新潟知事 再稼働問題「まずは徹底的な検証」※ 自民危機感「次期小選挙区８６減」 ※民進党に率直で真剣な検討を求める 衆院補選（共産小池氏・自由小沢氏） ※年金運用で10兆円損失のGPIF

@hosinoojisan

新潟知事が初登庁　再稼働問題「まずは徹底的な検証」

自民危機感「次期小選挙区８６減」

民進党に率直で真剣な検討を求める　衆院補選　

自由 小沢代表 野党４党の連携強化の必要性強調

年金運用で10兆円損失のGPIF



私たちの年金資金を運用しているGRIFが、株式比率拡大路線を取ったため、それ以降、現在まで、１０兆円の損失を出しているようである。

このままでは、年金資金が、大幅に損失する危険性があり、この様な路線を早急に是正することを求めたい。

一方、厚労省が現在提起している「年金削減」法案、年金受給者として歯がゆい思いをしている。

こんな無茶苦茶な政府は、一日も早く、下野させたいものである。

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自民党が、次期衆議院選挙で、「野党共闘」がうまく纏まれば、小選挙区制で８６減になると慌てている。

ところが、民主党の「アホ野田」は、「連合」の要求に従って、「野党共闘」の破壊を狙った策謀を進めている。

どうも、野田等は、政権交代でなく、「自民党政権延命」を狙っているようである。

日本共産党や自由、社民各党が、「野党共闘」に立ち戻るよう促しているが、良く理解していないようである。

このままでは、野田が、民主政権を潰したように、今度は、民進党そのものを潰すつもりのようだ。

心ある民進党の議員諸君が、野田路線を克服して、正道に戻るよう、頑張って欲しいものである。

以上、雑感。



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新潟知事が初登庁　再稼働問題「まずは徹底的な検証」

2016年10月25日13時17分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJBT2RSJJBTUOHB003.html

職員らに拍手で迎えられた米山隆一知事＝２５日午前、新潟県庁
　今月１６日の新潟県知事選で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示して初当選した米山隆一氏（４９）が２５日、知事に就任して県庁に初登庁した。就任記者会見の冒頭、「大きな争点になった原発再稼働問題については、お約束させていただいた通り、まずは徹底的な検証を（有識者組織の）県技術委員会で進める。県民の命と暮らしが守られない現状においては、再稼働は認められない」と述べた。
　この日は午前９時半ごろに県庁に到着し、職員や県民ら約５００人の拍手で迎えられた。 　米山氏は医師、弁護士。民進党を離党し、共産、社民、自由の推薦を受けて当選した。選挙期間中は、再稼働に慎重姿勢だった泉田裕彦・前知事の「路線継承」を掲げた。「原発事故の徹底的な検証がなされない限り、再稼働の議論は始められない」と訴え、自民、公明が推薦した候補を約６万３千票差で破った。 　県議会は自民、公明の両会派で５３議席中計３６議席を占めており、新知事のかじ取りが注目される。

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福岡６区も「勝者」は小池氏　自民危機感「次期小選挙区８６減」

2016年10月25日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102502000138.html 　二十三日投開票の衆院補選で、小池百合子東京都知事は、後継指名して勝利した東京１０区の自民前職の若狭勝氏に加え、福岡６区では圧勝した無所属の鳩山二郎氏（選挙後に自民党が追加公認）を支援していた。与党は補選で「二勝」したが、いずれも小池氏が勝者とみることもできる。 与党は推薦候補が逆転負けした新潟県知事選の打撃も尾を引き、危機感は消えていない。 　鳩山氏は、別の新人を推した自民党福岡県連と対立する形で立候補。小池氏は今月十日、福岡入りして鳩山氏を応援し、党東京都連と対立して知事選を戦った自身と重ね「都知事選と図式が似たようなもの。二郎さんと私の立場は全く同じだ」と支援を呼び掛けた。主催者発表で聴衆は五千人に上ったという。 　自民党は二十四日、若手衆院議員を対象とした二回目の研修会を国会内で開催。補選で二勝したにもかかわらず、下村博文幹事長代行は次期衆院選の小選挙区で、自民党の獲得議席が前回より八十六減る可能性に言及。自民党は二〇一四年の前回衆院選の小選挙区で二百二十三議席（追加公認を含む）を獲得したが、野党が候補者を一本化した場合の分析として、百三十七になる可能性もあるとした。 　年明けの衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、自民党幹部は「衆院議員は若手が多い。若手がしっかりしなければ選挙をやって政権が維持できるか分からない」と危機感を募らせている。　（金杉貴雄）

