福島メルトダウンの隠された真実～アメリカ極秘レポート※ 野党共闘実現ねばり強く 市民連合が初のシンポ ※甘利大臣に“特権”と“選挙”の壁…特捜部は強制捜査を！

@hosinoojisan

福島メルトダウンの隠された真実～2011年3月18日付アメリカ極秘レポート

再稼働問う首長選　地域を左右「候補者に説明義務」

野党共闘実現ねばり強く　市民連合が初のシンポ

甘利大臣に“特権”と“選挙”の壁…特捜部は強制捜査を！



宜野湾市長選、残念ながら野党共闘の志村氏が敗北した。

自民党、公明党が推す現職市長は、「徹底的に」辺野古基地問題を回避し、ひたすら経済問題に徹したと言われている。

と言う事は、辺野古基地問題を「否認した」と言う事ではなく、「普天間基地」に特化したと言う事であり、宜野湾市民が、辺野古基地を承認したものではないと受け止めるべきであろう。

おそらく、安倍政権は、辺野古基地が県民に支持されたと主張するであろうが、そうは問屋が卸さないと言っておきたい。

彼らが主張した「夢」は、現実に「夢」として実現不能だからである。

（この一連の動き、USAのケネディ暗殺事件を想起する、汚い手口と同質と言っておきたい）

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甘利大臣問題、検察当局がどう動くか注目の的になっている。

それは、現、生活の党の小沢氏との比較においてである。

小沢氏の場合は、秘書をただちに逮捕して、可能な限り「長期間」引き延ばして、聴取を行ったが、小沢氏を立件できなかった。

傍から見ていて、これは、政治弾圧と見えたが、今回の甘利問題、充分な証拠もあり、検察当局が、直ちに動いていないことから、検察当局に不信の目が強まっている。

これを放置するなら、検察自らが、罪刑法定主義を否定することとなり、民主主義そのものを破壊することとなろう。

国会でも論議されることとなるが、司法の独立と言う観点から、速やかに捜査すべきと提言しておきたい。

以上、雑感。



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福島メルトダウンの隠された真実～2011年3月18日付アメリカ極秘レポート

2016年1月24日 ニュース　MONEY BOICE http://www.mag2.com/p/money/7160

3月11日の福島第一原子力発電所事故から1週間後の3月18日に、米国原子力規制委員会が作成したレポートが極秘扱いを解除され、米国政府により情報公開されました。

あの事故の1週間後には、このように詳しいメルトダウンの状況がすでに分かっていたのです。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）

事故当時、報道されなかった米国原子力規制委の極秘レポート

こうして真実は隠された

3月11日のあの日から1週間後の3月18日に米国原子力規制委員会が作成したレポート（2011年3月18日付・文書86頁）が極秘扱いを解除され、米国政府により情報公開されました。 今となっては遅いようですが、いかに真実は隠されるものなのかが分かり興味深いものです。報告書は下記サイトで全文をダウンロードできます。
※USNRC Emergency Response Update March 18, 2011[PDF] ソースは米国原子力規制委員会ですから信頼できるとは思いますが、当時まとめられた内容が正確な情報だったのかどうかについては我々には知る由もありませんので、今後の研究者、専門家による精査解析が必要だと思われます。それを念頭において読むことが重要です。

当該レポート（2011年3月18日付）のポイント

■6ページ：概要

第1号機から第3号機まですべて、制御棒コア燃料は全部損傷となっており、全機に海水注入。圧力容器については、1号機は一応機能している。2号機は原子炉下部のトーラスが損傷。3号機は損傷。完全ではない。 格納容器は全部アウトで制御状態にあるとは言えない。燃料棒プールは1号機は状況不明。2号機は水位が低い。3号機はプールに水がない状態。つまり使用済み燃料棒が露出している可能性がある。 4号機から6号機まで、使用済み燃料棒プールの水位が全部低く、海水注入をしている。
（※筆者注：これは全ての根本的原因が電源喪失であったことを意味すると思います。もしあの時、外部から送電されてくる、あの何でもない田畑に連なった小さな電柱が倒れていなければ、外部からの電源供給はできていたでしょうし、水位は保たれていたはずです） これは、米国原子力規制委員会による2011年3月18日付の緊急オペレーションセンター最新報告の概要です。 情報源には原子力専門企業のべクテル、GE、東京電力、日本自衛隊が含まれています。

