蓮舫氏が野党候補応援＝自主投票方針を事実上転換－新潟知事選 ※南スーダン 砲撃・銃撃戦 国連が懸念 ※64年東京五輪時と酷似…市場問題は第2の「黒い霧事件」に ※政府 南スーダンに派遣見通し

@hosinoojisan

蓮舫氏が野党候補応援＝自主投票方針を事実上転換－新潟知事選

南スーダン　砲撃・銃撃戦　国連が懸念

64年東京五輪時と酷似…市場問題は第2の「黒い霧事件」に

政府 南スーダンに派遣見通しの部隊 新任務付与の方向で検討



日本国民にとって、戦後７０年余、平和憲法を守り抜き、一人の戦死者を出していないが、今般、稚拙な安倍首相によって、日本の自衛隊員の命が奪われかねない事態を生じさせている。

稲田防衛相が、南スーダンを訪れているさなかにも、２０名を超える「戦闘」が行われたようである。

このことは、国連南スーダン派遣団(ＵＮＭＩＳＳ)も認めており、南スーダンが安定していないことを証明している。

こういう状況の中で、自衛隊員に、新任務を押し付けるのは、「犯罪行為」と言っておきたい。

「新任務」付与が、自衛隊員の命を奪う根拠であるので、これは認められないと主張しておきたい。

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東京都の豊洲移転問題から、日本の政界の黒い状況が判明しつつある。

国民の多くは、「黒い汚職事件」と認識し始めているが、事態はさらに深刻化することとなろう。

この２０年タームで見れば、ゼネコンやデベロッパーと、これに癒着した政治家による「国家財産」奪取の動きが強まり、豊洲問題や都立病院の移転問題等は、その典型例と言えよう。

厚生年金基金の保養施設等を一般市民でも買えるような設定をして掠め取った例もある。【オリックス等】

今回の豊洲問題は、狙いは、築地市場の跡地取得であったことは、万人の認めるところである。

東京地検は、一日も早く、捜査を開始しなければ、国民的批判を招くこととなろう。

以上、雑感。



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「再稼働ノー」米山候補に　新潟県知事選最終盤　大接戦　支持拡大に全力

2016年10月14日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-14/2016101401_03_1.html （写真）民主県政の会の宣伝で訴える米山候補＝13日、新潟市 　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機の再稼働が最大争点の新潟県知事選（１６日投開票）は最終盤に入り、再稼働を止めるため、市民と５野党が擁立した米山隆一候補（４９）の支持を最後まで広げ大接戦を勝ち抜こうと、電話での対話が県内各地で取り組まれています。 　１３日、新潟市東区内の日本共産党事務所では、臨時電話６台を設置し、渋谷明治県議や、党支部・後援会員らが対話しました。 　選挙戦後半に入り自民、公明の両党が推薦する森民夫候補は、にわかに原発“反対”ポーズを取り始めています。党大形支部の女性（６９）が対話した６０代の女性は「原発問題は、どっちがいいのか分からない。選挙には行かない」と言います。 　女性が「森候補は、原発を早く動かしたいと思っている自民党や財界が推している」と説明し、「再稼働させないためには米山候補を」と訴え。女性は「選挙に行って、米山さんに入れます」と支持を約束しました。 　別の女性からは「電気は足りているので、危険な原発を動かす必要はない。新潟県民は、目覚めないといけない」という声も返ってきました。

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蓮舫氏が野党候補応援＝自主投票方針を事実上転換－新潟知事選

