県北クロダイ、再び出荷自粛 セシウム基準超え－茨城 ※基準値超すセシウム、秩父のシカ肉から検出 県、販売などの自粛要請 ※「内戦状態に戻っている」 南スーダンで活動のＮＧＯ

@hosinoojisan

溶融燃料 計８８０トン　構造物混じり３倍に　第一原発１～３号機

県北クロダイ、再び出荷自粛　セシウム基準超え－茨城

基準値超すセシウム、秩父のシカ肉から検出　県、販売などの自粛要請

「内戦状態に戻っている」　南スーダンで活動のＮＧＯ

「真理の探究」より「権力への迎合」思想が、日本を滅ぼす。



今日は、又、寝込んでしまったので、記録のみとしたい。

以上。



☆☆☆

溶融燃料 計８８０トン　構造物混じり３倍に　第一原発１～３号機

（ 2016/10/12 09:11 カテゴリー：主要 ）福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2016101235407 　国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は東京電力福島第一原発の１～３号機に残る溶融燃料（燃料デブリ）の重量と成分割合を解析した。重さはコンクリートなどの構造物と合わせて推定８８０トンに上り、燃料のみの重さの３倍に達するとみられる。原発事故直後の炉内データなどを基にコンピューターの解析システムで分析した。廃炉作業で最大の難関とされる燃料デブリの取り出しに向け重要な評価材料となる。
　各号機の燃料デブリの重量推定結果は【表】の通り。いずれも原発事故当時に原子炉圧力容器にあった核燃料の２・５～４倍程度の重量と試算した。核燃料が溶け落ちる過程で圧力容器のステンレス鋼や燃料棒のジルコニウム鋼、格納容器底部のコンクリートと混ざり合ったとみている。
　成分割合は１、３号機の燃料デブリはいずれも核燃料とステンレス鋼などが各３割、コンクリート成分が４割程度になっている。２号機は核燃料とステンレス鋼で７割、コンクリート成分が３割と評価した。
　ＩＲＩＤは、原発事故直後の原子炉内の圧力や温度、注水量などのデータに加え、宇宙線から生じる「ミュー粒子」による１号機の炉内透視調査の結果などを基に、複数の解析ソフトを使い、燃料デブリの動きを総合的に評価したとし、現段階で可能な限り実態に近い数値としている。ただ、２号機は事故直後の冷却水の注水量が不明のため燃料デブリの動きを推定することが難しく、評価結果と実際の重量に差が生じる可能性があるとしている。
　ＩＲＩＤは燃料デブリの重量や成分割合の推定結果を、今冬にも２号機で実施する予定の遠隔操作ロボットを用いた炉内調査や技術開発などに生かす。具体的には燃料デブリの破砕技術開発や管理計画策定などにつながるとみている。
　ＩＲＩＤは日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）や産業技術総合研究所（産総研）、電力会社など１８法人で構成される。福島第一原発の廃炉作業における研究開発の中心を担う組織で、各組織の専門家が集まり、それぞれの知見を活用している。

☆☆☆

基準値超すセシウム、秩父のシカ肉から検出　県、販売などの自粛要請

2016年10月12日(水)　埼玉新聞 http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/10/12/08.html 　県は１１日、秩父市浦山で４日に捕獲したニホンジカ２頭の肉から、基準値を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。 　県みどり自然課によると、２頭のシカから検出されたセシウムはそれぞれ１キロ当たり３６０ベクレルと１３０ベクレルで、一般食品の基準値である１００ベクレルを上回った。県はニホンジカの食肉を取り扱う事業者に対し、出荷・販売の自粛を要請するとともに、県民に対する注意喚起を行っている。 　小鹿野町と秩父市の二つの食肉処理業者が処理するシカ肉は、業者と県が二重の検査を行って安全性を確認しており、基準値を上回るシカ肉が出荷、販売されることはない。 　県は２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受け、県猟友会などと協力して放射性物質による野生のイノシシやニホンジカへの影響調査を行っている。

☆☆☆

県北クロダイ、再び出荷自粛　セシウム基準超え－茨城

2016年10月12日　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201610/CK2016101202000193.html 　県は、日立市沖で九月三十日に採取したクロダイから、一キロ当たり八〇ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、県北海域のクロダイを十一日付で出荷自粛としたと発表した。 　県は二〇一二年五月から続いていた県北海域のクロダイの出荷自粛を今月六日付でいったん解除したが、県と漁業団体の独自基準値（一キロ当たり五〇ベクレル）を超えたため、再び出荷を自粛する。 　県漁政課によると、解除後に出荷自粛になったのはアカエイなどの例がある。　（酒井健） 当方注： クロダイは地付きの魚であり、回遊魚ではない。 と言う事は、この傾向が原発周辺でも同じと仮定すれば、岩手沿岸部の汚染度は、まだ高かろう。

