福島産米を“宮城産”で販売？※ 許されない「犯す」発言で、普天間移設ＯＵＴ

@hosinoojisan

福島産米を“宮城産”で販売？

許されない「犯す」発言で、普天間移設ＯＵＴ



本日も、又、途中で、寝込んでしまった。

疲れがたまって、加齢の勢か、辛抱できなくなったのだろう。



沖縄防衛局長が、女性を侮蔑する下らない例えで、更迭されてしまったが、現在の優秀と言われる官僚の程度の低さを露呈してしまった。

潜在意識にある問題が、アルコールによって思わず出たのであろうが、このような官僚は早く分限免職させるべきであろう。



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普天間移設 一層困難の見方

11月30日4時0　ＮＨＫ　分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111130/t10014296481000.html
防衛省沖縄防衛局の田中聡前局長は、アメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う環境影響評価書の提出を巡り不適切な発言をしたことを受け、２９日夜、更迭されました。政府は、防衛省の中江事務次官を３０日、沖縄に派遣し、県側に謝罪することにしていますが、沖縄県内の反発は強く名護市辺野古への移設は一層困難になったという見方が広がっています。
防衛省沖縄防衛局の田中前局長は、２８日、那覇市で行った記者団との非公式の懇談会で、普天間基地の名護市への移設計画に伴う環境影響評価書の提出時期を、一川防衛大臣が年内に提出すると明言しないのはなぜかと記者団から質問されたのに対し、「犯す前にこれから犯すとは言わない」と発言しました。
これを受けて、一川防衛大臣は、本人を沖縄から呼んで事情を聞いた結果、「弁明の余地はない」として、２９日夜、田中前局長を更迭しました。一川防衛大臣は、記者会見で、「沖縄県民に心からおわび申し上げたい。これまで沖縄県と信頼関係を向上させるために努力してきたが、それが失われかねないと認識している」と陳謝したうえで、３０日、防衛省の中江事務次官を沖縄に派遣し、仲井真知事に直接謝罪させることにしています。
しかし、沖縄県側の反発は強く、仲井真知事は、２９日夜、記者団に対し、「品性下劣な表現が国家公務員の口から出ること自体、何なんだという感じだ」と強い不快感を示しました。沖縄県側が普天間基地の県外移設を求める姿勢を崩さないなか、野田政権としては、先週、在日アメリカ軍の軍属が公務中に起こした事件や事故を日本で裁判ができるよう、日米地位協定の運用を見直したことが、信頼関係を醸成する一歩になったと受け止めていました。
そうした矢先に信頼醸成の努力が水の泡になるような事態が起きたことで、政府内でも、名護市辺野古への移設は一層困難になったという見方が広がっています。

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パキスタン 国際会議欠席へ

11月30日4時0分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111130/k10014296211000.html
アフガニスタンに駐留する国際部隊による攻撃でパキスタンの兵士２４人が死亡した事件を受けて、パキスタン政府は抗議の意を表すため、来週ドイツで開かれるアフガニスタンへの支援策に関する国際会議を欠席することを決めました。
この事件は今月２６日、パキスタン北西部でアフガニスタンに駐留する国際部隊のヘリコプターが国境を越えて軍の検問所を攻撃し、パキスタン軍の兵士２４人が死亡したものです。事件を受けてパキスタン政府は、国際部隊向けの物資の輸送を停止するなどの報復措置に踏み切ったほか、アメリカなどとの協力関係を全面的に見直すと発表しています。
そして、２９日、閣僚会議を開き、アメリカなどに対してさらに抗議の意を表すため、来月５日にドイツのボンで開かれるアフガニスタンを巡る外相級の国際会議についてカル外相率いる代表団の派遣を取りやめることを決めました。この国際会議はカルザイ大統領が主催し、アメリカのクリントン国務長官や国連のパン・ギムン事務総長などおよそ１００の国や国連の機関などの代表が集まってアフガニスタンの安定に向けた支援策を協議するものです。
アフガニスタンの安定に重要な役割を担うパキスタンが会議の欠席を決めたことで、今回の事件がアフガニスタンの支援策にも影響を及ぼすおそれが強まっています。

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このようなインチキは、各県で行われている可能性大！

福島産米を“宮城産”で販売

11月29日20時47分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111129/k10014291421000.html
宮城県内大手のコメ卸の協同組合が、去年、収穫された福島県産のコメを宮城県産と表示して販売するなどしていたことが分かり、東北農政局などが実態の解明を進めています。
事実と異なる表示をしてコメを販売していたのは、仙台市太白区のコメ卸の協同組合、「ケンベイミヤギ」です。関係者によりますと、「ケンベイミヤギ」は去年、収穫された福島県産のコシヒカリやひとめぼれを宮城県産と表示して販売したり、宮城県産のササニシキを農薬や化学肥料を大幅に減らした「特別栽培米」と表示して販売したりした疑いがあるということです。東北農政局と宮城県は、先月、２回にわたって立ち入り検査を行っていて、正しい産地の表示を義務づけた「ＪＡＳ法」違反などの疑いでさらに実態の解明を進め、行政処分などを検討することにしています。「ケンベイミヤギ」の岡部英之理事長は「事実と違う表示で販売したのはすべて去年収穫された米で、震災後の混乱で精米の際に混ざったコメをそのまま販売してしまった。大変申し訳ない。震災後のことし収穫された新米は含まれていない」と話しています。

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脱原発特集の雑誌ＣＭ放送を拒否＝テレ朝

（2011/11/29-18:17）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011112900812
　「一日も早く原発国民投票を。」と題した特集を掲載した１５日発売の雑誌「通販生活　秋冬号」（カタログハウス）のＣＭについて、テレビ朝日（東京）が放送を拒否していたことが２９日分かった。同誌のＣＭは通常、同局系の「報道ステーション」と「徹子の部屋」の中で放送されている。
特集は脱原発を訴える内容。ＣＭは「原発、いつ、やめるのか。それとも、いつ、再開するのか。それを決めるのは、私たち国民一人一人」などとテロップとナレーションが流れる。
同局の早河洋社長は同日の会見で、意見が対立している問題については多角的な立場から論じることなどを求める日本民間放送連盟の放送基準があることなどを指摘。「ふさわしくないと判断した」と説明した。
カタログハウス広報は「放送されないのは残念だが、テレ朝との関係に変わりはない」と述べた。

このような論理では、東電等の原発安全ＣＭも流せなかった筈。極めて不自然。

　やはり、経団連や電力会社からの圧力に負けたと言うのが、本音であろう。

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大阪知事：経営会社から秘書給与　政治資金規正法抵触も　

毎日新聞　2011年（最終更新　11月29日　21時32分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111130k0000m010068000c.html

松井一郎・大阪府知事＝大阪府庁で２０１１年１１月２９日午後２時１２分、大西岳彦撮影
　大阪府の松井一郎知事の秘書（３５）と元秘書（３０）が、松井知事が社長を務める電気工事会社から給与の支払いを受けていたことが分かった。企業による秘書給与の支払いは政治家への寄付にあたるが、松井知事が当時支部長だった自民党支部の政治資金収支報告書に記載していなかった。政治資金規正法に抵触する恐れもある。
　会社などによると、未記載は少なくとも０８～１０年で約１４００万円分。２人は同社社員として勤務し、同社から給与の支払いを受ける一方、秘書は０３年４月ごろから、元秘書は０６年２月ごろから、それぞれ松井知事の秘書業務を担当。後援会のあいさつ回りに同行したり、運転手を務めたりしていた。
　一方、松井知事が支部長だった「自民党府八尾市第１支部」（解散）の収支報告書のうち、少なくとも０８～１０年分には同社からの寄付の記載はなかった。
　松井知事は２９日の会見で「（２人には）会社の仕事をしていることに対して報酬を払っていた」と述べ、未記載でも問題ないとの認識を示した。【堀文彦】