■7ページ：出力発電を停止していた4号機から6号機の状態

4号機の使用済み燃料棒プールは冷却水（1201本冷却）が皆無の可能性あり。 最下部のパラグラフより、2号機の燃料棒は25％溶融後気化して大気中に放出。3号機の使用済み燃料棒は50％溶融後気化して大気中に放出。

■8ページ：4号機の使用済み燃料棒

4号機の使用済み燃料棒は100％溶融後気化して大気中に放出。

■79～80ページ：2011年4月27日の状況

第1号機
燃料棒は55％損傷し、部分露出または完全露出状態、圧力容器損傷。格納容器は水素爆発で大破。 第2号機
燃料棒は35％損傷、部分露出または完全露出状態。圧力容器損傷。格納容器損傷。 第3号機
燃料棒は30％損傷、部分露出または完全露出状態。圧力容器損傷。格納容器損傷。 第4号機事故当時は稼動していなかった。しかし使用済み燃料棒の冷却プールの水位が低すぎて燃料棒のトップが2.5cm水位より上で露出。 以上、重要と思われる部分のみを紹介しました。 特に4号機の冷却プールの使用済み燃料棒については以前より謎が多く、多くの人々が指摘していました。昨年、4号機冷却プールの使用済み燃料棒を全て搬出完了との報道がありましたが、事故発生時点で100％大気中に放出されていたのであれば、いったい何を搬出したのでしょうか？いろいろな謎が出てきます。 あの事故の1週間後には、このように詳しいメルトダウンの状況がすでに分かっていたのです。 【関連】放射能汚染と糖尿病の激増～相次ぐ「突然死」の裏で何が起こっているか

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原発事故後、生徒７割減　福島・避難区域の小中校

2016年1月24日　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2016012402100003.html 　東京電力福島第一原発事故で避難区域となった福島県十二市町村で、移転した小中学校に通う児童・生徒数が、事故前に比べ約七割減少したことが、各教育委員会への取材で分かった。 　二〇一〇年度は一万二千四百二十四人だったが、一五年度は三千六百八十七人となっている。事故から五年近くたっても避難指示解除の見通しが立っていない所があり、避難先で授業を続ける学校も多い。子どもたちは各地に散らばり、大幅減につながっている。今後も減少に歯止めがかからず、休校や統合が加速しそうだ。 　十二市町村は南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、川俣町、葛尾村、田村市、川内村。原発事故で避難区域となり、一部は解除された。 　避難区域内にあった小学校は三十六校、中学校は十九校の計五十五校で、このうち浪江町の小中六校が休校し、南相馬市の小学校一校が統合。住民票を基にした就学対象者は一五年度で計一万百二十九人いるものの、多くが避難先の自治体にある別の学校に通っているとみられる。 　事故後、減少幅が最も大きい自治体は、千四百八十七人から十九人（１・３％）に減った富岡町。次いで浪江町の千七百七十三人から三十六人（２・０％）、双葉町の五百五十一人から二十人（３・６％）。 　南相馬市の一部、田村市都路地区、川内村、広野町の小中学校はいったん避難したものの、その後、元の場所で再開したが、通学する子どもの数は事故前の三～六割程度にとどまる。 　全村避難が続く飯舘村が昨年十二月、保護者に行った意向調査では、回答者の七割超が元の学校へ戻らないと答えた。 　現在も避難区域がある自治体の教育関係者は「避難先の学校になじんだ子どもは戻らないし、保護者には放射線への根強い不安もある。学校の維持は厳しくなる」と話している。

