出荷停止の野生キノコ提供 、福島県が破棄を指示 ※専門家会議、１５日初会合＝豊洲市場の盛り土問題※ 民進党の足を引っ張っているのは誰か ※「南スーダンで戦闘増加」 国連派遣団声明

@hosinoojisan

出荷停止の野生キノコ提供　田村の飲食店、福島県が破棄を指示

専門家会議、１５日初会合＝豊洲市場の盛り土問題－都

ごちゃごちゃ言って民進党の足を引っ張っているのは誰か

「南スーダンで戦闘増加」　国連派遣団声明



南スーダン情勢、深刻な状況にあることを「国連派遣団」が声明を発表して、明らかにしている。

ところが、安倍政権の稲田防衛相は、現地視察しながら、「比較的安定している」と日本国民に報告した。

PKO５原則を逸脱している状況と言ってよいであろう。

今後、国連から、PKF派遣要請がなされると思料されるが、現状では、自衛隊員を派遣する「法的根拠」がないことから、「戦闘」を「衝突」と誤魔化して、強行するならば、戦後７０年、初めて日本国民が、外国で「命を失う」事態を招きかねない。

PKF部隊であれば、「戦死」として扱われるが、PKO部隊では、「事故死」扱いにされると言う事となろう。

安倍政権が、表面上は、自衛隊員を厚遇しているかのように装っているが、本質は、戦前の「一銭５厘」の赤紙で国民の命を無視したやり方と変わらないと言っておきたい。

軍事国家アメリカでは、ベトナム戦争以降、軍人が忌避行動を取った。

大変困難であろうと思われるが、自衛隊員も、勇気をもって、立ち上がって欲しいものである。

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政府は、福島県はほぼ除染完了と言って、帰宅を促しているが、今般、採取した山菜キノコで、基準値の５倍を超える汚染キノコ和販売した事実が明らかになった。

多くの県民が山菜取りに山間部に入っていることから、多くの内部汚染を誘発しているのではないかとの危惧が強い。

政府・行政は、真剣に対応を行うべきであろう。

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衆議院解散が取りざたされている。

現状では、強固な野党共闘を作り、自民党と対決すべきだが、新潟県知事選に見られるように、民主党内の一部勢力が、「ごちゃごちゃ」いって、野党共闘の邪魔をしている。

その中心部分が、民主党幹事長の野田であり、「反小沢、反共産党」の姿勢を崩していない。

本当に、国民の立場に立ちえないならば、民進党に「消えてもらう」以外なくなるであろう。

新潟県知事選では、民進党の方針に反して、多くの民進党議員が、「原発推進勢力」を追い詰めている。

民進党の諸君が、自浄能力を発揮して、改革して欲しいものである。

以上、雑感。



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福島第1、汚染水タンク水位低下　隣接に流入か、東京電力

2016/10/13 17:47　きゅどう通信
http://this.kiji.is/159143898530301430?c=39546741839462401
　東京電力は13日、福島第1原発の汚染水をためている屋外タンク1基の水位が9月中旬以降に約6センチ低下し、隣接するタンクの水位が約5センチ上昇しているのを確認したと発表した。二つのタンクをつなぐ配管を通じて汚染水が流れ込んだとみられる。 　東電によると、水位の低下量は約3700リットルで、周辺のパトロールでは水漏れなどは確認されず、外部への漏えいはなかったとみられる。 　水位が下がっていたのは「G6」と呼ばれるタンク群にある、鋼鉄製の部材をボルトでつなぎ合わせた「フランジ型」と呼ばれる円筒形のタンク。 当方注： 水位センサーの故障のようで、これは危険。 タンクの高低差があれば、オーバーフローし、大量漏えいに繋がる。

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出荷停止の野生キノコ提供　田村の飲食店、福島県が破棄を指示

2016年10月13日 08時15分 　福島民報 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161013-118891.php 　県は１２日、田村市の飲食店で、出荷停止となっている野生キノコの「コウタケ」が提供されていたと発表した。県が調査した結果、乾燥保存されていたコウタケから食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）の５倍を超える５７０ベクレルの放射性セシウムが検出された。県は同店にコウタケの破棄を指示した。現在までに健康被害の報告はないという。