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皇族は一定数必要・天皇定年制も…秋篠宮さま-

読売新聞（2011年11月30日07時25分）

　秋篠宮さまは３０日、４６歳の誕生日を迎えられた。
　これに先だち２２日に開かれた記者会見で、「皇室を維持していくためには、一定の数（の皇族）は当然必要」との考えを示されたほか、天皇陛下の公務の負担に関連して「（天皇の定年制も）必要になると思う」と述べられた。
　また、皇室典範の見直しは国会の議論に委ねられるとした上で、「今後の皇室の在り方を考えるときには、私、もしくは皇太子殿下の意見を聞いてもらうことがあってよいと思います」と述べられた。
　皇族の確保、次世代の皇族の意見反映についての発言は、天皇陛下のお考えとも合致している。政府は２５日、皇族女子が結婚後も皇室にとどまることを可能にする「女性宮家」の創設に向け検討することを明らかにしている。長女、眞子(まこ)さま（２０）、次女、佳子(かこ)さま（１６）、長男で皇位継承順位３位の悠仁(ひさひと)さま（５）の父、秋篠宮さまが自ら一定数の皇族確保の必要性に言及されたことで、政府の検討が加速する可能性がある。
　秋篠宮さまは、陛下の健康状態と公務についての問いに、今年は東日本大震災のお見舞いなどで公務が特別に多かったと指摘、両陛下とも７７歳の喜寿を迎えており、宮内庁と医師が連携し健康を維持できる柔軟な対応が必要と訴えられた。
　この発言に関連し、会見の場で「天皇の定年制を設けたらどうかとの意見もあるが」と問われると、「必要になってくると思う。一定の年齢を過ぎれば、人間はいろんなことをするのが難しくなっていきますので、一つの考えだと思うが、（年齢で区切るかどうかなどを）議論しないといけない」と答えられた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 November 29
Across the Center of Centaurus A
Image Credit: NASA, ESA, and the Hubble Heritage (STScI/AURA) - ESA/Hubble Collaboration; Acknowledgement: R. O'Connell (U. Virginia)
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・・・・・本日は、これまで・・・・・

ＴＰＰ問題は、「アメリカの経済侵略」の集大成と、捉えるべき（働けど働けど民は… ＴＰＰで日本人の生活は超ピーピー） ※ 風評被害を拡大しているのは、行政！・・・トレサビリティの確立を！ ※ ”橋下（新大阪市長）構想”は、絵に描いた餅・・・・実現不可能？（大阪都３つの関門…決議可決・住民投票・法改正）

@hosinoojisan



ＴＰＰ問題は、「アメリカの経済侵略」の集大成と、捉えるべき（働けど働けど民は…　ＴＰＰで日本人の生活は超ピーピー）

風評被害を拡大しているのは、行政！・・・トレサビリティの確立を！

”橋下（新大阪市長）構想”は、絵に描いた餅・・・・実現不可能？（大阪都３つの関門…決議可決・住民投票・法改正）

男女格差問題：１３５か国中９８位の日本。早急に改善を！



この数日、福島県産の農・水産物の汚染問題が、報道されているが、これは、ある意味、当然と言えよう。

いくら大臣等が、安全パホーマンスをやったところで、「放射能汚染」の事実は、隠しおおせないのである。

このような、行政側のやり方が、事実によって、暴露され、反って、国民の不安を増長し、「福島産」に対する不安が、増長し、国民に「忌避」の行動を取らせると言う点で、「風評被害」を拡大させることとなったと言えよう。

このような状況を改善するためには、少なくとも、梱包単位で、全数線量調査を行い、実数値を添付して、流通のトレサビリティ体制を行う必要があるだろう。

このことなしには、いわゆる「風評被害」を解消する手立てはないだろう。行政や関係団体の関係者の真摯な対応を求めたい。

大阪市長に決まった橋下氏の構想、絵に描いた餅と断言しておきたい。

攻撃の主敵となっている地方公務員への態度は、問題と言えよう。

国にしろ、地方にしろ、公務員の待遇は、「法律」によって、保障されている。

この法律を無視して、脱法的犯罪行為を行おうとしているのが、橋下氏と言えよう。

　確かに、公務員の処遇と民間の処遇には、格差が生じているが、これを是正するためには、法律の改正以外に策はなかろう。

　これを無視して強行しようとする政治手法は、自らが、「法違反を行う」と言う点で、むしろ、犯罪者の立ち位置に立つことを自覚すべきであろう。

朝日新聞や毎日新聞等のマスメディア各社等は、無批判的に報道しているがこれは問題と言っておこう。

民主党や自民党、公明党、日本共産党、社民党、等、既存の政党が、彼を支持しないのは、このような理由からと言えよう。

むしろ私が、危惧するのは、背後に「同和施策の拡大」を意図しているのではとの思いが募る。

恐らく、彼がいくらバタバタしても、法改正等で挫折し、絵に描いた餅になるであろう。

ＴＰＰ問題、どこかの週刊誌が、「働けど働けど民は…　ＴＰＰで日本人の生活は超ピーピー（Ｔｙｏｕ　Ｐ　Ｐ）」と揶揄していたが、事実はそのように展開すると思っている。何としても、これだけは、阻止したいものである。



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風評被害を拡大しているのは、行政！

全量線量調査して、トレサビリティ体制の確立と表示なしには、ますます拡大するだろう！

次から次に、汚染が暴露されるようでは、もう、誰も買わないだろう。

「御上」は、国民を騙す。「御上」の言う事は、信用できない・・・・

「安全神話」はもう効かないことを自覚すべし。

福島・伊達のコメ、基準超えるセシウム　９キロ消費者に

2011年11月28日23時26分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1128/TKY201111280600.html
旧小国村地区・旧月舘町地区の位置
　福島市大波地区（旧小国村）のコメから国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県は２８日、緊急調査の結果、大波地区に隣接する同県伊達市の旧小国村と旧月舘町の両地区の計３戸のコメでも基準を超え、一部は流通していた、と発表した。県は両地区のコメの出荷自粛を要請した。政府は、２９日にも両地区のコメの出荷停止を指示する方針だ。
　県によると、このうち、伊達市の旧小国村のもち米９キロが地元の直売所から消費者に売られていた。基準超えのコメの一般消費者への流通が分かったのは初めて。
　県によると、伊達市の旧小国村では、１０１戸の農家の１１９サンプルのうち２戸の２サンプルで１キロあたり５８０ベクレルと７８０ベクレルを検出。同市の旧月舘町では、６戸の８サンプルのうち１戸１サンプルで同１０５０ベクレルを検出した。

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福島 年内の漁業再開を断念

11月28日18時0分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111128/t10014254531000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、漁を見合わせている福島県内の各漁協は、沿岸の魚の一部から国の暫定基準値を超える放射性物質の検出が、依然、続いているとして、年内の操業再開を断念することを決めました。
福島県内の漁業を巡っては、一部の魚から依然として放射性物質が検出されていることから、県外で行われているサンマ漁やマグロ漁などを除いて、原発事故から８か月余りたった今も、すべての漁を見合わせています。
２８日、福島県内の６つの漁協がいわき市で会合を開き、漁の再開の時期について話し合いました。この中で、県の担当者から、今月の調査でも、沿岸部でとれたヒラメやシロメバルなど５種類の魚から、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されていることが報告されました。
これに対し、各漁協からは、放射性物質の検出が、依然、続いているとして、「漁を自粛すべきだ」という意見が相次ぎ、年内の操業再開を断念することを決めました。
また、一部の漁協からは、放射性物質が検出されない魚も多いとして、一部の漁を来年１月にも再開したいという意見が出され、改めて協議することになりました。
２８日の決定について、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「来年には、なんとか試験的な漁でも再開をしたい。再開後に消費者に安心して購入してもらうための対策も進めたい」と話しています。
年内の操業再開を断念することが決まったことについて、３０年以上、漁師を続けてきたという福島県いわき市の６０代の男性は「長期間、漁ができず、将来の生活が不安だ。別の仕事に就こうと思っても高齢のため見つからない。仮に漁を再開できたとしても、消費者に安心して購入してもらえるのか心配だ」と話していました。また、５０代の漁師の男性は「再開がいつになるのか全く見通しが立っておらず、国と東京電力には、一日も早く安全宣言を出してもらいたい」と話していました。