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民進党に率直で真剣な検討を求める　衆院補選　小池書記局長“４野党会談開催を”

2016年10月25日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-25/2016102501_01_1.html （写真）記者会見する小池晃書記局長＝24日、国会内 　日本共産党の小池晃書記局長は２４日、国会内で記者会見し、２３日投開票の衆院補欠選挙（東京１０区、福岡６区）での民進党の対応について､この間の4野党(共産、民進、自由、社民）間の合意に照らして「今回の補選のたたかいぶりはどうだったのか、速やかに４党書記局長・幹事長会談を開き、この間の経過について率直で真剣な検討を行うよう求めていきたい」と述べました。 　小池氏は、５日の４野党書記局長・幹事長会談では、民進党から同党公認候補者への一本化と「勝利のためにできる限り協力してほしい」という申し出があり、日本共産党は自らの公認候補を降ろすという対応をとったと指摘。 その際、安倍政権と対決する旗印として４点―― (1)安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義の回復 (2)アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する (3)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない (4)安倍政権の下での憲法改悪に反対する―を確認するとともに、 野党が共同提出した１５法案の内容の実現を目指すことも含めて合意していたことに言及。「この中身を旗印としてたたかうことを確認した。 その４野党書記局長・幹事長会談の合意に照らして、今回の補選のたたかいぶりはどうだったかが問われる」「政党間の信義にもかかわる問題だ」と強調しました。 　その上で、東京１０区での４野党による合同街頭演説会（２０日、池袋駅前）に民進党の鈴木庸介候補本人が参加しなかったことについて､主催した市民団体｢ＴｅＮネットワーク２０１６」が２１日の声明で「くりかえしの要請にもかかわらず、鈴木ようすけ候補は参加されませんでした」と抗議していると指摘｡小池氏は｢４野党党首クラスがそろうのだから、そこに候補者がきてほしいというのは当然だ。こういう要請があったにもかかわらず、候補者を出席させなかったという対応をしたわけで、これは協力して選挙に臨むという姿勢とはいえない」と批判しました。 　また、同党の野田佳彦幹事長が２４日の記者会見で「党の代表は送るが、候補者については『どちらでもいい』と聞いていたので､陣営の判断に任せた」などと実態と異なる説明を行っていることも指摘しました。 　さらに小池氏は、安倍暴走政治と「対決する一丁目一番地は安保法制廃止だ。しかし、今回の選挙戦を通じて、（民進党候補からは）安保法制の廃止が語られなかった」と述べました。 　記者団から、今後の衆院選に向けた野党共闘の「修正」の可能性について問われた小池氏は、２４日の記者会見で野田氏が、総選挙でも「できる限りの協力」を他の野党に求め、「そのための協議を行う」と述べたことに言及。「われわれは安倍暴走政治を倒すためには市民と野党の共闘が必要だと思っている。前向きの合意をつくっていくためにも、今回の対応はきちんと総括しておかなければいけない」と述べました。

