@hosinoojisan福島第一原発 廃液漏れで危険作業増 貯蔵容器で水素ガス発生
原発でケーブル混在敷設 規制委が各社に調査指示
安保法廃止へ「野党共闘を」 「市民連合」が初の街頭活動
アベにＮＯ！野党共闘へ みんなで政治動かそう 市民連合の新春大街頭宣伝
安倍政権が、一日長く存続すれば、日本の崩壊が一日早まると言う事を考える必要があろう。
「政権批判は、公平でない」と言う攻撃からマスメディアが籠絡され、現在では、内閣官房秘密費を使って、「飲み食い」で籠絡されていることが明らかになりつつある。
日刊ゲンダイがそのことを報道しているが、大手マスメディアの政治部記者が安倍政権に籠絡され、現在では、「真実の報道」さへ不可能な状況になっている。
もともと、人類の発展は、多様性を尊重した結果発展してきたのだが、安倍政権は、これを拒否、「価値観の共有」と称して、多様性を否定し続けている。
このまま進めば、日本の電器産業が、破綻した状況と同じ運命をたどることとなろう。
幸い、日本では、今、戦争法廃止、憲法擁護、立憲主義確立の大国民運動が、成熟しつつあり、早晩安倍政権は淘汰されることとなるが、その試金石が、今年の参議院選挙と言えよう。
最大野党の民主党も、安倍政権と同じ運命に漂っているが、自浄力を破棄しない限り、明日はなかろう。
新しい民主主義の流れが、大きくなりつつあり、自公政権との決別も近いようだ。
以上、雑感。
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福島第一原発 廃液漏れで危険作業増 貯蔵容器で水素ガス発生
2016年1月6日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016010602000138.html東京電力福島第一原発事故の発生から間もなく五年。しかし放射能を含む汚染水との闘いが落ち着くどころか、現場に予想もしなかった作業が降り掛かっている。 高濃度汚染水処理の際に出る廃液の貯蔵容器で、水素ガスの発生により汚染水があふれることが分かったためだ。 作業員たちは日々、点検や危険な水抜き作業に向き合っている。 （小倉貞俊） 福島第一では、今も原子炉を常に冷やすため大量の高濃度汚染水が発生する。液体で貯蔵するのはリスクが高い。このため特殊な薬剤を混ぜて放射性物質を付着させ、泥状の廃液にし、強固な容器（直径一・五メートル、高さ一・八メートル）に閉じ込める。 ところが昨年四月、一部の容器の上部や周辺の床にたまった水が見つかり、他の容器をチェックしたところ、計三十四基で水があふれているのが見つかった。 東電が原因を調べたところ、高濃度の放射性物質を含んだ汚泥が容器内に沈殿し、水と反応して水素ガスが発生。 汚泥が膨張して上澄み水を押し上げ、上部のガス抜き穴からあふれたことが判明した。ガスが発生することは分かっていたが、水があふれる事態は想定外だったという。 この容器は現在、約一千七百基まで増えている。遮蔽（しゃへい）用のコンクリート製の箱に収納しているため、漏えいはただちに外部に影響があるわけではない。 しかし、いずれの容器からも水があふれる恐れがあるため、現場では完全防護の態勢で毎日の点検のほか、容器ごとにガスの発生量を予測し、漏れが起きる可能性が高いものから順次、手作業でホースを使った水抜きを進めている。 ただ、この水は放射性物質の濃度が高く、作業には危険が伴う。放射性セシウムが一リットル当たり約一万ベクレル、放射性ストロンチウムが約三〇〇〇万ベクレルと、近づくだけで被ばくする恐れのある濃度だ。 さらにやっかいなのは、このうちの約千基が箱内で、三段積みにして収納されている点だ。容器を一つ一つクレーンで動かし、チェックして水を抜き、別の容器を移動させて再び収納する、と気の遠くなるような作業を続けることが必要になっている。 東電の担当者は「どれをどこに動かすかなどパズル状態。被ばくを最小限に抑えながら、慎重にやっていきたい」と説明している。本来の目標である廃炉に向けたマンパワーを、余計な作業に割かざるを得ない状況だ。 ＜福島第一原発の汚染水処理＞ 事故で原子炉内に溶け落ちた核燃料を冷やすためには大量の水が必要。冷却後、発生した高濃度汚染水は、放射性セシウムの大半とストロンチウムの一部を除去し、さらに別の装置で塩分などを取り除く。淡水になった分は再び炉の冷却に使い、塩分を含む水は再度除染しタンクに保管する。この処理過程で出た汚泥状の廃液を貯蔵容器にため敷地内に保管している。
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原発でケーブル混在敷設 規制委が各社に調査指示