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働けど働けど民は…　ＴＰＰで日本人の生活は超ピーピー

　発行日2011年11月18日
http://astand.asahi.com/webshinsho/mainichi/sundaymainichi/product/2011111000001.html?ref=recd
あまりに急展開で『トッピッピ（突飛っぴ）』と呼ばれるＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）が国論を二分している。ＴＰＰに参加すれば景気は回復すると経済界は前のめりだ。だがハッピーになるどころか、暮らしは超ピーピーになりそうだという。［掲載］サンデー毎日（2011年11月13日号、5300字）

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原発：長時間の代替電源義務化…安全委指針案

毎日新聞　2011年11月28日　21時25分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111129k0000m040068000c.html
　内閣府原子力安全委員会の小委員会は２８日、原発が外部電源も非常用発電機も使えない「全電源喪失状態」に陥った場合に備え、非常用発電機の代替電源を設置し、その持続時間を、電源が回復し原子炉の冷却が可能になるまでの時間よりも長くすることなどを義務づける方針を決めた。改定中の安全設計審査指針に盛り込む。【岡田英】

　◇「全電源喪失状態」に備え

　９０年に策定された現行指針は、３０分程度の全電源喪失しか想定せず、非常用発電機の設置までしか求めていなかった。しかし東京電力福島第１原発事故では非常用発電機が津波で水没して使えず、全電源喪失が長時間続いて、炉心溶融という深刻な事態に陥った。
　改定案では、全電源喪失時でも原子炉を安定的に冷却できるよう代替電源の設置を義務づけた上で、代替電源の持続時間は「各原発の設備状況に応じて適切に評価、設定する」と明記した。代替電源は具体的には電源車や、その場で発電できるガスタービン車などを想定している。
　小委は代替電源に関して（１）稼働するまでの時間が、炉心損傷が始まるまでの時間より十分短い（２）代替電源だけで炉心を健全に保てる時間が、電源回復までの時間より十分長い－－という要件を提示。電力会社が客観的に評価するよう求める。

　◇解説…実効性は不透明

　長時間の全電源喪失を「考慮しなくてよい」とした国の原発安全設計審査指針の改定案が２８日、ようやく示された。しかし、具体的にどんな規制を課すかは来春発足する「原子力安全庁」（仮称）が決めるため実効性は不透明だ。
　現行指針は、全電源を失っても３０分以内に復旧できるとの判断から、全電源喪失が長時間に及んだ場合を想定せず、電力事業者が独自に策定した「過酷事故対策」も、福島第１原発事故では機能しなかった。
　改定案は非常用電源に加えて代替電源の設置を義務づけるなど踏みこんだ。だが具体的な持続時間は「事業者が数字にとらわれ自主的に考えない恐れがある」（原子力安全委員会事務局）と、要求する性能のみを規定した。
　持続時間の設定を任せるのは、原発ごとに設備などが違うため、安全対策に柔軟性を持たせる狙いもある。しかし一方で、事業者の自主努力にゆだねた過酷事故対策が役に立たなかったことは事実で、国が監視する枠組みは欠かせない。
　指針は新設炉を対象としているため、既存原発が対象外となる。政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、改定後の指針に既存炉が適合しているか再点検すると約束している。
　現在、安全委が進めている安全指針類の見直し作業は安全庁に引き継がれる。それまでの議論をどう規制に反映させるかも含め、安全庁の指導力が問われる。【岡田英】

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津波対策、多くの疑問　東電の中間報告書

2011/11/29 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112801001908.html
　東京電力福島第１原発事故について、東電が設置した社内調査委員会の中間報告書の全容が２８日、判明した。地震の揺れによる主要設備の損傷は確認されず、２号機で爆発はなかったとの見解をあらためて示したが、なぜ十分な津波対策をしてこなかったかなど多くの疑問を残す内容となった。
　津波が主要な建屋に流れ込み、機器類が機能を喪失したことが直接の事故原因とし、教訓として建屋や重要機器の徹底した浸水防止などを柱とした今後の対応方針を示した。近く正式に発表する。

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大阪ダブル選で最大の争点となった「大阪都構想」。
（2011年11月28日09時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111128-OYT1T00163.htm
　都の下に特別区を置く制度は、すでに東京で１９４７年から始まっている。実際のメリットとデメリットには、どのようなものがあるのだろうか。
　「東京全体が一つの方向に向かって動けること」。東京都と２３区の制度のメリットについて、ある都幹部はこう説明する。２３区の区長はそれぞれ選挙で選ばれ、一定の自治権が確保されているが、都知事の権限は都全域に強くある。消防や上下水道、大規模都市計画、港湾事業などコストと時間のかかる事業は都が担当するためだ。福祉や清掃など都民に身近な行政事務は区が扱う形で分担する。
　もう一つの機能が、財政調整制度（財調）だ。財調によって都が区に代わって固定資産税や市町村民税（法人分）などを徴収し、各区の財政事情に応じて配分することで、２３区間の行政サービスに格差が出ないようにしている。例えば、親の所得制限なしに中学生以下の医療費が２３区全域で無料にできるのは、「財調が下支えしているため」（都幹部）という。
　デメリットもある。別の都幹部は「大阪や横浜のような政令市の区と異なり、それぞれ区ごとに首長と議員を選挙で選び、議会も維持するため膨大な行政コストが生じている」と指摘する。
　東京では、「２３区間の人口や面積格差が大きく、効率的な行政運営ができていない」として区割りの見直しも課題となっている。千代田区の人口が５万人に満たないのに対し、世田谷区は約８８万人と約１８倍、面積も約５倍ある。ただ、特別区制度を話し合う都と２３区の協議では、区割りの見直し議論が続くが、具体化はしていない。
　維新の会は、「大阪都構想」実現のための今後のスケジュールとして、住民投票で過半数の賛成を得た上で国に法整備を求め、２０１５年春に大阪都を実現するとしている。
　都庁内では「方向性は理解できるが、総務省の理解や法整備も必要で、実現のハードルは高い」との声が漏れる。都の一般会計は年間約６兆円規模で大阪府の約２倍。「企業や人口が多い東京は、財政力があるので特別区制度が機能しているが、大阪で特別区制度を有益に運営できるかは疑問だ」との見方も出ている。

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主要８漁港は４年で復旧…政府、工程表を改訂

（2011年11月29日03時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111128-OYT1T01262.htm
　政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・野田首相）が策定したインフラ（社会資本）復旧の工程表や事業計画の改訂版が２８日、明らかになった。
　石巻（宮城県石巻市）や八戸（青森県八戸市）など主要８漁港について、遅くとも２０１５年度末までに復旧を完了させる方針を明示した。堤防や護岸設備については、被災した施設の約３割について、今年度中の着工を目指すことを盛り込んだ。改訂にあわせて、被災市町村別の工程表なども新たに策定した。
　工程表と事業計画は、１１年度第３次補正予算の成立や、被災市町村の復興計画の進展を踏まえて改訂した。２９日の同本部会合で決定する。今年８月の工程表に比べ、港湾や堤防、下水処理などの項目を具体化したほか、自力再建が困難な被災者向けの災害公営住宅の供給、海岸防災林の再生、防災集団移転・区画整理を新たに追加した。農業や道路については前回をほぼ踏襲したが、多くの項目で成果目標を盛り込むなど、より具体的な計画にした。