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自由 小沢代表 野党４党の連携強化の必要性強調

10月25日 20時30分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010744031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005 自由党の小沢代表は記者会見で、先の衆議院の補欠選挙での野党４党の連携をめぐる民進党の対応を批判したうえで、次の衆議院選挙で自民・公明両党に対じするためには、連携を強化する必要があるという考えを示しました。 この中で小沢代表は、先の衆議院の２つの補欠選挙で、いずれも野党４党として民進党の候補者に一本化したものの、民進党が共産党や自由党など各党の推薦を受けなかったことについて、「民進党が『ほかの３党はいりません』という形で進めたから、国民としては『これではどうしようもない』という受け止め方をしたのではないか」と述べました。
そのうえで小沢氏は「今回の惨敗は、野党の一体的な連携が実現できないままであることを表した。野党４党が一体となって戦えば、誰がどう言おうが、絶対勝つ。『一体となって自民党・公明党に代わる政権をつくるんだ』という姿勢が国民の目に映ったときに、国民は支持する」と述べ、次の衆議院選挙で、自民・公明両党に対じするためには、連携を強化する必要があるという考えを示しました。

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小沢一郎氏「あくまでも組合は応援団」

2016年10月25日21時24分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJBT66C6JBTUTFK016.html?iref=comtop_list_pol_n04

小沢一郎氏
■小沢一郎・自由党代表 　（民進党と支持母体の連合との関係について）僕が民主党の代表をしていたころも連合の支援を要請したが、あくまでも組合は応援団であって、政党ではない。 政治的な決定は政党が行うという姿勢をずっと貫いた。 組合が政治的なアレをしたいなら政党になればいい。 おかしいでしょ。色んな意見を言ったり要請したりするのはいいが、支援者だ。判断するのはあくまでも政党だ。 その主体性がなくなった時、もう政党じゃなくなっちゃう。組合の一部になっちゃう。そこはちゃんと蓮舫代表も考えてんじゃないすか。（定例記者会見で）

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年金運用で10兆円損失のGPIF　東芝等を訴え責任なすりつけ

2016.10.25 16:00　NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20161025_459540.html

【GPIFは世界最大の機関投資家】　 　国民から預かっている130兆円の年金資金を運用する世界最大の機関投資家「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）が大損失を出した。
　今年7月の参院選後に公表された2015年度の運用損失は実に約5兆3000億円。それに加えて今年4～6月の3か月間だけで5兆2342億円の穴を空けたことも明らかになり、この15か月での損失合計は10兆5000億円を超えた。
　往生際が悪いのは、GPIFが運用損失の責任を「他人のせい」にしようとしていることだ。
　GPIFは保有する日本株の資産管理を委託している日本トラスティ・サービス信託銀行を通じて、不正会計事件による株価下落で120億円の損失を受けたと東芝に損害賠償請求訴訟を起こしている。
　他にも燃費不正が問題化したドイツのフォルクスワーゲン（VW）に対する集団訴訟にも参加。まるで“運用損失を出したのはお前たちのせいだ”といわんばかりの姿勢を見せている。
金融論が専門の相沢幸悦・埼玉学園大学教授は厳しい見方をする。
「年金積立金はいわば国民のカネであり、不正会計による株価急落で損失を受けた企業に損害賠償を請求することに問題はない。
　しかし、GPIFは個別企業の決算を見て“この株は上がる”と判断して買う運用をしているわけではなく、資金運用を信託銀行に委託して日経平均やTOPIXといったインデックス（株式指標）に合わせた銘柄を選ぶパッシブ運用などをさせている。
　そうした運用の場合では、不正会計などによる株価下落のリスクがあることも織り込んでいるはずですから、損失を東芝やVWの責任と叫ぶのは強引すぎる。
目立つように訴訟を連発しているのは、運用失敗を企業に責任転嫁するためのアピールに見えます」
　株式運用のプロの間では、「GPIFが大損した株式市場の混乱はチャイナショックの影響が大きい。東芝やVWのせいにするより、中国政府に損害賠償を求めた方が筋が通っている」と笑われている。
　それが、大切な年金を預かる“世界最弱の機関投資家”の実態なのだ。
※週刊ポスト2016年11月4日号