（2016/10/14-20:32）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400723&g=pol
　民進党の蓮舫代表は１４日、新潟市内で街頭演説し、新潟県知事選（１６日投開票）に出馬した共産党など３野党推薦候補への支持を訴えた。民進党は自主投票を決めていたが、野党共闘の枠組みを重視し、事実上方針を転換した。唐突な動きに党内では反発の声も出ている。
　蓮舫氏は演説で「横暴な政治に堂々とあらがう人を新潟の皆さんに選んでいただきたい」と野党推薦候補への投票を呼び掛けた。
　知事選は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への対応が最大の争点。自民、公明両党が推薦する新人と、原発再稼働に反対する共産、自由、社民３党が推す野党系新人の事実上の一騎打ち。蓮舫氏の地元入りは１４日当日に発表された。
　蓮舫氏の応援には「野党系が負ければ民進党の責任にされかねないが、接戦なので勝てば求心力向上につながる」（中堅）との判断が働いたようだ。江田憲司代表代行は同日の記者会見で「選挙は勝たないといけない。戦略的判断で決断した」と説明。
ただ、場当たり的な印象は否めない。

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政府 南スーダンに派遣見通しの部隊 新任務付与の方向で検討

10月15日 4時23分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010730641000.html?utm_int=news_contents_news-main_001 政府は、南スーダンで国連のＰＫＯ＝平和維持活動にあたっている自衛隊について、来月、交代で派遣される見通しの部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」などの新たな任務を付与する方向で検討を進めることになりました。 アフリカの南スーダンでは、自衛隊が国連のＰＫＯ＝平和維持活動にあたっていますが、来月、交代で派遣される見通しの部隊は、安全保障関連法に基づいて、武器を使って他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」などの新たな任務が付与された場合に備えて訓練を行っています。
政府は、この部隊に新たな任務を付与するかどうか、１４日、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開いて検討しました。この中で稲田防衛大臣は、先に南スーダンを訪れ、自衛隊の宿営地などを視察し、ＵＮＭＩＳＳ＝国連南スーダン派遣団の代表らと会談した結果、首都ジュバの治安状況は比較的落ち着いていたなどと報告しました。
そのうえで閣僚会合では、引き続き南スーダンでのＰＫＯに協力していく必要があるとして、今月末までとなっている自衛隊の派遣期間を延長したうえで、交代で派遣される部隊に「駆け付け警護」などの新たな任務を付与する方向で検討を進めることになりました。
政府は、稲田大臣が近く、部隊が行っている「駆け付け警護」などの訓練を視察したうえで、現地の治安状況などもぎりぎりまで見極めて、来月にも新たな任務の付与を最終的に判断することにしています。

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駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ

2016年10月14日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191709  
ジュバ訪問は地ならし（Ｃ）ＡＰ　 拡大する
　あの戦争と同じ過ちを繰り返すつもりなのか。
　南スーダンでＰＫＯ活動に参加する自衛隊に、安保法改正で可能になった「駆けつけ警護」の任務を付け加えることに関して、安倍政権がフザけた答弁を繰り返している。
　駆けつけ警護は、武装勢力に襲われたＮＧＯ職員や他国軍の兵士などを武器を持って助けに向かう危険な任務だ。稲田防衛相は８日、就任後初めて首都ジュバを訪問。現地の情勢については「比較的落ち着いている」と説明している。
　だが、稲田大臣の訪問当日、ジュバ付近で市民を乗せたトラック４台を反政府勢力が襲撃し、２１人が死亡した。今年７月にも大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。
　これらが「戦闘ではないのか」と、予算委員会で問われた稲田大臣は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」と繰り返すばかり。安倍首相も「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」「我々は、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と屁理屈をこねた。
　内戦状態と認めれば、停戦合意の成立などＰＫＯ参加５原則に反するため、撤退の必要が出てくる。それで「戦闘ではない」と言い張っているのだが、政府は今月中に判断する予定だった駆けつけ警護の付与について、１１月以降に先送りするという。このこと自体が、現地の危険性を物語っているのではないか。
「南スーダンの現状はどう考えても内戦状態で、ＰＫＯ原則と整合性がつかない。そもそも、安保法改正は日米関係を中心にした話だったのに、なぜ南スーダンにこだわるのか。米国に言われて断れないというなら、まだ理解できますが、日米関係と南スーダンは関係ない。国連から強く要請されたわけでもない。まったくつじつまが合いません」（元外交官の天木直人氏）
　０４年のイラク戦争時に「自衛隊の行く所が非戦闘地域」と言ってのけた小泉元首相の開き直りもヒドかったが、安倍首相の言葉遊びは、それ以上に悪辣だ。
　もし死者が出たらどうするのか。「衝突死」とでも言うつもりか。
　過去には「事変であって戦争ではない」と強弁し、「敗退」を「転進」と言いくるめた権力者が日本を破滅に導いた。所信表明で自衛隊に送った安倍首相の拍手が薄ら寒く思えてくる。