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”橋下構想”は、絵に描いた餅・・・・実現不可能？

大阪都３つの関門…決議可決・住民投票・法改正

（2011年11月29日01時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111129-OYT1T00077.htm

　大阪府知事・大阪市長ダブル選で地域政党・大阪維新の会が圧勝したことを受け、同会代表の橋下徹・新大阪市長は今後、「大阪都構想」の実現を政府や与野党に迫る考えだ。
　だが、構想実現には、府市議会での都構想賛成の決議など、越えなければいけない三つのハードルが待ち受ける。政府は、都構想を中長期の課題として検討する構えだ。
　藤村官房長官は２８日の記者会見で、大阪都構想について、「（大阪での）動きを引き続き注視していく」と述べた。
　都構想は府と大阪・堺両市を廃して、「都」と人口３０万人程度の「特別自治区」に再編するものだ。道路・港湾などの基盤整備などをめぐる府と市の二重行政を解消し、都が広域行政、特別自治区が窓口業務や福祉など住民に身近なサービスを分担することで、行政効率化につなげる狙いがある。
　だが、構想実現にはハードルが続く。
　大阪府と大阪・堺両市の再編には、まず府議会と両市議会で決議の可決か関連条例を成立させることが欠かせない。しかし、両市議会では維新の会は過半数に満たず、決議可決や条例成立の見通しは不透明だ。成立にこぎつけても、特別法を制定する場合、憲法の規定により、府民の賛否を問う住民投票で過半数の賛成を得る必要がある。さらに難題とみられるのが、地方自治法の改正だ。ただ維新の会は国会に議席を持たず、法案提出のめどは立っていない。橋下氏は今後、政府や与野党に法改正への働きかけを強めるとみられる。

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「男女格差解消問題」、１３５か国中９８位・・・経団連の責任

男女格差“日本９８位”でシンポ

11月28日18時0分 　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111128/k10014254791000.html
国際的な調査で経済や政治における日本の男女格差が、国際的な調査で９８位と、極めて大きかったことを受け、２８日、調査にあたった研究者などがシンポジウムを開き、「日本も格差をなくすことで国際的な競争力を伸ばせる」と訴えました。
シンポジウムには、企業の人事担当者などおよそ２００人が出席しました。日本は、世界的な企業で作る「世界経済フォーラム」の調査で、経済や政治における男女格差が１３５か国中９８位となり、先進国では格差が極めて大きいことを指摘されています。
調査にあたった女性研究者は「格差が小さい国は国際競争力が高くなっている。しかし、日本は調査が始まった５年前から、格差がほとんど改善されてない」と報告しました。
参加した企業経営者などからは、「女性など、これまでと違う視点を持つ人と意見をぶつけることで、企業でも新しい取り組みが生まれてくる」といった意見や、「女性の購買力が市場を決めているケースもある。さまざまな部門に女性の力が必要だが、企業の態勢が追いついていない」といった指摘が出ていました。
調査を行った世界経済フォーラムのサーディア・ザヒディさんは「格差があるということは、有能な人材を有効に使っていないと言うことだ。日本も女性の人材をもっと活用すれば国際的な競争力を伸ばせる」と話していました。

　古今東西、「人は城」と言う格言があるが、現在の経団連や労務屋的経済学者等は、人を、「生産関数の指標」としかとらえていないことが、男女差別等、「格差」を拡大させてしまい、併せて、「企業基盤の衰退化」を招いてしまったと言えるだろう。

　その結果、アメリカになめられ、ますます、経済基盤の縮小を押し付けられようとしている。

　ＴＰＰ問題が、「アメリカの経済侵略の集大成」ととらえるべきであろう。

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・・・・・本日は、これまで・・・・・

「大津波あり得ない」東電動かず 原発事故調査委、経緯解明へ ※ 第一の原因は原発事故だ。それでも本県の農産物の安全性を疑わせるこれらの事態は、厳しく言えば政治や行政の不作為による人災だ

@hosinoojisan

「大津波あり得ない」東電動かず　原発事故調査委、経緯解明へ

第一の原因は原発事故だ。それでも本県の農産物の安全性を疑わせるこれらの事態は、厳しく言えば政治や行政の不作為による人災だ



　今日のニュースは、どのメディアも大阪ｗ選挙一色だった。

　メディアに異常露出した橋下氏が圧勝したようであるが、これは、今後の日本にとって、マイナス効果しか生み出されないだろう。

　大阪市民や府民の「政治」に対する劣化がなせる業と言えよう。既成政党の見解が出されているが、検討に値する。

　本当の民意でないことを理解すべしと言っておきたい。

　原発問題、東電の事故当時に状況が少しづつ明らかになっている。どうも、事故対応マニュアルが、「原発絶対安全」の思想の上に作られていたようである。これでは、マニュアルとは言い難い。

　米・パ関係が、極めて悪化しているようである。深刻な状況にならないよう希望しておきたい。



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大阪ダブル選 政党の受け止めは

11月28日0時19分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111128/k10014236461000.html
大阪市長選挙と大阪府知事選挙の結果について、各党からは、有権者の意思を尊重するなどといった受け止めが出ており、このうち民主党は、大阪都構想について議論していく考えを示し、自民党は、大阪維新の会から協力要請があれば検討するとしています。
民主党の高木選挙対策委員長は、「大阪の地方行政について有権者の意思が示されたので、重く受け止めたい。ただ、いずれの選挙も政党が前面に立たない選挙だったので、結果は、政党を乗り越えた大阪府民や大阪市民の首長というリーダーに対する評価だ」と述べました。そのうえで、高木氏は、大阪都構想への対応について、「選挙結果を分析し、民主党の基本政策に基づいて、しっかり議論していきたい」と述べました。また、高木氏は、国政への影響について、「大阪市や大阪府の役割、議会構成などを見ても、国政とは違うので、民主党としては政権与党としての責任をしっかり果たしていきたい。震災の復旧・復興を進めながら、将来に向けて安心できる政策の一つ一つの実行、これに最大限、力を傾注する」と述べました。
自民党の田野瀬幹事長代行は、奈良県橿原市で記者会見し、「大阪府民や大阪市民が、大阪都構想にイエスという判断をしたのだから、民意として重く受け止めなければならない。自民党としても、大阪都構想のメリットやデメリットは何なのかなど、分析や研究をしていくことになる。また、大阪都構想の実現には法改正が必要なので、大阪維新の会から要請があれば、どんな部分で連携できるのか検討していくことになる」と述べました。また、田野瀬氏は、今回の選挙結果が国政に与える影響について、「今回の選挙は、あくまでも地方政治が問われた選挙であり、地方政党である大阪維新の会に『ぜひ大阪を変えてほしい』という強い願望が表れたと思う。既存の政党への影響は少なく、大阪維新の会の勝利が、直ちに国政うんぬんということにはならない」と述べました。
公明党の山口代表は、党本部で記者団に対し、「今回の選挙では、大阪府と大阪市の関係について初めて問題が提起され、強い関心が集まった。二重行政の課題を克服してほしいという思いや、大阪が地盤沈下しているという危機感から、大阪の発展に対する期待が民意に託されたと思う。今回示された民意を尊重していきたい」と述べました。また、山口氏は、今回の選挙結果が国政に与える影響について、「新しい市長や知事、大阪維新の会が、今後、国政にどう臨むのか、必ずしも姿勢がはっきりしないので、よく見極めていきたい。今回の選挙で、公明党は大阪府本部に対応を任せ、自主投票とした訳だから、大阪維新の会が国政に進出した場合、連携するかどうかは、今は白紙の状態だ」と述べました。
みんなの党の渡辺代表は、大阪市内のホテルで記者団に対し、「国会も霞が関も重く受け止めるべきだ。国が改革をやらず、地域主権改革も公務員制度改革も全く進んでいないなか、『大阪が先にやるぞ』という発想と覚悟が、支持を受けたのだろう」と述べました。また、渡辺氏は、今回の選挙結果が国政に与える影響について、「民主、自民、共産の与野党が推した現職の市長が敗れたのだから、すごいインパクトだ。歴史的な意味を持っている。大阪都構想を実現するためには、地方自治法の改正など国政の課題があるので、おそらく各党とも踏み絵を踏まされるだろう。大阪維新の会が国政に進出する判断をした場合は、ウィンウィンの関係になるように連携していきたい」と述べました。
共産党の市田書記局長は、党本部で記者団に対し、「大阪維新の会は、『選挙で民意が得られた』と主張し、今後、大阪を『独裁の拠点』として、強引に大阪都構想の実現に向けて動くだろうが、許されないことだ。今回の選挙で市民の間に広がった『反独裁』の戦いを一層広げていく」と述べました。また、市田氏は、今回の選挙結果が国政に与える影響について、「そう単純に影響を及ぼすことはないだろう。ただ、長い間続いた自民党による政治に嫌気がさしたが、民主党もだめだったことから、『政党そのものがだめだ』という閉塞（へいそく）感が有権者の間にはあると思う」と述べました。