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再稼働問う首長選　地域を左右「候補者に説明義務」

2016年1月13日　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2016011302100004.html 　北海道電力泊原発が立地する北海道泊村で十二日、村長選が告示され、現職を含む二人が届け出た。同村を含め、今年、首長選が行われる原発立地自治体は二県と六市町村。原発再稼働に同意するかしないか判断する首長を選ぶことになる。　（高山晶一、宮尾幹成） 　泊村長選は、三選を目指す無所属現職の牧野浩臣氏と、無所属新人の三浦光博氏が届け出た。前回は無投票で、選挙戦は八年ぶり。地元関係者によると、現段階で泊原発の再稼働は大きな争点になっていない。 　八つの県・市町村は、泊村のほか（１）新潟県（２）鹿児島県（３）福島県楢葉町（４）新潟県柏崎市（５）静岡県御前崎市（６）福井県高浜町（７）鹿児島県薩摩川内（せんだい）市。 　このうち高浜町の野瀬豊町長は関西電力高浜原発３、４号機、鹿児島県の伊藤祐一郎知事と薩摩川内市の岩切秀雄市長は九州電力川内原発１、２号機の再稼働に議会の賛成を得て同意した。今年行われる選挙に立候補すれば、再稼働同意に対する有権者の審判を受けることになる。 　再稼働の是非をまだ判断していない自治体では、判断を委ねる首長を選ぶことになる。無投票だったり、候補者が再稼働に触れなかったりすれば、有権者は投票で再稼働に関する意思を示すことはできない。 　北海道大学の宮脇淳（あつし）教授は「原発再稼働は地域に決定的に影響を与える争点。選挙戦になる場合、（候補者は）有権者に積極的に説明する政治的義務がある」と指摘。選挙戦にならない場合も「候補者は自らの信任を高めるため、積極的に政策を提示する必要がある」と話す。

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「安保法廃止　訴え続けよう」　市民連合が参院選へ共闘呼び掛け

2016年1月24日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016012402000101.html 市民連合のシンポジウムで掲げられた「アベ政治を許さない」と書かれたメッセージ＝２３日午後、東京都北区で 　今夏の参院選で、安保関連法の廃止を掲げる候補を支援する団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が二十三日、東京都北区でシンポジウムを開いた。本紙「平和の俳句」選者で俳人の金子兜太（とうた）さんが「暴走を続ける安倍政治を許さないという心境。野党や皆さんには頑張ってほしい」と激励。野党各党の議員も「共闘実現のため努力する」と訴えた。　（酒井翔平） 　会場には約千三百人が集まり、「イヤな時代をどう押し返すか」をテーマにしたパネルディスカッションでは映画監督の森達也さんが「日本は同調しない者を排除する集団化が進んでいる」と指摘。「集団の同調圧力に屈せず、違う見方があるということを周りに伝えることが大切だ」と強調した。 　テレビ局で、安倍政権に批判的なキャスターの降板が取り沙汰されていることに「局内の自主規制や過度な忖度（そんたく）が原因で、ジャーナリズムの自殺だ」と批判した。 　「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の中心メンバーで、筑波大大学院生の諏訪原健さんは「本気で勝つと言い続けることが必要。言葉を発信し続けることによって、世の中が変わる」と力を込めた。 　市民連合はシールズのほか、「立憲デモクラシーの会」など五団体が呼び掛け、昨年十二月に結成。安保関連法の廃案を求める署名運動や街頭活動を通じて、野党に一人区での候補一本化を呼び掛けている。

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野党共闘実現ねばり強く　市民連合が初のシンポ

2016年1月24日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-24/2016012401_01_1.html （写真）「2016年をどう戦い抜くか」でパネルディスカッションを聞く人たち＝23日、東京都北区 　参院選で野党勢力が勝利し、市民の声が届く政治を実現しようと２３日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が初のシンポジウムを東京都北区の「北（ほく）とぴあ」で開催しました。会場いっぱいの１３００人が参加。「立憲デモクラシーの会」の中野晃一さんが行動提起をおこない、「参院選で３２ある１人区での野党統一候補を無所属で擁立する。熊本のような状況を、市民社会の後押しで実現していこう」と呼びかけました。会場は大きな拍手に包まれました。 　「総がかり行動実行委員会」の高田健さんが開会あいさつ。野党共闘にふれ「難しいことだと思うが、私たちがあきらめたら終わる。安倍政権を打ち破るためにねばり強く力を尽くそう」と訴えました。 　俳人の金子兜太（とうた）さんが連帯の言葉を述べました。「野党は頑張れといいたくてここに来た」 　法政大学教授の山口二郎さんを司会に、映画監督の森達也さん、学習院大学教授の青井未帆さん、上智大学教授の三浦まりさん、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の諏訪原健さんがパネルディスカッション。 　このなかで青井さんは「一昨年の集団的自衛権の行使容認から、（安倍政権は）たがが外れたと思う。安保法制は違憲であると、今年はよりいっそう大きな声でいい続けなければいけない」とのべました。諏訪原さんは「参院選で『本気で勝つ』といい続けることが大事だ。選挙の先にどんな社会を描くのかを訴えていきたい」と語りました。 　哲学者の柄谷行人さんが講演しました。 　日本共産党の小池晃副委員長、民主党の小川敏夫参院議員、維新の党の初鹿明博衆院議員、社民党の吉田忠智党首の各国会議員があいさつしました。小池氏は「参院選で安倍政権に痛打を与えるためには、野党が力を合わせることが必要です。すべての野党に協議を呼びかけています。みなさんの『野党は共闘』の声が頼りです。必ず実らせ、安倍政権打倒まで頑張りましょう」と訴えました。