☆☆☆

原発事故 ”黒塗り”記録の提示を国に求める 東京地裁

（10月12日18時03分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20161012/1803_chisai.html 原発事故の責任をめぐって争われている裁判で、政府の事故調査委員会が行った聞き取りの記録の一部を国が黒塗りにしていることについて、東京地方裁判所は、国の対応が妥当か判断するため裁判所に記録を提示するよう求めました。非公開とされてきた証言が裁判の中で明らかになるか注目されます。
５年前の福島第一原発の事故を受けて、東京電力の株主の一部は、歴代の経営陣らに会社への賠償を求める裁判を起こし、政府の事故調査・検証委員会が当時の関係者から聞き取りを行い、国が非公開にしたり一部を黒塗りにしたりしている記録についても公開するよう求めています。
これに対して国は、「本人の同意なしに公開しないという前提だ」として争っています。
株主の弁護団などによりますと、東京地方裁判所は、一部が黒塗りになっている福島第一原発の吉田昌郎元所長や、当時の原子力安全・保安院の担当者の記録について、国の対応が妥当か判断するため裁判所に記録を提示するよう国に求めました。
今後は裁判官だけで内容を確認する「インカメラ」と呼ばれる審理が行われ、黒塗りの部分が審理の対象になるかどうか判断されます。
裁判所の判断は早ければ年内にも示される見通しで、非公開とされてきた証言が裁判の中で明らかになるか注目されます。

☆☆☆

「内戦状態に戻っている」　南スーダンで活動のＮＧＯ

(2016/10/13 00:33カテゴリー：社会)　福島民報（共同） http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016101201001914 　自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している南スーダンで、避難民支援に当たった非政府組織（ＮＧＯ）の日本国際ボランティアセンター・スーダン事務所代表の今井高樹さん（５３）が１２日、東京都内のイベントで「和平合意は崩壊し、内戦状態に戻っている」と現地の状況を語った。 　現地は７月に政府軍と反政府勢力の間で大規模な戦闘が起き、緊迫した状況が続いている。首都ジュバで９月に活動した今井さんは「市街地は安定しているが、避難民の自宅がある地域は兵士の略奪やレイプが起き、戻ることができない。避難民は食料がなく、野草を食べてしのいでいる」と説明した。

☆☆☆

この『理屈』で、IISI地域やシリア・イラン等すべての国に派遣可能となる。

南スーダン７月衝突　首相「戦闘行為でなかった」と言い逃れ

2016年10月12日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-12/2016101202_03_1.html 　安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、７月に起きた南スーダンでの武力衝突について「戦闘行為ではなかった」との認識を示しました。民進党の大野元裕議員への答弁。 　南スーダンでは７月以降、大統領派と副大統領派の武力衝突が再燃し、事実上の内戦が続いています。安倍首相は「武器を使って殺傷、物を破壊する行為はあった」と認めながら、「戦闘行為の定義には当たらない」と答えました。大野氏は「戦闘が国内で行われれば内戦ということになる」と追及しました。 　稲田朋美防衛相は、自ら南スーダンを視察した結果について「首都ジュバは落ち着いている」と話し、１１月に派兵予定の自衛隊に新任務を付与するかは「政府全体で判断する」と述べました。 　政府は自衛隊に､武装集団に襲われた国連職員らを救出する｢駆け付け警護｣などの新任務の付与を検討しています｡稲田氏は｢7月に衝突事案があった｣｢各地で散発的､偶発的衝突が発生している｣と認めながら､新任務は｢対応可能な限度において行うのであって､新たなリスクが高まるということではない｣と答弁しました｡大野氏は｢首都の一部を見ただけで判断すべきでない｣と批判しました｡