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「大津波あり得ない」東電動かず　原発事故調査委、経緯解明へ

2011/11/28 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112701001209.html
　２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、そうした大津波は現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが２７日、分かった。東電関係者が明らかにした。
　１２月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。
　関係者によると、新たな津波評価について同管理部は、学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないと判断したという。

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大津波警報出ても対応考えず　福島原発、１号機の運転員

2011/11/25 18:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112501000813.html
　東京電力福島第１原発事故が発生した３月１１日、最も早く炉心の損傷が進んだ１号機の運転員が「大津波警報が発令されたと連絡を受けたが、影響が出るような津波が来ると認識していなかった」と話していることが２５日、分かった。経済産業省原子力安全・保安院が事故を検討する専門家会議で明らかにした。
　複数の運転員らから２０日に聞き取り調査した。
　運転員は、津波が来るまでは「通常の対応で収束に持っていけると思っていた」と証言。津波来襲後は「中央制御室の表示が次々に消え、ＩＣの弁の開閉も確認できず、機能しているかどうか分からなくなった」などと話したという。

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第一の原因は原発事故だ。それでも本県の農産物の安全性を疑わせるこれらの事態は、厳しく言えば政治や行政の不作為による人災だ
あぶくま抄（１１月２７日） 　 福島民報
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4127&mode=0&classId=2&blockId=9910266&newsMode=article
　県の安全宣言は何だったのかが、再び問われている。福島市大波地区で生産された米の全袋検査で、さらに５戸の米から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された。農家の皆さんの苦悩はいかばかりか、心が痛む。
セシウムを帯びた稲わらを食べた「汚染牛」の時もそうだった。県は懸命に取り組んでいるのだろう。だが結果として抜け穴があっては、「安全」と信じた心は裏切られたと感じる。第一の原因は原発事故だ。それでも本県の農産物の安全性を疑わせるこれらの事態は、厳しく言えば政治や行政の不作為による人災だ。
最も傷ついているのは、牛の場合も米の場合も生産者だ。消費者に望まれない食品を、心ならずもこしらえてしまった悔しさを二度と味わってほしくない。食品への不信が一方的に生産者に向かうようなことがあったら悔しい。
放射性物質による汚染の現状について国や県には「一般市民は騒ぎ過ぎ」と思う部分が心のどこかにあるのではないか。それが、こうした事態につながってはいないか。米の検査漏れは一歩手前で分かった。健康管理に関することだったらどうか。取り返しのつかない事態があってはならない。

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これは、正論と言えよう。

小沢元代表 “行財政改革優先を”

11月28日0時59分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111128/t10014236551000.html
民主党の小沢元代表は鹿児島県霧島市での会合であいさつし、社会保障と税の一体改革に関連し、「行財政改革が緒についていないなかで、国民に負担だけを求めるのは乱暴だ」と述べ、消費税率の引き上げより行財政改革を優先させるべきだという考えを示しました。
この中で小沢元代表は、「野田総理大臣をはじめ、安住財務大臣も『消費税や所得税をあげる』と言っているうえ、『年金の掛け金や支給年齢まで引き上げる』と、国民に大きな負担になることを平気な顔をして言っている」と述べました。そのうえで小沢氏は、「われわれは、政権交代後の４年間は『むだを省くことに全力を尽くす』と国民に約束したはずだ。行財政改革は、まだ緒についてすらいないのが現状であり、そのなかで国民に負担だけ求めるのは乱暴だ」と述べ、消費税率の引き上げより行財政改革を優先させるべきだという考えを示しました。また小沢氏は、「今日の政権運営の危うさや厳しさと、ユーロ危機を含めた内外の状況、それに与野党の対決状況などを見ると、何となく、来年は選挙があるのではないかなという雰囲気を感じつつある」と述べ、来年衆議院の解散・総選挙が行われる可能性があるという見方を改めて示しました。

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ＩＳＡＦでなく、米中央情報局（ＣＩＡ）による無人機攻撃では？

パキスタン、対米協力など見直しへ　ＩＳＡＦ誤爆による兵士死亡受け

2011.11.27 Sun posted at: 09:57 JST　ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/world/30004711.html
（ＣＮＮ）　パキスタン北西部でアフガニスタン国境付近の検問所が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に空爆され、兵士ら２４人が死亡したことを受けて、ギラニ首相は２６日、ＮＡＴＯやＩＳＡＦ、米国との協力関係を見直すと表明した。
パキスタン外務省と軍によると、ＩＳＡＦのヘリコプターが２６日、アフガン側から越境し、北西部の部族地域モフマンド地区にある検問所２カ所を攻撃。軍当局者らが匿名で語ったところによれば、負傷者した１３人の中には重体の者も多数いる。
ＩＳＡＦのアレン司令官は同日、事実関係の解明に全力を挙げると述べ、遺族らに哀悼の意を表した。
一方、パキスタン軍報道官はＣＮＮとのインタビューで「検問所は国境から十分に離れていてはっきりと表示され、ＮＡＴＯの地図にも載っていたはず。モフマンドに武装勢力の潜伏先はない。われわれがすでに排除した」と述べて、攻撃を非難。過去の誤爆がＩＳＡＦに対する大きな反発を招いたことを指摘した。
ムフタル国防相は、米国に対して南西部バルチスタン州のシャムシ空軍基地から１５日以内に退去するよう要請したと述べた。この基地は、米中央情報局（ＣＩＡ）による無人機攻撃の拠点になっているとされる。同国防相は、同国で今年５月、米軍特殊部隊が国際テロ組織アルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した作戦以降、米国との信頼関係は損なわれていたと述べた。
パキスタンはさらに、ＮＡＴＯのトラックがアフガン駐留部隊に物資を届ける補給ルート２本を閉鎖した。国境付近の地元当局者によると、このうち１本では２６日午前、ＮＡＴＯの物資を積んだトラックなど約５０台が通行を阻止され、引き返した。ＮＡＴＯの通常の補給物資や燃料の約４０％は同国経由で搬送されている。