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年金減額法案　塩崎厚労相が認め与党議員にも衝撃広がる

2016.10.25 16:00　NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20161025_459473.html

【厚労相も「年金減額」法案を認める発言】　 　国民が知らない間に、かつてないほどの年金制度の大転換が行なわれようとしている。
年金生活者が今現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案だ。今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。
　悪質なのは厚労省がそれほど重大な制度改正の内容を隠してきたことだ。
同省が公表している法案説明の資料には、ルールの変更が〈年金は世代間の仕送りであることから、現役世代の負担能力が低下しているときは、賃金変動に合わせて改定〉としか書かれていないうえ、法案を読んでも減額の仕組みがわからないようになっている。
　実は、年金法案を審議している国会議員たちも、最近まで法案の正体を知らなかった。カラクリが明るみに出たきっかけは10月3日の衆院予算委員会での民進党の玉木雄一郎・代議士と塩崎恭久・厚労相の質疑応答だ。
「賃金が下がれば、今、年金を受け取っている方の年金も引き下げることを可能にする法案という理解でいいのか」
　という玉木氏の質問に対し、塩崎厚労相がこう答え、与党議員を含めて衝撃が広がった。
「おっしゃるとおり。一つは、賃金を下げ、物価も下がるときには、（年金を）物価の下げに加えて、賃金（のマイナス幅）まで下げる。それから、賃金が下がって物価が上がるときには、賃金の下げに合わせて下げる、ということでございます」
　現在の物価スライド制度では、物価が下落すれば年金額も減る。ただし、「物価上昇、賃金減少」のケースでは年金額はプラスマイナスゼロに据え置かれる。
　対して、新ルールでは、物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、容赦なく年金額が引き下げられるうえ、物価と賃金がどちらもマイナスの場合はマイナス幅が大きい方に合わせて年金を減らされることになる。
「物価が上がって賃金が下がるなんてめったに起きない」と思うのは間違いだ。
実際に今年度の厚労省の年金改定の指標では、物価がプラス0.8％、賃金マイナス0.2％となっている。過去10年を見ると6年は賃金がマイナスだ。
※週刊ポスト2016年11月4日号

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イカサマ厚労省 年金試算“底上げ”報道に猛抗議の笑止千万

2016年10月25日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192441  
塩崎厚労相は「引き続き議論していく」とシドロモドロ（Ｃ）日刊ゲンダイ
　厚生労働省はどれだけイカサマを繰り返せば気が済むのか。厚生年金の給付が現役世代の手取り収入の何割になるかを示す指標「所得代替率」を算出するにあたり、意図的に高くなる計算式を使っている疑いが明らかになった。２１日の衆院厚労委で民進党の長妻昭議員が追及し、翌２２日付の朝日新聞が１面で報じた。
　現在、政府は会社員の夫と専業主婦の「標準世帯」について「所得代替率」を６２．６％とし、現役世代の手取り収入の平均を月額３４万８０００円と設定。将来の給付を月額２１万８０００円としている。ところが、この「所得代替率」の算出方法にトンデモないカラクリがあるようだ。
「分母」は税や社会保険料を除いた「現役世代の手取り収入」、「分子」は税や社会保険料を含めた「年金生活者の総額」で計算。
その結果、将来給付が２割以上も“底上げ”されている可能性があるという。
■計算方式によって将来給付が２割もダウン
　長妻昭議員は所得代替率の算出方法について、「（分母と分子の条件を）どちらかにそろえて計算した方がいいのではないか」と質問。すると塩崎厚労相は「これまでの連続性もあるし、（そろえると）物差しとして役割を果たせないこともあり得るのではないか」とした上で、
（１）いずれも税や社会保険料を含めると５０・９％に低下、
（２）いずれも手取りで計算すると５３・９％にダウンするという試算結果を公表した。
計算方式によって、将来給付が１７万７０００円まで下がってしまうことになる。
　翌日の朝日は厚労省が公表した２つの試算について「所得代替率は将来的に５０％を割り込む可能性が高い」と分析を交え、現行の計算方式を「高く算出するための不適切な試算」と指摘。すると、厚労省はすかさず公式ホームページのトップで〈朝日新聞の年金記事について抗議・訂正を要求しました〉と反論した。
　もっとも、その内容が笑止千万なのだ。
（１）厚労省は０４年改正の法律に従い計算しているので不適切ではない
（２）国民年金法及び厚生年金法は５０％を上回る給付水準を将来にわたり確保すると保障しているという。
つまり「法にのっとってやっているのだから悪くない」と言いたいようだ。国民に誤解を与えかねない計算式であることには頬かむりである。
　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「所得代替率の算出方法について断定的なことは言えません。ただ、厚労省を見ていると、現役世代に多く保険料を納めさせ、高齢者の年金をカットするために都合のいいように数字を操作し、ツジツマを合わせようとしているとしか思えません。ウソにウソを重ねてごまかそうとするからボロが出てしまうのでしょう」
　早ければ年金が５年後から減らされる国会で審議中の「年金カット法案」もそうだ。
年金生活者のカット分を過小に見せ、現役世代の年金アップを強調しようとしていると、厚労省のいかさまぶりを民進党が追及している。
　大体、厚労省が朝日の記事にムキになって抗議・訂正を求めるのも、痛いところを突かれたからと思う人もいるのではないか。