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南スーダンと自衛隊考える　“和平協定は崩壊”

ＮＧＯ非戦ネット集会　現地報告

2016年10月14日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-14/2016101414_01_1.html （写真）南スーダンの現状について報告する今井氏（正面右）と聞き手の布施氏（同左）＝12日、東京都中央区 　国際協力・交流活動などにとりくむＮＧＯ（非政府組織）などでつくるＮＧＯ非戦ネットは１２日夜、南スーダンの現状と自衛隊の「駆け付け警護」について考える集会を東京都内で開き、１２０人が参加しました。 　日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）のスーダン事業現地代表の今井高樹氏にジャーナリストで平和新聞編集長の布施祐仁氏が聞きました。 　今井氏は、９月に南スーダンで活動した体験にもとづき報告。同国の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている自衛隊が駐留する首都ジュバについて今井氏は「ごく限られた首都中心部は安定しているが、郊外の多くはまったく違う」「昨年８月に締結された和平協定は、すでに崩壊したとみるのが妥当」とのべました。 　現地を今月視察した稲田朋美防衛相は「ジュバ市内は比較的落ち着いている」と国会答弁。安倍政権は自衛隊に「駆け付け警護」など新たな任務付与を狙い、緊迫しています。 　今井氏は「南スーダン政府と政府軍はＰＫＯに敵対的な態度をとっている」と指摘し、「自衛隊に新たな任務を付与すれば政府軍兵士と対峙（たいじ）することになりかねない」とし、「ＰＫＯからの撤退を検討すべきだ」と訴えました。 　日本共産党の井上哲士参院議員が参加しました。 当方注： 「政府軍」とあるのは、「反政府軍」の間違いと思われる。

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南スーダン　砲撃・銃撃戦　国連が懸念

2016年10月14日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-14/2016101401_02_1.html 　国連南スーダン派遣団(ＵＮＭＩＳＳ)は１２日、ここ数週間、南スーダン各地で暴力や武力衝突が増加しているとして、強い懸念を示す声明を発表しました。 　声明によれば、南スーダン政府軍（ＳＰＬＡ）と反政府勢力の間で激しい砲撃や銃撃戦が行われ、死者や住民の避難が続いています。 　さらに声明は、中央エクアトリア州のイェイから首都ジュバを結ぶ幹線道路で民間人を乗せた車両が襲撃され、２０人以上が死亡した事件に言及。同地域では依然として武力衝突が継続しているものの、ＵＮＭＩＳＳの立ち入りは許可されておらず、ＳＰＬＡなどへの要請を行っているものの、依然として移動制限は解除されていないとしています。 　声明は、非戦闘員への暴力行為や攻撃を非難し、政府軍・反政府軍双方に対し、直ちに敵対行為を停止するよう求めています。 　安倍政権は、国連平和維持活動(ＰＫＯ)要員として南スーダンに派兵している陸上自衛隊に、安保法制＝戦争法に基づく｢駆け付け警護」や「宿営地共同防護」といった新任務を付与することを月内に判断する方針でしたが、情勢の急速な悪化などにより、判断を１１月以降に先送りしています。

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64年東京五輪時と酷似…市場問題は第2の「黒い霧事件」に