2016年01月06日 (水) NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/235137.html#more新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、非常用のケーブルが一般のケーブルと分けられず混在して敷設されていたことについて、原子力規制委員会は、保安規定に違反しているとして改善を求めるとともに、全国の原発で同じような問題がないか、電力各社に調査を指示しました。 原発の新しい規制基準では、安全上重要なケーブルが火災で一度に損傷しないよう、非常用と一般のケーブルを板などで隔離して設置するよう求めていますが、柏崎刈羽原発では去年、中央制御室の床下などで少なくとも合わせて１７００本余りのケーブルが混在して敷設されるミスが見つかりました。
これについて、原子力規制委員会は６日の会合で、「安全機能が広い範囲で失われるリスクがある」として保安規定違反に当たると判断し、東京電力に原因の分析と改善の対策を行うとともに、ほかの安全上重要な設備についても工事の手順が適切か調査するよう指示しました。
同じような問題はほかにも全国の５つの原発で明らかになっていて、規制委員会は、電力各社に調査を行ったうえで、ことし３月末までに報告するよう指示しました。
これまでの調査では、去年再稼働した鹿児島県にある九州電力の川内原発１号機と２号機と、関西電力が今月下旬以降の再稼働を目指す福井県にある高浜原発３号機と４号機では、不適切なケーブルの敷設は見つかっていないということです。
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放射性物質の汚染測定、除染 東京大と連携協定締結 広野町
（ 2016/01/06 09:20 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016010627863
広野町と東京大は７日、町内の放射性物質による汚染の測定と除染に関する連携・協力協定を締結する。
東京大は放射線に関する専門知識を持つ同大アイソトープ総合センターの職員を町に派遣する。放射線防護対策などについても指導、助言する。
協定の締結式は７日午前１１時から同大安田講堂で行われ、遠藤智町長と大和裕幸理事・副学長が協定書を取り交わす。
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日本分析センター 放射性物質の飛来を緊急監視
2016年01月06日 (水) NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/235134.html#more北朝鮮が水爆の実験を実施したと発表したことを受けて、大気中の物質を調べている千葉市にある専門機関の日本分析センターは、日本に放射性物質が飛来していないかどうか、緊急の監視を行っています。 千葉市にある日本分析センターでは、国の要請を受けて大気中に核実験による放射性物質が含まれていないかどうか、緊急の監視を６日午後から始め、核実験が行われたときに出る放射性物質の１つ「キセノン」の測定を、ふだんの１週間に１回から２日に１回に頻度を上げて行っています。分析にも時間がかかるため、最初の結果が出るのは５日後から６日後になるということです。
また、航空自衛隊が日本の上空の各地で採取する大気中のちりを分析し、核実験によるとみられる放射性物質がないか確認することにしています。分析にはおよそ６時間が必要で、採取したちりが６日夜に持ち込まれれば、結果が分かるのは７日の朝になるということです。
こうした緊急の監視は、北朝鮮が地下核実験を行った３年前の平成２５年と、７年前の平成２１年、それに１０年前の平成１８年にも行われ、その際には異常な値は検出されませんでした。
日本分析センターの森本隆夫理事は「核実験によって出る放射性物質の種類は決まっているので、つぶさに監視し、異常があればすぐに国に報告したい」と話しています。
当方注：
このような精度の高い機器があるならば、福島第一の影響も測定できている筈。
測定結果を公表すべきだが、汚染状況が芳しくなく、「公表できない」のであろう。
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安保法廃止へ「野党共闘を」 「市民連合」が初の街頭活動
2016年1月6日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016010602000140.html参院選の野党共闘などを訴える集会に集まった人たち＝５日、東京都新宿区で 今夏の参院選で、安全保障関連法の廃止を掲げる候補を支援しようと、市民団体などでつくる「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が五日、東京・新宿駅前で、結成後初めての街頭活動を行った。市民団体側が「一緒に前に向かっていかなくては」と呼びかけたのに対し、野党各党の議員らも「共闘を実現したい」と訴えた。 市民連合は、野党に一人区での候補一本化を求め、統一候補とは安保法廃止などを公約とする協定を結んで選挙を支援する方針だ。 