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ＮＡＴＯ誤爆でパキスタン兵24人死亡、報復に物資ルート閉鎖
2011年 11月 27日 15:08 JST　
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24360820111127
［YAKKAGHUND（パキスタン）　２６日　ロイター］　アフガニスタンとの国境に近いパキスタン北西部で２６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のヘリコプターが検問所２カ所を爆撃し、パキスタン軍当局者らによると、同軍兵士２４人が死亡、１３人が負傷した。これにより、米パ関係がさらに悪化する可能性が出てきた。
　アフガニスタンでＮＡＴＯが主導する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の報道官は、この空爆でパキスタン兵が死亡したようだと語り、詳細について現在調査していると述べた。
　また、ＮＡＴＯと米当局者らは誤爆である可能性を示唆した上で、パキスタン兵に死者が出たことについて遺憾の意を表明。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は、クリントン国務長官がパキスタンのカル外相と電話会談したと明らかにした。
　一方、パキスタンは報復措置として、アフガニスタンに通じるＮＡＴＯの物資供給ルートを閉鎖。ギラニ首相は、同国兵士の殺害は主権に対する攻撃だと非難し、「パキスタンの主権を侵すようなことはさせない」と語った。

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「経団連はまず詫びろ」「理解に苦しむ」 原発めぐり孫VS米倉会長がバトル

- J-CAST（2011年11月27日10時00分）

経団連の米倉弘昌会長とソフトバンクの孫正義社長が原発の再稼働をめぐり、バトルを繰り広げている。発端は2011年11月15日に東京・大手町で開かれた経団連の理事会だ。
理事を務める孫社長が「1日も早く原発を再稼働させることが日本国民にとって、経済界にとって最優先であるかのごとき論調には異議がある」などと米倉会長を批判。米倉会長は21日の会見で、孫社長の発言について「本当に理解に苦しむような理屈だった。誰からも賛同を得られなかった」などと一蹴した。しかし、経団連の会員企業の中には孫社長を支持する声も一部にあり、今後も議論を呼びそうだ。

経団連の総意ではない、と主張

経団連の理事会は毎月定例で、経団連が年間100本ほど提出する政策提言や会員の入退会などを承認する。会員企業約1600社のうち、約500 社が理事を務めている。いつもの理事会の議事進行はシャンシャンだが、この日は熱を帯びた。
議題となったのは、経団連の「エネルギー政策に関する第2次提言」だった。この提言は「政府は原子力が今後とも一定の役割を果たせるよう、国民の信頼回復に全力を尽くさねばならない」「安全性の確認された原発の再稼働が極めて重要」などと明記。再生可能エネルギーについては「風力や太陽 光はコストが高く、出力も不安定なことから、短・中期的にベース電源等の役割は期待できない」と否定的なトーンで書かれていた。
理事会で孫社長は「この提言が経団連の総意であるかのごとく提言されるのは断固反対だ」と主張。「歴代の経団連の会長、副会長の多くは納入事業者として原発に関わってこられた。国民に甚大な迷惑をかけたということで、経団連としてあることは、まず最初にわびることだ」と力を込めた。
孫社長は「原発再稼働よりも優先すべき課題がある」などとする意見書を米倉会長に提出し、「安全対策の議論もしていない。十分に議論を尽くして ほしい」と迫った。しかし、米倉会長は「ご意見をいただきましたが、この場で議論をするつもりはありません」と一蹴。食い下がる孫社長の発言を何度も遮りながら、「いたずらに原子力は今の段階でダメであるということは言ってはならないことだ。もっともっと我々の技術で、世界の原子力の安全 性の確保に貢献するような形で、これからも努力していきたいと考えている」と、持論である原発推進論を唱えた。

「孫社長のスタンドプレー」と冷ややかな声も

米倉会長は「（理事の）みなさんの時間をとっていいのかという問題もある」などと述べて孫社長の発言を正面から取り上げず、最後は拍手で提言の 承認を求めた。この間、両氏の発言の応酬が何度も重なり、出席者が聞き取れない場面もあったという。
提言は拍手で承認されたが、孫社長は「少なくとも反対意見があった。満場一致で決まったわけではないことは議事録に残していただきたい」と発言。 米倉会長は孫社長の発言を遮りながら「はいはい。そういうことにいたします」と答え、理事会は終了した。
この論争については、21日の会見で米倉会長が「まったくかけ離れた理由で、理解に苦しむ理屈だった。単に反対だというのは困った発言だった」と批判。ここでも孫社長の主張に耳を傾ける姿勢を見せなかった。
米倉会長はこれまで記者会見やマスコミのインタビューなどで「東電は被害者の側面もある。政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」 「（原発が）千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」などと、東電や経済産業省を擁護する発言を繰り返している。
米倉会長の発言をめぐっては、経団連の内部からも異論があり、楽天の三木谷浩史社長は6月、「電力業界を保護しようとする態度が許せない」などとして退会した。この時、米倉会長は三木谷社長を慰留することもなかったという。孫社長は「経団連の中にも多様な意見がある。そういう多様な意見 を封じ込めてはならない。経団連の内部から異議を唱えていくことが必要だ」と、理事にとどまる考えだ。
ただ、今回のバトルについて経団連の幹部からは、「再生可能エネルギーをビジネスとして手がける孫社長のスタンドプレー」と、冷ややかな声も出ている。

　このような感覚が日本経済をダメにしたと言っておこう。
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・・・・・本日は、これまで・・・・・

自衛隊は、アメリカの”傭兵”ではない。”交戦”前提の自衛隊ＰＫＯは認められない。 ※ 南スーダン情勢極めて危険 ※ 野田政権は、派遣中止のため、再考を！

@hosinoojisan

自衛隊は、アメリカの”傭兵”ではない。”交戦”前提の自衛隊ＰＫＯは認められない。

南スーダン情勢極めて危険

野田政権は、派遣中止のため、再考を！



　自衛隊のスーダン派遣問題、国会ではあまり論議されていないが、極めて深刻な状況になりつつあると言えよう。

　本日の読売新聞の報道によると、政府が活動拠点としている国境近くのジュバは、治安状況が悪く、治安情報をアメリカに依存するという事を報道している。（下記に記載）

　アメリカの情報に頼ると言う”名目”で、”アメリカの傭兵”として動くことを示唆しているのではないかと私は見ている。

　１１月に入っても、南スーダン政府軍平野関係住民が、１８人も死亡すると言う状況や空爆を受けるような情勢である。

　そういう意味では、今回のスーダンＰＫＯでは、自衛隊員の”血”が流されることが前提となっているようで、大変心配である。

　日本のＰＫＯ５原則と国連のＰＫＯの対応の変化については、過日記載したが、国連のＰＫＯ対応と日本のＰＫＯ参加５原則は、明らかに違ってきている。

　野田政権は、これを論議することなく、国連のＰＫＯ対応（アメリカの圧力と考えるべきであろう）に応じるなど、許されないことである。

　ＴＰＰ問題や消費税増税問題の陰で、憲法違反の行動を既成事実化させようとしているが、これは許されない。

　多くの自衛隊員は、日本の安全保障と言う視点から、命を懸けるため、自衛隊に入っていると思われるが、二本とは関係ない、アメリカの傭兵として血を流すことなど考えていない筈である。

　国際貢献名目の、「道具」として「命を懸ける」義務は全くないと言って良いだろう。

　自衛隊員の皆さんが、真剣に考えて、対応されることを望みたい。

　心ある民主党や自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等、全ての政党の議員さんに、ＰＫＯ５原則を守ることを強く訴えておきたい。

　朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社にも、真剣に対応してもらいたいものである。

　原子力関係では、文殊の廃止の流れが加速されつつある。

　国民の力で、ぜひとも、「脱原発」の実現を図りたいものである。

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もんじゅ：廃炉含め検討…細野原発事故相「来年判断」

毎日新聞　2011年11月26日　21時08分（最終更新　11月27日　1時10分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111127k0000m010073000c.html