2016年10月14日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191711
 
左上から時計回りに、内田都議、石原元知事、岸本市場長（左）と沢章次長／（Ｃ）日刊ゲンダイ　 拡大する
「『第２の黒い霧事件』に発展するのではないか」――。“伏魔殿”という言葉がすっかり定着した東京都庁内で、職員からこんな声が漏れ始めている。端緒になる事件はもちろん、新たな疑惑が続出するばかりで全く“闇”が晴れない「豊洲市場」問題である。
「自己検証の限界を露呈した」
　７日の定例会見で、憤りを隠さなかった小池百合子知事。カンカンになるのもムリはない。豊洲市場の建物地下の「盛り土必要なし」について、いつ、誰が決めたのかも分からず、揚げ句、「技術会議が独自に提案」なんて文書をコッソリ潜り込ませていたからだ。役人が証拠を“デッチ上げ”てまで全容解明を拒否するのは異常としか言いようがない。
　１３日、いったん閉会する都議会でも特別委員会の設置が決まり、継続審議される見通しだが、さすがに市場担当以外の部署からは「身内を守るとはいえ、いくら何でも不自然。よっぽど表に出せない“事情”があるのか」（中堅職員）との声も上がっている。
　都庁を震撼させているのは、都政史に残る最大の“黒歴史”として語り継がれている「黒い霧事件」とソックリの状況になってきたからだ。当時を知る司法ジャーナリストの鷲見一雄氏はこう言う。
「１９６４年１０月の『東京オリンピック』を控えた前年の４月、東京地検特捜部が都議会の議長選をめぐる汚職事件で、不動産業者や都議らを立て続けに検挙しました。さらに翌６５年３月には都知事選のニセ証紙事件で、自民党関係者らが検挙されたのです。当時の池田内閣は当初、これらの事件を小さく見ていましたが、どんどん広がり、池田内閣は大揺れとなりました」
　一連のこの「黒い霧事件」がきっかけで都議会は自主解散を余儀なくされ、革新の美濃部都政誕生につながった。
事件が起きた背景には「東京五輪」という巨大利権があったのは言うまでもない。
利権を手に入れるために都や都議会、業者がズブズブとなり、サンズイ事件に発展したのだ。
　豊洲市場をめぐっても、落札率「９９％以上」という談合疑惑や、都議が役員を務める設備会社の工事受注が突出している――といった疑惑が指摘されている。５０年前と状況は同じだ。
「豊洲問題で都側が示した“資料”は、虚偽公文書作成罪に当たると言ってもいい。仮に小池知事が文書を作成した職員に対して懲戒などの処分を出せば、事実上の“告発”です。検察も動かざるを得ないでしょう。
１２日も都立病院の医療用防護服をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会が独禁法違反の疑いで丸紅などを立ち入り検査しました。都をめぐるこうした事件がこの先、次々と出てくると思います」（前出の鷲見氏）
　もともとスウェーデンの国家予算に匹敵するほどのカネを握っている都が、さらに「東京五輪」という巨大利権を手にしたのだ。石原慎太郎元知事をはじめ、歴代の幹部職員や都議、業者らが利権の差配に関わっていても不思議じゃない。
豊洲問題の全容解明が大疑獄事件の始まりになるかもしれないのだ。
当方注：
マスメディアは、まだ真相を発表していないが、今回の一連の問題は、東京都の土地（財産）に群がる大手ゼネコン、デベロッパーによる「掠め取り事件」と言ってよい。
目的の土地を保有するため、安全で無かろうが、豊洲移転を強行したと言ってよい。
都立病院の移転問題も同じ。
従って、関連自治体の知事や議員、そしてバックに、大物政治家と、ゼネコン・デベロッパーが暗躍した結果と言える。
・・「サンズイ事件」⇒「汚職」の警察用語（隠語）。「うかんむり事件」⇒「窃盗」事件。