新宿駅西口前に設けられたステージ前には約五千人（主催者発表）が集まった。市民団体のメンバーが「全国で野党共闘のうねりを」などと呼びかけると、拍手が湧いた。 すでに発表された野党統一候補擁立にかかわった熊本県の市民団体「安保法制に反対するパパ・ママの会」に加わる滝本知加さんは、「必要なのは、平和の大切さを理解する議員。野党統一候補が、全国の多くの選挙区に広がってほしい」と訴えた。 市民連合の呼び掛け団体の一つ「立憲デモクラシーの会」に参加する中野晃一上智大教授は、安保法成立を阻もうとした昨年の市民の動きに触れ「市民社会側は、お互いを尊重しながら、一緒にできる問題に手をつないでいくことができるようになった。 新年になっても、まだ、野党共闘の枠組みはできていない、何をやっているのか」と議員側に早急な動きを求めた。 市民連合は同会のほか、「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」など五団体が呼びかけた。
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主権者が政治変える 安保法制廃止 安倍政権ノー 市民連合が初街宣 東京・新宿 ７２０人余が署名
2016年1月6日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-06/2016010601_01_1.html（写真）市民連合の街頭宣伝で、弁士の訴えを聞く人たち＝５日、東京・新宿駅西口 昨年１２月に結成された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）が５日、「アベにＮＯ！野党共闘へ」を合言葉にする初の街頭宣伝を東京・新宿駅西口で行いました。戦争法の廃止を求める「２０００万署名」にも大きな反響がありました。市民連合に参加する団体代表と、野党各党が交互にスピーチ。国民一人ひとりが主権者として、筋の通った野党共闘を実現し、夏の参院選で勝利しよう、自公を過半数割れに追い込もうとの訴えが相つぎました。最後には「民主主義って何だ これだ！」「選挙に行こうよ」のコールが響きました。 （スピーチ詳報）
志位委員長訴え （詳報）
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アベにＮＯ！野党共闘へ みんなで政治動かそう 市民連合の新春大街頭宣伝
2016年1月6日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-06/2016010601_03_1.html ５日、東京・新宿駅西口で開かれた「アベにＮＯ！野党共闘へ １・５新春大街頭宣伝」（市民連合主催）での学者や各団体代表のスピーチ（要旨）を紹介します。
「まとまりなさい」と
慶応大学名誉教授 小林 節さん
一番腹が立っているのは安倍晋三首相の応援団の評論家が、いま日本は安倍首相側の「日本軍」と私たちのように反対する「反日軍」の戦争状態と言っていることです。しかし、自衛隊がアメリカに“二軍”として死にに行く。沖縄の基地、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など安倍さんのやっていることは日本を取り戻すどころか、日本をアメリカに差し出すことです。われわれこそ｢日本的｣です。 反知性で憲法違反の安倍政治は、４割の得票で７割の議席を占有していることに由来します。四の五のいわずに選挙区で野党がまとまれば確実に政権交代できます。政治家ではないわれわれが「まとまりなさい」といいましょう。
統一候補先駆け擁立
安保関連法に反対するパパ・ママの会＠熊本 瀧本知加さん
全国に先駆けて市民と野党各党の統一候補を擁立することができた経緯を報告します。 こんなにひどい政治を見過ごせない。選挙権を行使して自公議員を落選させ、統一候補の擁立こそが必要だと確信しました。集団的自衛権行使容認撤回、安保関連法の廃止、立憲主義を取り戻すという市民と野党の共通の思いです。 候補者になったのは、シングルマザーから弁護士になった阿部広美さんです。熊本には水俣病などに対して市民と野党が結束してたたかってきた歴史があります。 私たち市民が求める議員は私たち自らが国会に送る。この動きが広がることを願っています。
人間であること守る
精神科医 香山リカさん
脳研究の発展は目覚ましい。しかし人の心や意識の中にアクセスすることはいまだできずにいます。だからこそ私たちは人が今何を考えているのかを理解し、自分の気持ちを相手に伝えようと努力しています。 安倍政権が誕生してから、私たちの気持ちや命を踏みにじる政策が次つぎと履行されています。「言葉を持たなくてよい。心を持たなくてよい」といっているかのようです。 このたたかいは人間であることを守るたたかいです。私たちは心を一つにして、絶対にお互いの手を離してはいけません。
２０００万署名を広げよう