高速増殖原型炉「もんじゅ」＝福井県敦賀市で２０１０年１１月１６日、本社機から竹内紀臣撮影

高速増殖原型炉もんじゅを視察する細野原発事故相（中央）＝福井県敦賀市で２０１１年１１月２６日、共同
　細野豪志原発事故担当相は２６日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「一つの曲がり角に来ている。何らかの判断を来年はしなければならない」と述べ、内閣府の原子力委員会が来夏をめどに進めている原子力政策大綱の改定作業で、廃炉を含めた抜本的な見直しが必要との考えを示した。視察先の福井県で記者団に語った。
　細野氏は視察で、９５年のナトリウム漏れ火災や昨年の原子炉内への燃料交換装置落下などの事故現場の復旧状況を確認した。
　その後、記者団に「（もんじゅは）１９６０年代に計画され、かなりの年月がたっている。設備も若干古いところがあり、さまざまなトラブルがあって（実用化の目標時期が）延びてきた」と指摘。「廃炉も含めて考えるのか」との問いに「そういうことも含めて検討していくべきだ」と明言した。
　さらに「前回（０５年）の改定の時は、従来の路線を継続したが、今度は問題の先延ばしは許されない」と述べ、大綱見直しに合わせ、もんじゅの存廃を判断する意向を明らかにした。
　もんじゅを巡っては、行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）が提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」と提言している。原子力委員会を所管する細野氏が、提言受け入れの姿勢を明確にしたことで、もんじゅを中心とした核燃料サイクル政策が大きく見直される可能性が高まった。【笈田直樹】

　◇もんじゅとは

　商業用原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料にする国内唯一の高速増殖原型炉。発電の過程で消費した以上の燃料を取り出して使うため「夢の原子炉」とも呼ばれる。放射性廃棄物が低減されるとして、国の核燃料サイクル政策の中核に位置付けられてきた。冷却に使うナトリウムは空気や水に触れると激しく反応するため扱いが難しく、１９９５年に火災事故を起こした。国は２０２５年ごろに実証炉、５０年までに実用炉を開発する計画を掲げている。

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もんじゅ廃炉検討：基軸失う核燃サイクル…政策転換必至

毎日新聞　2011年11月27日　0時23分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111127k0000m010130000c.html
　細野豪志原発事故担当相が２６日、検討を表明した高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉は、高速増殖炉技術の開発断念を意味し、原子力政策を大きく転換させることになる。というのも政府は、原発の発電で生じた使用済み核燃料を再利用し、そこから取り出したプルトニウムを原発で再び使う「核燃料サイクル」をエネルギー政策の基本と位置づけ、その中核が「もんじゅ」の行方にかかっているためだ。
　高速増殖炉は、燃やしたプルトニウム以上にプルトニウムを増やせるため、資源の乏しい日本にとって「夢の原子炉」と言われたが、９５年１２月、もんじゅで火災事故が発生、運転を停止した。
　再開の見通しが立たない中で始まったのが、プルトニウムを既存の原発でウラン燃料と合わせて燃やす「プルサーマル」だ。９７年に計画が認められ、２０１０年までに１６～１８基の原発で実施する計画だったが、原発立地自治体の了解を得るのに難航した。
　火災事故以降、政府はプルサーマルを高速増殖炉と並ぶ核燃料サイクルの基軸と位置づけた。高速増殖炉を断念しても、片方の軸のプルサーマルを使っての核燃料サイクルは可能だ。しかし、東京電力福島第１原発事故後、既存の原発の再稼働すら見通しが立たない。また今後、新たな原発を造らず、寿命の原発を廃炉にする「脱原発依存」政策を進めれば、核燃料サイクルは成立しない。そうなれば使用済み核燃料は、再利用せずそのまま処分する道しかなくなる。
　もんじゅを廃炉にするならば、使用済み核燃料の処分方法や、日本が保有しているプルトニウムの扱いなど、解決の難しい問題にも、道筋を付ける必要がある。もんじゅを含めた日本の原子力政策の全体像は、政府のエネルギー・環境会議が来夏までに決めるが、課題は山積している。【野田武】

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自衛隊は、アメリカの”傭兵”ではない。”交戦”前提の自衛隊ＰＫＯは認められない。

南スーダンＰＫＯ、日米連携へ…治安情報を共有

（2011年11月27日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111127-OYT1T00001.htm?from=main4

　南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）について、政府は、来年１月から派遣する陸上自衛隊施設部隊の安全を確保するため、アフリカで対テロ作戦を行っている米軍から治安情報の提供を求める方針を固め、米政府と調整に入った。
　陸自が連携するのは、米軍のアフリカ軍。日本のＰＫＯ部隊が米軍と連携するのは異例だ。
　日本のこれまでのＰＫＯは、いずれも比較的治安が安定した地域への派遣だったが、今回の南スーダンは、武力衝突などに巻き込まれる危険性がなお残るとされている。このため政府は、治安が悪化しているスーダン国境に近い北部情勢などについて、米軍との情報共有を図ることにした。
　陸自部隊の派遣規模は約３００人。当初は治安が安定している南部の首都ジュバ周辺で道路補修などのインフラ整備を担う予定だ。ただ、国連は、整備が遅れている北部での活動を日本側に要望しており、既にジュバから約１５０キロ北のボアなどでの活動を打診している。

☆☆☆参考情報

南スーダン軍と武装勢力が交戦、１８人死亡

（2011年11月12日21時03分 読売新聞）
　【ヨハネスブルク支局】南スーダン軍報道官は１１日、北東部の上ナイル州で１０日に武装勢力が隣国スーダンから越境攻撃し、応戦した南スーダン軍兵士５人を含む１８人が死亡したと述べた。
　軍報道官は、「スーダン政府は南部の武装勢力に武器を供与している」と非難している。
　１０日には南スーダン北部の避難民キャンプ近郊でもスーダン軍による空爆があるなど、国境付近での緊張が高まっている。

南スーダンで軍と武装勢力が交戦、１８人死亡

（2011年11月12日11時20分 読売新聞）
　【ヨハネスブルク支局】南スーダンからの報道によると、同国軍の報道官は１１日、北東部の上ナイル州で１０日、武装勢力が隣国スーダンから越境攻撃し、応戦した南スーダン軍兵士５人を含む１８人が死亡したと述べた。
　報道官は「スーダン政府は、南部の武装勢力に武器を供与している」と非難した。
　また、南スーダン北部の避難民キャンプ近郊でも１０日、スーダン軍による空爆があり、国境付近での緊張が高まっている。
　日本政府は今月１日、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を決定した。来年１月以降、同国南部の首都ジュバを拠点に活動する予定。

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温室ガス「２５％削減」見直しも　政府、来春に選択肢
2011年11月27日3時5分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY201111260486.html

「２５％削減」に必要となる主な政策目標（現行）
　野田政権は、国際公約している温室効果ガスの「２５％削減」目標を達成できるか、再検証する方針を固めた。来年春に目標や達成の道筋について複数の選択肢を示し、国民的議論を求める。東京電力福島第一原発の事故を受け、達成の前提だった原発増設が難しくなっており、目標自体を見直す可能性もある。
　再検証作業は、国家戦略会議の下に置かれたエネルギー・環境会議が担う。環境政策の強化や節電などで原発分を補えるのか、必要な費用はいくらか、などを具体的に検討する。
　２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標は０９年、当時の鳩山由紀夫首相が国連総会で公約した。環境省がつくった行程表では、省エネルギーの取り組みに加え、火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない原発９基を新増設して達成することになっている。
　環境省によると、この９基と福島第一原発の６基が廃炉となった分の電力を火力で補う場合には、２５％のうち約８％分の削減が見込めなくなってしまう。再生可能エネルギー利用、国内排出量取引制度、環境税の導入、節電などの組みあわせにより、埋め合わせる道筋が描けるか、などが論点になる見通しだ。