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＜豊洲問題＞部下に丸投げ…石原氏「判断できぬ」文書で回答

毎日新聞社 2016年10月25日 22時21分 (2016年10月26日 01時51分 更新) http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161025/Mainichi_20161026k0000m040094000c.html 小池知事の質問に対する石原慎太郎氏の回答　[拡大写真] 　「何らかの決裁を求められて行ったにせよ、そのほとんどを思い出すことができなかった」。２５日に公表された東京都の豊洲市場（江東区）への移転を巡る石原慎太郎元知事の回答。職員１６万人の巨大組織の元トップは、「担当職員が専門家などと協議した結果を信頼・尊重した」ことを理由に、数千億円規模の事業の決裁を事実上、部下の判断に委ねていたと回答した。【林田七恵、円谷美晶】
　石原氏は、多くの質問に「記憶がない」と回答したことを「１３年半という在任期間中に決裁した案件数は膨大」と釈明した。豊洲の用地取得を巡る価格交渉や土壌汚染対策を巡っては「判断を求められたことがなかった」「このような専門的な問題は、私に専門的な知見や判断能力がない」などとし、担当職員らに決定権を預けていた実情を明かした。
　豊洲移転の決定過程については「福永（正通）副知事から聞いた記憶」「すべて浜渦（武生元副知事）に任せていた」などと、担当副知事らの名を挙げ、自らの責任への言及を回避した。豊洲市場用地の土壌汚染対策費用が８５８億円に上ったことについても「随分高い買い物をしたと思うが、なぜそうなったのか分からない」とし、移転問題に当事者として関わっていなかったことを強調。「当時の資料をお調べいただければ分かる」と繰り返した。
　在任中を知る都幹部は、石原氏の行政運営を「関心のないことや細かいことは部下に任せることが多かった」と振り返る。…
就任当初から職員に報告をＡ４用紙１枚程度にまとめるよう求め、任期終盤は毎週金曜の定例記者会見前に３０分程度行われる各部局の説明の時間が、さらに短くなった。登庁が週１、２日になったことが批判されたこともある。
　Ａ４用紙５枚に及ぶ小池百合子知事からの質問状に対して、回答は同３枚。道義的責任も問われたが「専門的、実務的内容にかんがみても、詳しい交渉の経過の報告は受けていなかったと思う」などとして、複雑な大型事業であったからこそボトムアップで意思決定したと弁明した。
　小池知事は２５日、石原氏の回答について「更にうかがいたいこともある」と述べた。小池知事は盛り土をしない決定をした責任者を不明とした都の自己検証報告書の内容に不満を示し、追加調査を指示しており「その進捗（しんちょく）も見て（再質問の形を）検討したい」とした。