総がかり行動実行委 高田 健さん
広範な市民が、自分たちの力で「政治を変える」「安倍政権を絶対に止める」という意思を持って、市民連合をつくりました。かつてない新しい大きな試みです。 昨年８月・９月の熱いたたかいをともにした仲間たち。絶対にこの国を「戦争する国」にさせるわけにはいかない。全国でも大きな運動をしましょう。 国家神道と創価学会が連合しているのに、野党が共闘できない理由はありません。政治は政治家だけがつくるわけではない。市民と野党が一緒になって新しい政治をつくっていく。 ２０００万署名を通じて｢野党は共闘｣「安倍政権ストップ」のたたかいを、この場から起こしましょう。
衆知集め暴走止める
安全保障関連法に反対する学者の会 内田 樹（たつる）さん
いま行われているのは暴走です。“一刻の猶予もない”というのは、暴走する政治家の常套句（じょうとうく）です。 世界はどう変化しようとしているか。イギリスで、コービン氏が労働党党首になりました。大学の学費無償化などを掲げ「政治が介入して資源の再配分を行うべきだ」と訴えています。アメリカの大統領候補の一人、サンダース氏も「市場にゆだねず、政治が資源の再分配をしないと社会的なケアはできない」と語っています。 われわれがどこにいて、どこに向かうのか。どうやって暴走を止めるのか。衆知を集めて議論しましょう。
小異捨て大同につけ
立憲デモクラシーの会 中野晃一さん
自分の頭で考えて、自分の足で行動に参加し、抗議の意思を示す。この運動は、大きくなるばかりで、尻すぼみになることはないと確信しています。 新年になっても野党の枠組みができていない。あんたたちは何をやっているんだ。小異を捨てて大同につく。ちゃんと話し合って、前を向かないと、このままでは自公による独裁政治になる。 じゃあどうするか。さらに、私たちがつながっていくこと以外にないじゃないですか。政党、政治家に対して、お尻をたたき、押し続けることをやりきろう。 選挙が行われるのは、それぞれの街です。それぞれの地域の国会議員、候補者に「手をつなげ」「共闘を」といってください。
確信も準備も覚悟も
シールズ 本間信和さん
私たちが声を上げ続けたのは、確信があるからです。この国の主権者は私たちであり、私たち一人ひとりが現実を変えることができることに。一人ひとりが孤独に思考し行動することが私たちの未来を築いていくことに。 私たちは準備ができています。小さな違いや対立を超え、強行的な政治を推し進める政権に対して、あらがう準備が。私たちは覚悟ができています。政治家任せにせず、おもねりもせず、私たちの声を政治に反映させていく覚悟が。 参院選に向け自分には何ができるのか、その責任を受け止めて実際に行動していきましょう。言うことを聞かせるのは俺たち一人ひとりです。
新しい民主主義築く
安全保障関連法に反対する学者の会 佐藤 学さん
私たちは昨年の憤りを忘れることができません。私はこんな時代を生きるために学び、働き、生きてきたわけではない。 次の参院選挙は日本の未来を決定する大きなたたかいになります。 市民連合は▽安保関連法を廃止する▽閣議決定の取り消し、立憲主義を取り戻す▽個人の尊厳が尊重される社会を築く―の３点の公約を結ぶ候補者を支援します。 政党が国民を動かすのではなくて市民が政党を動かす、新しい日本の民主主義を築こうではありませんか。市民が連合し野党が共闘し、その力が合わさってこそ、次の日本の未来が開かれます。ともに頑張りましょう。戦死した兄弟の名も ９９歳男性からの署名
昨年１１月から全国で始まった戦争法の廃止を求める2000万人統一署名運動。新春大街頭宣伝では、新潟のある施設で暮らす９９歳の男性から、５人の名前が書かれた署名と手紙が紹介される場面もありました。紹介したのは、総がかり行動実行委員会の福山真劫氏です。 手紙を寄せたのは、５人兄弟の三男で、署名簿の一番上に名前と住所を書いています。２人目は、長男の名前と、住所の欄には「亡くなりました 兵隊に行き」と書かれています。次男も四男も五男も住所の欄には「亡くなりました 兵隊に行き」と書かれています。 福山氏は､｢安倍政権の暴走は許さないという、この手紙の主の思いを全国に広げたい。７月の参院選にむけて、横につながって支えあって取り組めば、暴走を止めることができる。2000万署名を必ずやりきろう」と呼びかけました。（写真）弁士の訴えを聞く人たち＝５日、東京・新宿駅西口
市民連合って？
