかかわらず、ロシアの最大の権力者であるプーチン大統領はこれまで、日本との領土交渉に応じる姿勢を記者会見などでにじませてきた。ウクライナ危機で米欧との対立が深まるなか、日本を味方につけ、経済協力などを引き出したい思惑があったからだ。  しかし、ここでもオバマ政権の事情が、逆風になりかねない。オバマ大統領が政権末期に近づき、米外交の指導力が弱まれば、米欧によるロシア包囲網のほころびが広がる公算が大きい。そうなれば、孤立に追い込まれていたロシアはひと息つくことができ、プーチン大統領にとっての日本の「利用価値」は下がる。  実際、「イスラム国」によるフランスでの同時テロをきっかけに、シリア問題で米ロが歩み寄る機運が出はじめている。プーチン大統領が訪日計画を自分から取り下げる可能性は低いとしても、領土交渉ではほとんど譲歩に応じず、日本の経済協力を求める展開が予想される。安倍外交は試練の季節を迎えている。 [10月21日発行の『これからの日本の論点 日経大予測2016』の一部を抜粋、加筆・再構成] 秋田浩之(あきた・ひろゆき)
1987年、自由学園最高学部卒、日本経済新聞社入社。1991年ボストン大学大学院終了。1994~98年北京、2002~06年ワシントンに駐在。編集委員兼論説委員として外交や安全保障を担当している。著書に「暗流米中日外交三国志」、「日米中、外交戦の裏側」(
電子書籍)。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2016 January 1 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Comet Catalina Tails (カテリーナ水星の尾)

Image Credit & Copyright: José J. Chambó

説明:
2016年として双眼鏡の新しい年の治療開始カタリナ彗星 (C/2013 US10) 今明るいアルクトゥルス、牛飼座のアルファ星の近く地球の夜明け前で見れます。
12 月 21 日からこの伸縮モザイク ビュー フィールドを 10 回の満月と同じ幅の間でかなり彗星の尾の後ろがあります。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.4℃で安定中。

元日にも拘らず、看護師とヘルパーさん来訪。

感謝感激。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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