　県によると、国の指示で出荷停止となっている野生キノコが飲食店で提供され、県が破棄を指示したのは震災後、初めて。同店は１日からコウタケを天ぷらにして提供しており、２３人が食べたとみられる。同店の経営者が同市内の山林で採ったという。 　１１日に県中保健所に匿名の通報があり、県が調査した結果、経営者がコウタケの提供を認めた。経営者は福島民友新聞社の取材に「普段は出していないが、店員がつい出してしまった。普段は自分で食べていた」と話している。 　国は県内の野生キノコについて、金山、湯川、南会津、檜枝岐の４町村を除いて出荷停止を指示している。県によると、これまでに出荷停止指示が出されているタケノコやユズなどが直売所などで販売された事例があるが、いずれも食品の基準値を下回っていた。

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都内の大停電「情報開示しない方がよいのでは」 山東氏

2016年10月13日15時01分朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJBF4SY4JBFUTFK007.html
© 朝日新聞 山東昭子氏
■山東昭子元参院副議長 　（東京都内での大規模停電について）東京五輪・パラリンピックに向けて、ある意味では不幸中の幸いだった。これを機に、安心できる安全な東京、日本を世界にアピールするために対策を講じなければいけない。その折、今朝、テレビで「埼玉のここで起きた火災によって、こんなに多くのところが停電をした」ということで、地図が出ていた。あれは報道の自由とは言いながら、情報は開示しないほうがよろしいんじゃないかな、という気がしている。日本は島国で、テロ対策でも性善説を唱えてきたが、ここに来て（五輪などで）世界からいろんな方がみえる時には、こうしたものは関係者だけにして、できるだけ隠すべき情報は隠し、開示すべきものは（開示する）、というメリハリをつけていくべきだ。（国会内で記者団に） 当方注： 「国民の知る権利」を圧殺する暴言。

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専門家会議、１５日初会合＝豊洲市場の盛り土問題－都

（2016/10/13-21:42）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300889&g=pol
　東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった問題で、都は１３日、安全性を検証する専門家会議（座長・平田健正放送大学和歌山学習センター所長）の初会合を１５日午後に築地市場（中央区）で開くと発表した。会議の様子はインターネット中継される。

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設計会社、受注前に盛り土省略を説明　都側は問題視せず

2016年10月14日05時29分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJBF6714JBFUTIL03X.html?iref=comtop_8_02
東京都の豊洲市場（江東区）で主な施設下に盛り土がなかった問題で、施設の基本設計を受注した設計会社・日建設計が受注前の段階で「盛り土工事の省略」について都の担当幹部らに説明していたことが１３日、分かった。都の土壌汚染対策と矛盾しかねない内容だが、問題視されていなかった。 　都が同日公表した「プロポーザル技術審査委員会」の議事録から明らかになった。審査委は、設計の受注を望む業者から提案された工法などを検討。外部有識者２人と都の担当部局幹部７人が委員を務めた。 　議事録によると、２０１１年２月４日、日建設計と別の１社から委員が聞き取りをした。 日建設計の担当者が「盛り土工事の省略によるコスト削減と工期短縮」として、「基礎の形に合わせ、必要な箇所にだけ盛り土をする」と説明。都の委員が工期短縮の見込みを尋ねると、同社は「１～２カ月短縮できる」と答えた。盛り土をしないことを疑問視する意見は出なかった。 別の１社は、盛り土について触れていなかった。 　基本設計は１１年３月に日建設…

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小池都知事が「豊洲」粛清人事 “第1号”は中央卸売市場長

2016年10月13日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191755  
事実上の更迭が決まった岸本良一中央卸売市場長（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　豊洲新市場問題で、小池百合子東京都知事による“粛清人事”がいよいよ始まる。その第１号は中央卸売市場長だ！
　小池知事は都の卸売市場を統括する担当局長である岸本良一中央卸売市場長を事実上更迭する人事を固めた。１５日付で人事異動を発令する。
岸本市場長は２０１４年に市場長に就任。豊洲問題に関する都の内部調査に「地下空間は知っていたが、盛り土の上に建設されていると思っていた」と証言し、今月４日の都議会で「市場長の責任は免れない」と答弁していた。
　豊洲市場問題では、歴代の市場長や担当管理職まで責任が問われるのは必至。岸本市場長の更迭は「粛清人事の第一歩」とみられ、都議会で設置が決まった豊洲問題特別委員会で岸本市場長がどこまで真相を語るかも注目される。