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（略称＝市民連合）は昨年１２月２０日、戦争法（安保法制）に反対してきた５団体の有志が呼びかけて結成されました。 「要綱」で、「安全保障関連法を廃止、立憲主義を回復し、自由な個人が相互の尊重のうえに持続可能な政治経済社会を構築する政治と政策の実現を志向する」という「理念」を掲げています。 「方針」では、戦争法廃止の２０００万署名を「共通の基礎」に置き、 (1)安全保障関連法の廃止 (2)立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む） (3)個人の尊厳を擁護する政治の実現 ―に向け野党共闘を求めています。「これらの課題についての公約を基準に、参議院選における候補者の推薦と支援を行う」としています。 さらに、「個人の尊厳を擁護する政治」で政策志向を共有する候補者を「重点的に支援していく」ことを「要綱」に明記。 参院選の３２の１人区で「野党が協議・調整によって候補者を１人に絞りこむことを要請する」とし、候補の擁立について「野党とともに必要に応じて市民団体が関与｣するとしています｡
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ＴＰＰは未来奪う 官邸前「撤退こそ一番の対策」
2016年1月6日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-06/2016010615_01_1.html（写真）ＳＴＯＰ！ＴＰＰのＴシャツ姿で訴える斉藤議員＝５日、首相官邸前 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）告発の第一線に立つ人たちが呼びかける「ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！ 官邸前アクション」が５日、２０１６年の初行動を首相官邸前でおこないました。 ＴＰＰ交渉は昨年１１月に「大筋合意」文が発表されましたが、国会決議に違反し、全農産物の関税撤廃にむけての再協議機関の設置、薬価や医療の営利化も明らかになっています。２月初旬に調印、今国会に批准案提出の動きがあります。参加者は「未来を奪うＴＰＰはいらない」と太鼓やプラカード、Ｔシャツでアピールしました。 新しい呼びかけ人の一人、弁護士ネットワークの中野和子事務局長は、国と投資企業との紛争を日本の裁判所でなく、“国際仲裁機関”で処理するＴＰＰのＩＳＤ条項を告発し、「主権侵害に反対しよう」と訴えました。 農民連の吉川利明事務局長は、政府のＴＰＰ再試算が農業被害を以前の試算の２０分の１以下にしていることを「選挙めあての欺瞞（ぎまん）だ」と批判し、「一番の対策は、ＴＰＰから撤退することだ」と訴えました。 元農水大臣の山田正彦弁護士もかけつけ、「ＴＰＰは批准させない」とのアメリカ議員の声を紹介しました。 日本共産党の斉藤和子衆院議員が北海道労働組合総連合作成のＴＰＰ反対Ｔシャツを着て参加、ＴＰＰ調印・批准阻止の共同を呼びかけました。
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税金で高級寿司…首相番記者の呆れた“ごっつぁん忘年会”
2016年1月6日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172840
下っ端の番記者ともズブズブの関係（Ｃ）日刊ゲンダイ
こりゃ安倍政権のヨイショ報道があふれ返るのもムリない。大新聞・テレビの上層部が安倍首相としょっちゅうゴルフしたり、酒を飲んだりして籠絡されているのは有名な話だが、下っ端の記者まで官邸とズブズブになってしまっている。
昨年１２月２５日の首相動静を見ると、〈６時３分、内閣記者会との懇談会〉とある。何をしていたかといえば、飲めや食えやのドンチャン騒ぎだという。参加した記者が言う。
「首相官邸の地下２階のフロアに総理番記者が勢揃いし、安倍首相や萩生田光一、世耕弘成両官房副長官ら側近と１年間をねぎらう忘年会みたいな会合です。安倍政権になってから急に始まったわけではなく、歴代総理も恒例行事として官邸や公邸で懇談会を開いてきました」
担当記者と首相は年中、朝から晩まで顔を合わせる。忘年会をやろうが新年会をやろうが構わない。問われるのはその程度と中身だろう。
「内閣記者会の懇談会は安倍首相になってから格段に豪華になりました。去年は有名寿司店のケータリングがあり、腕利きの板前が握りたてのトロやイクラを振る舞ってくれました。公邸お抱えのシェフが切り下ろしてくれたローストビーフは、とろけるような食感でしたね。政治家の政治資金パーティーで出されるホテルの料理より何倍も美味でした」（前出の記者）
安倍首相の正面にはスマホで写メを撮ろうとする記者が喜々として列をなし、実際、ある大新聞の記者と安倍首相のツーショットを見せてもらうと、家族みたいに仲むつまじい様子だった。
さらに驚くのは、これらは全てタダ飯、タダ酒ということだ。首相官邸に問い合わせると、「懇談会にかかる経費は全て国費で賄っております」とあっさり認めた。
つまり、番記者たちは国民の税金で飲み食いしているということになる。
政治評論家の伊藤達美氏が言う。
「権力者である首相と取材する側の記者には、適切な距離感と緊張感が必要です。懇談会はいいとして、かかった飲食費を官邸と記者で折半するとか、会費制にするとか、いくらでも方法があるはずです。