☆☆☆

“逃走”した石原元都知事の側近・浜渦氏「悪い奴は他にいる」

(更新 2016/10/12 07:00) 　dot（週刊朝日）
https://dot.asahi.com/wa/2016101100221.html?page=1
「実際に土壌汚染が残っていることがはっきりした土地に、一個人が『安全宣言』を出すのは難しい」 　こう話すのは、小池百合子都知事が立ち上げた「市場問題プロジェクトチーム」の委員で、建築エコノミストの森山高至氏だ。 　9月29日、都のモニタリング調査で、豊洲新市場の地下水から環境基準を超えるベンゼンとヒ素が検出され、森山氏は新たな“地雷”が発見されたと話す。そのわけは？ 「土壌汚染対策に関する専門家会議が『安全』と言えればいいのですが、これだけ国民の注目を集めているなかで、慎重にならざるをえないでしょう。汚染物質が出ている限りは農林水産相から移転の認可が出るのも難しい。認可がなければ、豊洲移転はストップしてしまう」 　小池知事は10月5日、施設の下に盛り土がなかった問題で、「退職者も含め責任の所在を明確にし、懲戒処分などの対応をとる」と勇ましく語ったが、石原慎太郎元知事は公開ヒアリングを拒否。書面でなら応じると主張している。 　だが、この問題は汚染が予想された豊洲の東京ガスの工場跡地を買い、築地市場を移転させようとしたことから始まった。当時は石原都政時代、石原氏は〝A級戦犯〟ではないか？
© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 石原都政で副知事を務めた浜渦氏 （ｃ）朝日新聞社
　工場跡地は当時、大学などが誘致されていたが、2001年7月、都と東京ガスの間で市場として整備する「基本合意」が交わされた。当時の副知事だった浜渦武生氏を直撃した。 「9月、石原さんから電話があり、『なんでお前が代表で東京ガスと基本合意を結んだんだ』と質問されたから、『何言ってるんですか、石原さんが私にやれと言ったんじゃないですか』と答えました。東京ガスとの交渉は前任者の福永（正通）副知事がやって断られた。次に私が任され、困難な交渉を実現した」 　なぜ、汚染が予想される土地に移転を決めたのか。 「私じゃない。都庁の役人が豊洲に移転候補先を絞り、石原さんに説明し、決まっていった。東京ガスの土地の汚染は知っていたが、築地の地下も汚れている。『基本合意』の時には、東京ガスが土壌をきれいにすることになっていた」 　だが、結局は都が土壌汚染対策費として850億円を支出し、浜渦氏は05年7月、副知事を辞職している。 「私の後任の悪い奴らがたくらみをしたんでしょうね。土地の金額も、全然、想定と違う話になっていた。メチャメチャになって、非常に心外です」 　本当に“悪い奴ら”は一体、誰なのか？（本誌・小泉耕平、上田耕司、村上新太郎、西岡千史） ※週刊朝日　2016年10月21日号

☆☆☆

“盛り土なし”の真相は石原都政を支えた11人の仲間が握る

2016年10月12日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191556

石原慎太郎氏と１１人の幹部一覧（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
　豊洲新市場の“消えた盛り土”問題は、７日の経済・港湾委員会で集中審議を終えたが、「誰が、いつ、どこで何を決めたのか」──真相解明からはほど遠い。
　１３日に今議会が閉会した後も審議が続けられる予定だが、これ以上“木っ端役人”を相手にしても仕方がない。設計会社の内部資料で“コスト削減”が目的だったことが疑われる以上、都議会は、石原慎太郎元都知事以下、「盛り土なし」の政策決定を下しうる最高幹部から“聴取”すべきだ。
　７日の集中審議では、建物下の地下空間が造られた経緯を調べた都の「自己検証報告書」に虚偽があったことについて、都側は非を認め謝罪したものの、理由はウヤムヤ。当然のことながら、今議会閉会後も“真相解明”に向け、審議が継続される。目下、民進党と「かがやけＴｏｋｙｏ」が特別委員会を設置したうえで、参考人を招致することを求めており、共産党、「生活者ネットワーク」はより調査権限の強い百条委員会を求めている。
　都議会民進党の議員は「参考人と予定を調整し、早ければ今月中にも特別委を開催したい」と意気込むが、特別委にしろ百条委にしろ、１３日の本会議で各会派による採決を得る必要がある。つまり多数派を占める自公次第なのだが、公明党都議は「まだまだ支持者から厳しい声が上がっている。このまま『幕引き』はあり得ない」と話し、百条委開催も決して否定しなかった。世論をバックに公明党が前向きなら、追及に及び腰な自民党も同調せざるを得ないだろう。
■“闇会議”とコスト削減を意見交換
　では一体、誰を議会に呼ぶべきなのか。地下空間を造る日建設計の提案書では「コストカット」と「工期短縮」が強調されていた。これが「盛り土」をやめた理由なのだろう。そうなると「費用のかからない技術」を常々、口にしていた石原元都知事を呼ぶのはもちろんだが、それだけでは足りない。
「０７年からの３期目以降、石原さんはすっかりヤル気を失い週２～３回しか都庁にも来なくなった。そんな中、石原さんは毎週金曜の定例会見前に、特別職の副知事や教育長、官房中枢の知事本局長や政務担当の特別秘書など側近と共に昼食を取りながら、意見交換していた。そこで『盛り土はコストがかかりすぎる』との意見が出たようだ。内田バッシングでは威勢がよかった猪瀬さんも副知事だからメンバーでしょう」（都庁ＯＢ）
「盛り土すべし」と提言した専門家会議が発足した０７年５月から、「建物下に地下空間を造るべし」と指示を受けた日建設計が「盛り土なし」の技術提案書を都に提出した１１年１月までの間、石原都政の中枢を担った最高幹部にも話を聞かなければなるまい。
日刊ゲンダイは、昼食会という“闇会議”に参加した可能性のある１２人を別表にまとめた。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「『盛り土なし』は、石原都政時代に下された『政治的決断』によって引き起こされた問題です。当時の石原都政を支えていた人物に話を聞かなければ、『真相解明』には至りません。現場の役人にこれ以上説明を求めても『知りませんでした、ごめんなさい』と言うばかりでしょう」
　慎太郎氏と最高幹部をズラリ並べて総懺悔させるべきだ。