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オリンピック大会組織委員会殿
「極めて不透明なやり方」で、オリンピック経費を３兆円～４兆円に計画したのは誰か明らかにしてもらいたい。
財政豊かとはいえ、一地方自治体に、３兆円も負担させることを「問題視」出来なかったのは、「大会組織委員会」ではないのか？
常識ある人であれば、このような状況は生まなかったであろう。
財政負担の大本である東京都を無視して、非常識な計画をした、あなたたち組織委員会の方が、むしろ、大問題だ。
背後に、「利権」問題さへ明らかになる中で、あなた達が『声を上げれば上げるほど』汚職の臭いが強まることを考えてもらいたいものである。

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「極めて不透明なやり方」　大会組織委が声明　小池百合子知事の水面下の動きに怒り露わ

2016.10.14 22:49更新　産経ニュース
http://www.sankei.com/sports/news/161014/spo1610140036-n1.html
　２０２０年東京五輪・パラリンピック大会の競技会場見直しをめぐり、大会組織委員会は１４日、東京都の小池百合子知事に関して「事前に競技団体の意見を聞かず、水面下で他県知事とだけ話し合うのは、極めて不透明なやり方ではないか」などとする声明を出した。 　また、「会場変更を主張するなら、都知事自ら日本オリンピック委員会、競技団体など国内関係者と調整を行い、（関係機関のトップで構成される）調整会議で合意を形成する必要がある」と求めた。 　小池氏は都の調査チームが見直しを提言する報告書を公表する前に、宮城県の村井嘉浩知事と面談。また、１４日の定例会見では、都側と埼玉県の上田清司知事側との間で見直しに関して意見交換があったことを説明した。 　声明では、組織委の森喜朗会長が上田知事に電話で確認を行ったとした上で「上田知事は都知事と電話で話したことも、会って話したこともないとのことだ」と指摘し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長の来日前に「都知事には混乱を収拾していただきたい」と注文した。

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電通に立ち入り調査　新入社員過労自殺で東京労働局

2016年10月14日 東京新聞　夕刊 電通に調査に入る労働基準監督官＝１４日午後１時、東京・東新橋で（中西祥子撮影） 　広告大手代理店の電通に勤めていた新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺したとして労災認定されたのを受け、厚生労働省東京労働局は十四日午後、東京都港区の電通本社への立ち入り調査を始めた。労災認定の決め手となった長時間労働は、過労死の最大の原因として国が削減を目指しており、同社の労務環境を調べる必要があると判断した。 　同日午後一時ごろ、電通本社ビルに労働基準監督官ら八人が入った。同労働局は、同社側へ関係者の聞き取りや書類の任意提出を求める。結果を踏まえ、行政指導や労働基準法違反容疑での捜査が必要かなどを判断する。調査には、昨年四月、違法な長時間労働の監督態勢を強化するため、同労働局などに設置された「過重労働撲滅特別対策班」のメンバーも加わる。 　遺族代理人によると、高橋さんは昨年四月、電通に入社。十一月上旬にうつ病を発症したとみられ、十二月二十五日に都内の社宅から投身自殺した。労災と判断した三田労働基準監督署は、発症前一カ月の高橋さんの残業時間は月約百五時間に達したと認定。「過労死ライン」とされる月八十時間の残業時間を大きく上回っていた。 　電通では、一九九一年にも若手社員が過労自殺。遺族が起こした訴訟で、最高裁は二〇〇〇年、同社の責任を認める判決を出した。

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技術力の低下でついに資産売却　三菱重工の失墜

2016.10.14 07:02　週刊文春 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6669 当方：文章略す。 「コスト削減」オンリーで、安易に外国人を雇用したのが最大の誤りであろう。 造船業は、熟練溶接技能工が基本で、その他電気配線等々、これらの教育を行って、熟練技能工を増やさなかったことが最大の失点であろう。 企業は、労働力の育成、教育の拡充をさぼった結果と言える。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 October 14 Herschel's Orion（ハーシェル宇宙望遠鏡でのオリオン）

Image Credit & Copyright: ESA/Herschel/PACS/SPIRE

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７０±１０、体温３６．６℃で安定中。

入浴、ストマ交換。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・