“全てご馳走さま”ではなれ合いの関係に陥り、政権に不都合な話が書けなくなってしまうと誤解されても仕方ないと思います」
権力と闘っているフリをして世論誘導しようとするごっつぁん記者のタレ流し報道を信用していると、この国はトンデモないことになる。
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「議員の評判落とす」 育休意向の自民議員に幹部が注意
2016年1月6日20時36分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ165CMPJ16UTFK00S.html?iref=comtop_pickup_05
自民党の仕事始め式で安倍晋三首相（右）と言葉を交わす宮崎謙介衆院議員（中央）、金子恵美衆院議員夫妻＝４日、東京・永田町の党本部、飯塚晋一撮影
育児休暇を取る考えを示している自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝が６日、党国会対策委員会幹部から「国会議員全体の評判を落としている」などと注意された。宮崎氏はこの日、国会議員の育児休暇を定めるよう衆議院規則を見直す提言書を大島理森衆院議長に手渡す予定だったが、提出できなかった。 宮崎氏の妻・金子恵美衆院議員（３７）＝自民、新潟４区＝が２月中旬に出産予定で、宮崎氏は昨年１２月に約１カ月の育休を取る考えを表明した。衆議院規則に育休規定がないため、宮崎氏は賛同する男性議員らと改正案を検討してきた。 ところが、６日午前と午後の２回にわたり、国対幹部に呼び出され、「週刊誌にまで書かれている。生まれてくる子供を使って名前を売っている」などと批判された。さらに、議長に提言する場合は、国対を通すという手順を踏むように求められたという。宮崎氏は「育休については応援も批判も受けている。今後も、育休の取得で女性の社会進出や少子化対策に役立てたいと説明していく」と話した。
また、この日午後に宮崎氏とともに呼び出された金子氏は、「今日、（国対幹部から）言われたことは絶対に忘れない」と涙ぐんでいた。
国会議員の育休をめぐっては、菅義偉官房長官が「育休を取るための議員立法を超党派でつくったらいい」と賛同しているほか、丸川珠代環境相や野田聖子前総務会長らも宮崎氏にエールを送っている。 一方、党内には「税金で給与をもらう国会議員が、普通の民間人と同じように育児休暇を制度として作るのはいかがか」（党幹部）という慎重論も根強い。ある国対幹部は「我々は『休むな』とは言わないから、勝手に休めばいい。話を大きくしてもらいたくない」と話す。
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水爆、桁違いの破壊力 起爆装置に原爆、高い技術力必要
2016年1月7日01時57分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ165GRQJ16UHBI02B.html?iref=comtop_6_05 水爆は原爆と同じ核兵器の一つだが、爆発を起こす原理や威力が大きく異なる。起爆装置として原爆を使うため、開発には原爆を制御する能力が必要になる。 原爆は、原発の燃料としても使われるウランやプルトニウムの核分裂反応を一気に進めて爆発を引き起こす。一方、水爆は、太陽の内部で起きているのと同じ核融合反応を起こす。
ふつうの水素と重さが違う重水素や三重水素（トリチウム）などの軽い原子を燃料にして、これらの原子核が融合して別の物質に変わる際に放出されるエネルギーを利用する。燃料１グラムからタンクローリー１台分の石油に相当するエネルギーを取り出せるとされ、原爆より桁違いに威力がある爆弾を作れる。旧ソ連が１９６０年代に開発したある水爆は、１発で広島型原爆の３千倍を超える威力があったとされる。 水爆の本体には、原爆が起爆装置として埋め込まれており、原爆の威力で燃料を瞬時に超高密度の状態に圧縮し、通常では起きにくい核融合反応を起こす。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 January 6
Comets and Bright Star（彗星および明るい星
）Image Credit & Copyright: Fritz Helmut Hemmerich
説明：
上部の薄い彗星は、ボレリー彗星（P/19）、中ほどは、流星。下部は、アルクトゥルス（アルファうしかい座）とカタリナ（C/2013 US10）彗星です。現在夜明け前に見えています。
実視感は、双眼鏡でも、このように見えません。
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．８℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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