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市民連合　正式名称は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」です。戦争法（安保法制）に反対してきた市民団体の有志が昨年１２月に結成。戦争法廃止の２０００万署名を「共通の基礎」に置き、(1)安全保障関連法の廃止(2)立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）(3)個人の尊厳を擁護する政治の実現―に向けた野党共闘と選挙協力を求め、参院選３２の１人区で無所属統一候補の擁立に向けて関与するとしています。

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宜野湾市長選、現職が再選　辺野古反対派新人破る

2016年1月24日 22時46分　共同通信 http://this.kiji.is/63966942176460804?c=39546741839462401
沖縄県宜野湾市長選で再選を確実にし、花束を手に万歳する佐喜真淳氏＝24日夜
　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は24日投開票され、飛行場の名護市辺野古移設を推進する安倍政権から支援を受けた現職の佐喜真淳氏（51）＝自民、公明推薦＝が、移設に反対する元県幹部の新人、志村恵一郎氏（63）を破り、再選を果たした。政府は移設工事を推し進める構えだが、沖縄県の翁長雄志知事らは引き続き強く反対しており、対立が続く見通しだ。
　辺野古移設が争点となった沖縄県の選挙では、2014年の名護市長選、知事選、衆院選4小選挙区と辺野古反対派が勝ち続けてきた。安倍政権は普天間飛行場の騒音被害などに苦しむ宜野湾市で、連敗を止めた形だ。

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甘利大臣に“特権”と“選挙”の壁…特捜部は強制捜査に動けるか

2016年1月24　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174008
 
証拠はそろっている（Ｃ）日刊ゲンダイ
「大変申し訳なく思う。事実を確認し、国民に疑惑を持たれないよう説明責任を果たす」――。“異例”の謝罪挨拶で始まった２２日の甘利明大臣の経済演説。表情は硬く、目もうつろだった。そりゃあそうだろう。疑惑をスクープした「週刊文春」の報道通りなら、完全に違法だ。東京地検特捜部は「強制捜査」に乗り出すのか。
　事態は急ピッチで展開する可能性がある。すでに上脇博之・神戸学院大教授ら市民グループは、東京地検特捜部に刑事告発する検討を始めている。
「会計責任者だけを政治資金規正法違反（虚偽記載）で告発するのか。甘利大臣も共犯とするのか。あるいは甘利大臣を斡旋収賄罪や斡旋利得処罰法違反に問うことができるのか。これから（グループの）弁護士などと相談して（告発を）検討したいと思います」（上脇博之教授）
　いつもは安倍政権に対して弱腰のメディアも、珍しく疑惑を連日報道。
野党も「千載一遇のチャンス」とイケイケドンドン。国会質疑で徹底追及する方針で、秘書や甘利の証人喚問も求める構えだ。
　メディアと野党が批判を強めているのは、証拠がそろっているからだ。
それも「カネを授受する写真」「やりとりを録音した生々しいテープ」「当事者の証言」など、捜査当局が喉から手が出るほど欲しい決定的証拠だ。
果たして特捜部は動くのか。捜査はどう進むのか。元検事の郷原信郎弁護士はこう言う。
「甘利議員本人はともかく、秘書（の立件）はかなり堅い。これだけ材料がそろえば、特捜部も動かざるを得ないでしょう。今回のケースは単なる『口利き』や『政治とカネ』といった次元をはるかに超える悪質なレベル。特捜部はここで動かないと（政権との）癒着を疑われかねません」
　実際、小沢事件でも小渕事件でも、秘書は逮捕されている。自民党も危機感を強めているのか、党内では甘利の“早期辞任説”が強まっている。ただし、捜査には“国会の壁”があるという。
「国会開会中は、議員には不逮捕特権があります。会期中は聴取も難しいでしょう。さらに、閉会後はすぐに参院選に突入するため、特捜部は、閉会後も動きにくい。何よりも、今国会は法務省の悲願である『盗聴法』（通信傍受法）や、司法取引を柱とする『刑事司法改革関連法案』成立がかかっている。安倍政権が法案を“人質”にする可能性がある。甘利大臣がノラリクラリごまかしているのも、法務省や検察の“感触”を探っているからでしょう」（司法記者）
　０９年の小沢事件で、特捜部はいきなり小沢秘書を逮捕し、ギュウギュウ絞り上げた。当時、捜査に関わった斎藤隆博検事は今、特捜部長だ。小沢事件や郵便不正事件で信頼が地に落ちた特捜部は、今度こそホンモノの疑惑にメスを入れるべきだ。