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比大統領にハシゴ外され 安倍首相「中国包囲網」は大失敗

2016年10月25日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192440  
23日、陸自の観閲式に出席した安倍首相（右はドゥテルテ比大統領＝手前と中国の習近平国家主席）／（Ｃ）ＡＰ
　フィリピンのドゥテルテ大統領が南シナ海の領有権問題を棚上げし、「米軍は去るべきだ」と唱え、「親中」姿勢を鮮明にした。日本政府が巡視船を供与するなどフィリピンへの軍事支援を強化している時で、安倍首相が狙った「中国包囲網」は完全にはしごを外されてしまった。
　ドゥテルテは２５日来日して安倍首相と会談するが、「協議のほとんどは経済協力」と語っている。軍事面で“ともに中国に対抗”という話にはなりそうもない。
　日比の軍事協力は親米だったアキノ前大統領の時からの話。日本は米国の要求に応じる形で、中国を牽制するため、比に新造巡視船１０隻の供与を決めた。ところがドゥテルテは、南シナ海での日米共同のパトロールに参加しないことを表明。何のために巡視船を供与するのか、訳が分からない状況になってしまった。
■比と中国の和解で巡視船は“記念碑”に
　安倍政権の比に対する前のめりな軍事援助について、昨年からコラムなどで警鐘を鳴らしていた軍事評論家の田岡俊次氏はこう言う。
「船は寿命が３０年以上あり、公海上で活動するから目立つ。国際情勢が変化し、比が中国と和解すれば、供与した巡視船は日本が比と中国を対抗させようと狙った“記念碑”になりかねない。
比の大統領がドゥテルテ氏に代わって早くも情勢が変化したわけです。間の悪いことにドゥテルテ氏の暴言騒ぎの最中、８月１８日に日本で建造した最初の巡視船１隻がマニラ湾に到着し、残り９隻も今後２年間に次々到着する予定です。
さらに、全長９０メートル級の大型巡視船２隻の供与や海自の双発練習機５機の貸与も決まっています。その教育訓練に教官や整備の技術者も派遣される。反米・親中の国の軍隊の訓練を日本の自衛官がするのだから、気まずいでしょう」
　安倍首相は、ドゥテルテの地元ミンダナオ島の農業開発支援に５０億円の円借款を用意して、何とかドゥテルテを取り込みたいと考えているようだが……。
「フィリピンはかつてスペイン領。米西戦争で米国支配下に入った点でキューバと似ている。ドゥテルテ氏は共産党シンパらしく、なかなかの調略家ですから、懐柔は難しいと思います。フィリピンに限らず、豪州でも昨年、首相が親中派に代わっています。
『中国包囲網』は妄想に過ぎなかった」（田岡俊次氏）
　対米従属と嫌中の結果がこれだ。安倍政権は滑稽極まりない。

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「たばこ１箱１０００円に」＝自民議連

（2016/10/25-16:47）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102500657&g=pol 　自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子元参院副議長は２５日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税により、たばこ１箱の価格を１０００円以上に引き上げるよう申し入れた。 菅氏は増税の是非には言及しなかったが、「五輪もあり、いいタイミングだ」と応じ、受動喫煙防止のための法整備を急ぐ考えを示した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 October 25 Clouds Near Jupiter's South Pole from Juno（ジュノから木星の南極近くの雲）

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, SwRI, MSSS; Processing & CC-BY: Alex Mai

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３７．０℃で安定中なるも、薬疹が出始めたようなので、医師と相談して、抗生剤投与をやめた。

対応薬を投与、現在では、効果が出てきたようである。

もう、これ以上進まないであろう。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・