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石原氏を「生け贄」に 小池都知事が画策する支持率回復策

2016年10月12日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191635  
バトル激化へ（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　都議会は１３日に閉会するが、東京・豊洲新市場の「盛り土」問題は真相解明にはほど遠く、都民の不満は高まる一方だ。そこで小池都知事は石原慎太郎元知事を「生け贄」にして、支持率アップを図るつもりらしい。
　議会が終盤に近づいても、小池知事は「いつ、誰が、盛り土をしないと決めたのか」について、いまだに犯人を特定できずにいる。都の内部調査の「検証報告書」が、デッチ上げだったことも明らかになった。
　聞こえのいいスローガンを掲げて当選した小池知事は、どうすれば都民が留飲を下げて豊洲問題に納得するか知恵をめぐらせているという。そこで当初、浮上したのが都庁職員の“大粛清”だ。
　５日の都議会一般質問で「退職者も含めて懲戒処分などのしかるべき対応をとっていく」と明言。歴代の中央卸売市場長や管理部長経験者の“処分”をチラつかせている。
しかし、都庁役人を完全に敵に回すことは得策ではないと思い直したようだ。
「１１～１２年に中央卸売市場長に就き、今年６月に副知事になったばかりの中西充氏は『盛り土疑惑』のキーマンのひとりですが、温厚な人柄で知られ、都庁内で評判もいい。もし、中西氏を更迭したら、約１７万人の都職員全員を敵に回しかねない。職員が面従腹背し、重要な情報が知事に上がってこなくなるかもしれない」（都庁関係者）
　かといって今さら、都議会に責任を押し付けるわけにもいかない。盛り土なしの基本設計が完成した後も、都が虚偽の答弁を都議会で繰り返していたからだ。そこで、ターゲットと定めたのが石原慎太郎氏だという。先週、小池知事は質問状を送ったことを明かし、「石原元知事はまさしく当事者」と言い切った。
　慎太郎氏も慎太郎氏で、当初は「いつでも協力する」と言っていたくせに、「公開ヒアリングなら協力しない」と言い出し、ついに「もう会いません」と“逆切れ”。都民の不満が高まっている。
　いま小池知事周辺が考えているのは、まず石原知事時代の幹部から公開の場で話を聞き、最後に慎太郎氏本人から直接、聞くシナリオだという。豊洲問題は、毎週金曜日、慎太郎氏と側近が集まる「御前会議」で決まったとされているからだ。御前会議のメンバーを片っ端から聴取すれば真相が分かるとみられている。
　慎太郎氏が聴取を拒否した場合、参考人招致や百条委員会に呼ぶことも考えているという。
「すでに都議会共産党が、慎太郎氏の参考人招致を要求しており、都議会が百条委員会の設置に乗り出す可能性も出ています」（都政関係者）
　都政に詳しい政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「『盛り土』問題を解明せず幕引きにしたら、小池都政を応援してきた都民の期待は失望に変わるでしょう。そうさせないために、小池知事は問題をウヤムヤにせず、何とかして結論を出そうとするはずです。豊洲市場が『盛り土なし』になったのは、いずれも石原都政時代。政治判断した石原元知事を都庁に呼んで、きちんと説明を求めるのは、思惑は別にして、筋は通っています」
　慎太郎氏は「記憶が正確ではない」「体調がすぐれない」と拒否する構えだが、小池知事の“公開処刑”から逃げ切れるか――。