☆☆☆

ドン率いる自民党都議団に使途不明の7500万円

2016.10.12 16:00　週刊文春 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6661 　都議会自民党に、自民党東京都連から3年間で約7500万円が寄附された後、使途が公表されていないことがわかった。 自民党都議団へ巨額マネーが 「自民党東京都支部連合会」（都連）の政治資金収支報告書によれば、「東京都議会自由民主党」あてに、「組織対策費」として次の寄附がなされている。  2012年　2275万円
 2013年　2765万円
 2014年　2472万円 「東京都議会自由民主党」の所在地は、西新宿にある都議会議事堂の住所と同じ。だが、同団体は、政治団体として登録されておらず、政治資金収支報告書を提出していないため、約7500万円の使途は一切明らかになっていない。
先月まで10年以上、都連幹事長だったドン
　都議会自民党は、「都議会自由民主党」なる政治団体を持っており、政治資金収支報告書も公表され、都連との寄附のやり取りも記載されている。ところが、「東京」が付け加わっただけの組織に寄附することで、公表義務を逃れていることになる。 　都連の会計責任者、比留間敏夫元都議会議長に尋ねたところ、こう答えた。 「私は（お金の）処理なんかやってないから、それは分かりませんね。（年に一回）会計報告するだけだから。事務局がやっている」 　一方、都議会自民党事務局の担当者は次のように説明する。 「二つの団体の実態は同じです。この7500万円は定例会の前などに組織対策のために（都連から）もらっているもの。（『東京都議会自由民主党』は政治団体ではないので）収支報告の必要はありません」 　神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。
ブラックボックスを解明できるか
「両団体が実態上同じであれば、政治資金である以上、一方の団体だけ収支報告に記載し、他方を記載しないのは、政治資金規正法違反の不記載罪にあたります。これでは、この約7500万円は内田氏らの“裏金”と言われても仕方ありません。都連には党本部を経由して、税金が原資の政党助成金が流れ込んでいる。都議団の説明責任が求められます」 　都議会自民党が今後、この“ブラックボックス・マネー”にどのような説明をするのか、注目される。 　週刊文春10月13日発売号では、“都議会のドン”内田茂氏（77）率いる都議会自民党の不明朗な“政治とカネ”について詳報している。

☆☆☆

「真理の探究」より「権力への迎合」思想が、日本を滅ぼす。
最近のマスメディアや、学者や「文化人・知識人」と呼ばれる人々の「稚拙化」が目に余る。
偏差値教育で、一定の学力を保有しながら、「真理の探究」より、「権力への迎合」を求める人物が多いいのである。
「権力への迎合」を選んだ時点で、その人の「成長」は止まり、奈落の道にまっしぐらに落ちることとなる。
折角いい能力を持ちながら、自身の安寧を求めると言う立場に変わったところで、「能力」が低下し、ただの人になってしまう。
物理法則では、「作用あって反作用」と言う定理があるが、「反作用」を捨てれば、社会発展を「捨てる」と言うことに繋がり、衰退を認めることとなる。
「反作用」こそ、「社会発展の原動力」と言う事を、「噛みしめるべき」と言っておきたい。

☆☆☆



☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 October 12 Penumbral Lunar Eclipse（半影月食）

Image Credit & Copyright: Robin Lee

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７０±１０、体温３６．５℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・