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進次郎氏も“不要論”急に唱え 官邸が農林中金60兆円を狙う

2016年1月23　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173921
 
何やらヒソヒソ（Ｃ）日刊ゲンダイ
〈安倍首相と急接近〉と読売新聞（２１日付）に報じられた小泉進次郎・自民党農林部会長。読売は農水改革を進めるうえで、「安倍・小泉」ラインの思惑が一致と書いたが、となると進次郎議員が今月１３日、「農林中金はいらない」と急に不要論を唱え始めたのも何やら怪しい。ＧＰＩＦの買い入れ余地も限界に近づき、官製相場の“実弾”が尽きつつある中、官邸が「農家の貯金」に触手を伸ばしているためだ。
　２１日も日経平均株価は昨年来安値を更新し、１万６０００円割れ寸前まで落ち込んだ。
「テクニカル指標では明らかに売られ過ぎのサインが出ている。なのに反発しないのは、市場心理を好転させる材料が一つも見当たらないからです。私は近いうちに１万４５００円まで下がると分析しています」（エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏）
　このまま３月期末に突入すれば企業決算はメタメタ。さらに売りが売りを呼ぶ展開となる。そこで官邸が目をつけたのが「農家の貯金」だ。世界屈指の機関投資家といわれる農林中央金庫に株を買い支えさせるつもりらしい。
「農林中金は６０兆円を超える運用資産がありますが、運用比率は債券が６７％で国内株式は３％に過ぎない。これをＧＰＩＦと同レベルの２５％まで引き上げさせれば、約１３兆円が株式市場に流れ込みます」（金融関係者）
　特殊法人だった農林中金は２０年前に民営化されたが、現理事長の前までトップはすべて農水次官の天下り。銀行免許を持つ金融機関なのに、所管は金融庁ではなく農水省だ。今、その農水省が官邸の“農政叩き”に怯えている。
「官邸にとってＴＰＰに反対姿勢を貫くＪＡグループは目の上のタンコブといえます。だから昨年、ＪＡ全中の権限縮小などを盛り込んだ改正農協法を成立させました。ＪＡグループが弱体化すれば、その延長線上に農水省の弱体化があるのは間違いない。次第に官庁としての存在意義が失われていくでしょう。かつての運輸省や労働省のように解体再編論が浮上するかもしれません。農水省は何としても“お家取りつぶし”を免れたい。官邸の意向をくんだ農水省が、“積極的な株式投資”を農林中金に促す可能性はあります」（政治評論家・伊藤達美氏）
　つまり、進次郎議員の「いらない」発言は農林中金に投資を促すプレッシャーの一環とみられている。
　年金の次は、汗水流して働いた農家のお金が“バクチ”につぎ込まれることになりそうだが、そんなことが許されるのか。
「株価の底割れが止まらないのは、ＧＰＩＦによって歪められた官製相場を外国人投資家が完全に見限ったからです。
相場全体が奈落の底に向かっているところに農家マネーを投入したところで焼け石に水だし、余計に投資家の不信感を募らせるだけ。まったくのムダです」（株式評論家・倉多慎之助氏）
　万策尽きた「安倍ギャンブル相場」。ＪＡグループは一丸となり、参院選で安倍政権に鉄槌を下した方がいい。