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ごちゃごちゃ言って民進党の足を引っ張っているのは誰か

2016年10月13日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191641
 
野田幹事長の本心は根深いものがある（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　民進党が８日の全国幹事会で、次期衆院選でも野党統一候補の擁立を目指す方針を決めた。野田佳彦幹事長は、昨年末の自分のブログでは「共産党とは思想も政策も全然違うので、共闘することはありえない」と言っていたし、今年春には生活の党を含む野党結集について「一番ごちゃごちゃ言って（自分の政権の）足を引っ張った小沢一郎さえ来なければ、生活の党を受け入れる」と言っていたのだから、これはほとんど“変節”と言えるほどの路線転換である。
　しかしそれは当然で、目前の２つの衆議院補選も新潟知事選も、さらに１月と噂される総選挙も、独力で勝つ可能性が絶無なのだから、野党選挙協力をさらに深化させていくほか民進党の生き残る道はない。ところが、野田の本心である「反共産・反小沢」感情は根深いものがあり、そのためこのせっかくの路線転換もまだいくつもの問題点を残している。
　第１に、自力で勝てないからこそ他党に頭を下げて協力をお願いする立場だというのに、野田は補選に関して「政策協定は結ばない」「推薦は受けない。支援は自由だ」などと偉そうな口をきいている。政治家という以前に社会人としての礼儀を欠いている。
　第２に、参院選の場合には各選挙区ごとに候補者調整をしたり政策協定を結んだりしたのだが、次期衆院選についてはそのような“地方自主権”を認めず、すべて野田幹事長＝馬淵澄夫選対委員長が取り仕切るという制約条件をつけた。
しかし参院選の多くの１人区では、候補者は単に「野党統一候補」だったのではなく「野党プラス市民の統一候補」だった。
地元で安保法制反対のデモ・集会を組織してきた市民団体などが積極的に政策協定の議論に加わり、場合によっては全国レベルの「市民連合」も出かけて行って市民と政党との調整役を果たすことで、それぞれに特徴のある政策協定と選挙体制が出来上がった。中央で仕切ったのではこういう知恵はむしろ圧殺される。
　第３に、野田も蓮舫代表も「共産党とは選挙協力はしても連立政権は組まない」と繰り返し述べている。党内反共派を安心させるためだろうが、思想や基本政策が違う党とも当面の課題で一致する限り、政策協定を結んで政権交代を図るのが連立で、それが違わないのなら１つの党になればいいのである。何を言っているのか分からない。
「一番ごちゃごちゃ言って民進党の足を引っ張っている」のは野田である。
高野孟ジャーナリスト １９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

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「南スーダンで武力衝突増加」　国連派遣団声明

2016年10月13日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201610/CK2016101302000138.html 　【ナイロビ＝共同】南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）、南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）は十二日、同国情勢について「この数週間、国内各地で暴力と武力衝突の報告が増加し、非常に懸念している」との声明を発表、当事者らに敵対行為をやめるよう求めた。 　ＵＮＭＩＳＳには陸上自衛隊部隊が参加。稲田朋美防衛相は十一日の参院予算委員会で、南スーダンを八日に訪問したことに触れ、自衛隊が活動する首都ジュバ市内は「比較的落ち着いている」との認識を示したが、国内の治安情勢は依然として不安定なままだ。 　声明によると北部ユニティ州で、政府軍と反政府勢力との間で激しい戦闘があり、死者が発生。またジュバにつながる幹線道路で八日にトラックが襲撃され、二十一人が死亡したとされる事件について、ＵＮＭＩＳＳは独自に事実確認を試みたが、現場付近への立ち入りを許可されなかった。 　ジュバでは七月に戦闘が再燃し、陸自宿営地の隣にあるビルでも銃撃戦が起きた。 当方注： この報道、何故か大手マスメディアは報じていない。 「戦闘増加」を、意識的に「武力衝突」とするのは、誤訳。 安倍政権の「圧力」に負けるな！

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ＴＰＰ批准阻止　議員会館前で抗議　１５日の「１万人行動」へ決意

2016年10月13日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-13/2016101301_04_1.html （写真）国会にむけてＴＰＰ批准反対を訴える人たち＝12日、衆院第２議員会館 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准を阻止しようと１２日夜、衆院第２議員会館前で抗議行動が行われました。呼びかけたのは、「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」です。 　参加者は「ＴＰＰの審議入り反対」などとコール。各団体の代表は、「今国会での拙速な批准は絶対許さない」と１５日におこなわれる「１万人行動」の成功と批准阻止への決意を表明しました。 　全労連の川村好伸常任幹事は「ＴＰＰは、自治体による地場産材の利用など地域経済振興の努力を水の泡にする」と批判。「１５日の行動に単産にも呼びかけ成功に力を尽くしたい」と語りました。 　農民連の吉川利明事務局長は、岩手県内の七つある単位農協の全てが「全国共同行動」への賛同を表明したことを紹介。「全国の草の根の共同が広がっている。この力で批准を止めよう」と述べました｡ 　「ＴＰＰに反対する人々の運動」の山浦康明氏は「１万人行動を成功させ、“ＴＰＰに国民は怒っている”という声を安倍政権に突きつけよう｣と呼びかけました｡

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「ＴＰＰの終着駅は墓場」　稲田防衛相、過去に発言

2016年10月14日00時24分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJBF5JJYJBFUTFK00P.html?iref=comtop_list_pol_n01
　「ＴＰＰバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ」――。１３日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相が野党時代に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を酷評していた論考が取り上げられた。 民進党の徳永エリ氏が「（野党時代はＴＰＰを受け入れたら）国柄が守れないと心配していたのに、なぜ（いま）賛成するのか」とただすと、稲田氏は「ＴＰＰは大変な交渉であり、当時の民主党政権に危機感を持っていた」「自民党は何を守るかというルールを決め、タフな交渉で国益を守った」と賛成に転じた理由を説明した。 　稲田氏は、２０１１年１１月７日付の産経新聞で「（ＴＰＰ受け入れは）日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない」、月刊誌「ＷｉＬＬ」１２年１月号で「ＴＰＰは日本をアメリカの価値観で染めるということですから。そんなことをしているうちに、日本はつぶれてしまいますよ」などと記していた。（南彰） 当方注： 稲田大臣、意味不明、支離滅裂の答弁。

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安倍内閣の『働き方改革』は、ざる法

再稼働へ残業規制除外　九電が要求　厚労局長通達　「働き方改革」看板に偽り

衆院予算委　高橋議員が追及

2016年10月13日(木)　しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-13/2016101301_01_1.html 　塩崎恭久厚労相は１２日の衆院予算委員会で、九州電力の求めに応じて、原発再稼働審査のための電力会社の業務を残業時間の適用除外とする通達を出したことを認めました。日本共産党の高橋千鶴子議員の追及に答えたもの。高橋氏は、安倍内閣が掲げる「『働き方改革』の看板に“偽りあり”が明らかになった」として、適用除外規定を見直し、残業の上限を法定化するよう求めました。（論戦ハイライト）

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（写真）質問する高橋千鶴子議員＝12日、衆院予算委 　厚労省は「残業時間限度基準」として、「月４５時間」「３カ月１２０時間」「年３６０時間」までとする大臣告示を出しています。しかし、「公益上の必要」があれば労働基準局長が適用除外できると定めており、２０１３年に原発再稼働審査のための業務を指定する通達が出されていました。 　高橋氏が「誰から要望され、誰が決めたのか」とただすと、塩崎厚労相は「電力会社から要望があって、当時の労働基準局長が通達を発出した」「（要望した電力会社は）九州電力だ」と答弁。安倍晋三首相は「公益上の必要性、集中作業が必要とされる」と答えました。 　高橋氏は、残業時間の規制を外してまで再稼働の審査を急がせる「公益性」などないと指摘。「労働時間をいくら規制しても、通達ひとつで除外されるなら、どこまでも広がる」として、会社のいいなりに長時間労働を強いた安倍内閣の姿勢を批判しました。 　さらに、高橋氏は、「残業時間限度基準」を超えた協定を結ぶことができる「特別条項」付き三六協定＝残業時間に関する労使協定＝が青天井の残業を許している実態を告発。大手広告代理店「電通」の新入社員が過労自殺した事例もあげながら、「（法律で）残業時間に上限を設けることが必要だ」と迫りました。 　塩崎厚労相は「働き方改革実現会議で議論を進めて実効性のある対策を取りまとめる」と述べるにとどまりました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2016 October 13
Galaxies from the Altiplano（アルティプラーノからの天の川銀河⇒北部チリのアタカマ、右下に見えるのは、大小マゼラン雲） 

Image Credit & Copyright: Stéphane Guisard (Los Cielos de America, TWAN)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７０±１０、体温３６．５℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・