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点検中に修理ミス、核ミサイルが損傷　米空軍基地

2016.01.24 Sun posted at 15:30 JST　CNN http://www.cnn.co.jp/usa/35076698.html 大陸間弾道ミサイル「ミニットマン３」の点検中に修理ミスが起きていた （ＣＮＮ） 米空軍は２４日までに、ワイオミング州の基地に配備されていた大陸間弾道ミサイル「ミニットマン３」の点検中に修理ミスが起き、同ミサイルが運用不能となる不手際があったことを明らかにした。 ミニットマンミサイルはこの事故で約１８０万米ドル相当の損傷を受けたという。空軍当局者は放射性物質の漏出の有無には触れなかったが、負傷者は出ておらず、外部に危険をもたらすこともなかったとしている。 空軍の声明によると、修理ミスは２０１４年５月１６日、ワイオミング州にあるＦ．Ｅ．ウォーレン空軍基地に所属する第９０ミサイル部隊が管理のミニットマン３ミサイルで発生。点検中に運用不能の状態になったことを受け、維持管理チームの責任者が修復を図ったが技術的な指針にはない措置を講じたことが損傷につながったという。 この事故後、空軍兵士３人が核ミサイルの作業資格を失った。維持管理チームの責任者はミサイル修復などに必要な適切な訓練を受けていたという。 事故の詳しい内容は公表されておらず、事故調査委員会がまとめた包括的な報告書も機密扱いとなっている。 空軍は事故を受け、技術的な指針の内容の強化や訓練課程の改善に踏み切り、事故につながった経緯などの情報を他のミサイル部隊にも伝えたという。 ミニットマン３は米国が地上配備方式で唯一保持する大陸間弾道ミサイルで、米国の核戦力の３本柱の１つとなっている。他の２つは潜水艦から発射されるトライデント弾道ミサイルと長距離の戦略爆撃機による核兵器。 ミニットマンミサイルは１９６０年代から配備が始まり、時間帯を問わず命令があった場合、迅速に発射されるとの戦略構想に基づいている。同ミサイルは堅固な格納庫内に収容され、要員が常時詰める地下に設けられた指揮所が発射任務などを担う。 米軍が現在保有するミニットマン３ミサイルの総数は４５０基で、Ｆ．Ｅ．ウォーレン空軍基地、モンタナ州のマルムストーム空軍基地やノースダコタ州のマイノット空軍基地に配備されている。

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夜明けの空に月火水木金土の星が並ぶ
さらに月と木星が接近
図は2016年1月28日午前6時
作成 : 星の情報.jp 2016年2月6日午前6時
月が金星・水星に接近

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 January 24 Star Cluster R136 Bursts Out（R136星団はアウトバースト）
Image Credit: NASA, ESA, & F. Paresce (INAF-IASF), R. O'Connell (U. Virginia), & the HST WFC3 Science Oversight Committee

説明： かじき座（旗魚座）30星雲は巨大にある星形成領域の中心で知られている大注目の、最大の、最も大質量星のいくつかを含む星団。R136星団と総称されるこれらの星は、2009年に広視野カメラ3とハッブル宇宙望遠鏡のピアリング（組み合わせ）によって可視光に特徴画像として撮影されました。また、タランチュラ星雲として知られている、かじき座（旗魚座）30星雲でガスと塵の雲が、これらの熱い星団からの強力な風と紫外線照射により細長い形状に彫刻されています。かじき座（旗魚座）30星雲は大マゼラン星雲として知られている近隣の銀河内にあり、単なる17万光年離れて位置しています。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９５±１０、体温３６．３℃で安定中。

食膳血糖値　131。他は、変化なし。

周辺は、そう積雪はなかったが、坂道は滑る状況にも拘らず、古野看護師が遠くから来て、ストマ周辺の傷治療をしてくれた。感謝。

午後、洗濯機を廻そうとしたところ、氷結し、選択不能。

明日再度挑戦しよう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・