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日本政府の為替介入はむなしい結果に終わる――
リチャード・カッツ - 11/11/25 | 16:18　（週刊東洋経済2011年11月19日号）
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/013c6a55efe84e72358faa479cb72eff/
　またしても日本政府は、「円高が日本経済の回復を妨げる元凶だ」という姿勢を示している。１０月３１日、日本政府は今年４度目となる外国為替市場介入に踏み切った。しかし、過去３回の介入と同様、円相場の動向に変化が生じることはない、と多くの市場関係者は見ている。たとえ変化が生じたとしても、円安が日本の輸出に大きく影響することはないだろう。なぜなら、輸出不振の原因は、輸出先の国々の景気低迷にあるからだ。
欧米当局は、日本の為替介入を冷ややかに見ている。それは一つには、日本の為替介入により、Ｇ２０が一つにまとまって中国に人民元改革を迫ることが難しくなるからだ。為替介入は日本の輸出企業を一時的に助けた。輸出企業は、海外での稼ぎを月末に円に換算することになっているが、介入による円安のおかげで、１ドルにつき７５円ではなく７９円を手にすることができた。これで一時的に会計上の利益が膨らんだが、ほかに大した成果は望めない。むしろ、円の為替相場にばかり気を取られていると、本質的な問題への取り組みがおろそかになりかねない。
今回の為替介入の効果が持続しない主な理由は、円の水準がファンダメンタルズから乖離した状況にはないからだ。
確かに、名目上はかなり円高が進んでいるように見える。日本銀行によると、貿易相手国全体に対する名目円インデックスは、過去最高の１４０近くに達した（１９８６年以降の平均値を１００とした場合）。だが、日本の輸出企業の価格競争力を評価するには、デフレを考慮する必要がある。たとえ名目円相場が１０％上昇したとしても、輸出企業が負担する円ベースでのコストが１０％下がれば、価格競争力は、円相場が変化しなかった場合と変わらない。実際、円の実質価値（価格調整後）は、過去２５年間の平均値に極めて近く、わずか２％下回るだけだ。実質円相場は、経済のファンダメンタルズと見事に調和している。
莫大な利益を得る為替トレーダー
　過去にも、日本の政府当局は為替介入を実行し、むなしい結果に終わっている。たとえば、２００３年から０４年にかけて大実験を試みた。当時も、実質円相場は過去２５年間の平均水準で推移していたが、当局は１５カ月間に３５兆円（０３年における円の対ドル為替レートで３２００億ドル）を投じた。この額は、当時の経常黒字額の１・７倍に相当する。
それにもかかわらず、実験終了時には、実質円相場は当初とまったく同じ水準に落ち着き、名目円相場は４％上昇する結果となった。そして、多くの為替トレーダーが莫大な利益を手にした。
　その手法を説明しよう。仮にトレーダーが円の適正レートを１ドル＝７６円だとみているとする。そして、介入により円相場が一時的に７８円に下落したとする。このとき、トレーダーは１ドルに対し７８円を手にする。その後、円が上昇して７６円に戻るのを待ち、先に手にした７８円を使って１・０２６ドルを買う。こうして数時間から数日のうちに、２・６％の利益を上げることができるのだ。
　日本の財務省が為替介入を続けようとするかぎり、トレーダーたちは同じような取引を繰り返すことができる。財務省はいわば、投機家に利益をもたらすマシンと化してしまったのだ。これが０３年から０４年にかけて起こったことであり、過去数年間にも同じことが起こっている。
　過去１０年間、円ドルレートの予測に最も役立った指標の一つが、日米の１０年物国債の金利差である。過去４年間に円相場が１２３円から７６円へと上昇した主な理由は、金利差が３％から約１％にまで縮小した点にある。そして金利差が縮小したのは、主に米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が金利を引き下げたからだ。皮肉なことに、円相場において、日本政府よりもＦＲＢのほうが大きな力を持ったことになる。
　一部の人々は、日銀が国内のマネーサプライを増大させるだけで簡単に円相場を下げることができるはずだと主張している。しかし、この方策はすでに実験済みであり、過去１０年間を見れば、マネーサプライと円の為替相場はリンクしていないことがわかる。
　仮に、円相場を引き下げられたとしても、それが物価調整後の日本の実質輸出を増大させることにはならない。なぜなら、輸出低迷の最大の要因は、日本製品の主な輸出先国の低成長にあるからだ。今日、日本から欧米への輸出品の多くは、「メード・イン・チャイナ」や「メード・イン・タイランド」というラベルを張ったコンテナの一部を成している。したがって、欧米諸国の景気が低迷し、アジアからの輸入が減少すると、日本からアジア諸国への輸出も縮小することになる。
　その結果として過去１２年間、欧米諸国の主な経済指標の変動と日本の輸出額との相関度が９０％近くに達している。そのうえ、日本経済は輸出への依存を強めてきたために、日本のＧＤＰと米国の主な経済指標とは、相関度が７５％となっている。日本経済はすでに日本政府の力の及ばないところにあるのだ。
Ｒｉｃｈａｒｄ　Ｋａｔｚ
Ｔｈｅ　Ｏｒｉｅｎｔａｌ　Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔ　Ｒｅｐｏｒｔ　編集長。ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ等にも寄稿する知日派ジャーナリスト。経済学修士（ニューヨーク大学）。当コラムへのご意見は英語でｒｂｋａｔｚ＠ｏｒｉｅｎｔａｌｅｃｏｎｏｍｉｓｔ．ｃｏｍまで。
（週刊東洋経済2011年11月19日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります

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ＮＡＳＡ、火星探査機の打ち上げに成功
2011年11月27日0時54分　朝日新聞
http://www.asahi.com/science/update/1127/TKY201111260563.html

火星探査機を載せて、打ち上げに成功したロケット＝ロイター
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は米東部時間２６日午前（日本時間２７日未明）、火星探査機キュリオシティをフロリダ州ケープカナベラル空軍基地から打ち上げた。探査機は約４５分後、ロケット本体から切り離されて予定の軌道に入った。２０１２年８月に火星に到着予定で、火星に生命が存在した可能性について、２年間にわたって調べる。
　キュリオシティは全長３メートル、重さ約９００キロで、小型自動車ほどの大きさがある。ＮＡＳＡの火星探査機として過去最大で、２５億ドル（約１９３０億円）をかけて開発した。
　ロボットアームやドリルを持ち、採取した岩石や砂の成分や組成を内部で分析できる。六つの車輪があり、１日２００メートルの移動が可能。太陽電池では十分な電力が得られないため、プルトニウムを使った原子力電池を備えている。（ワシントン＝行方史郎）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 November 26
Pelican Nebula Close-up
Image Credit & Copyright: Martin Pugh
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妻純子、順調。明日一日は、誰も来ない。まさに、２４時間勤務に入る。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

セシウム規制値超過のコメ相次ぐ＝福島・大波地区で、最高１２７０ベクレル ※ 「安全委、直ちに交代を」＝東大教授が痛烈批判－低線量被ばく部会 ※ 北京駐在員は年80万円 中国、社会保険料を年内徴収

@hosinoojisan

セシウム規制値超過のコメ相次ぐ＝福島・大波地区で、最高１２７０ベクレル

「安全委、直ちに交代を」＝東大教授が痛烈批判－低線量被ばく部会

北京駐在員は年80万円　中国、社会保険料を年内徴収



　福島県産の「米」のセシウム汚染が、県の安全宣言とはかけ離れた数字で汚染されている実態が明らかになってきた。

　これは、当方も、これまで度々警告してきた問題だが、多くの「米」が、政府規制値内に収まったものを含め、かなり厳しい汚染にさらされているであろう。

　もう、国民をだまして、消費させるのでなく、全量、東電に買い取らせるべきであろう。

　東大の児玉教授が、政府の作業部会で、「今の原子力安全委員会は直ちに交代するべきだ。住民に信頼される専門委員会を作ってほしい」と主張したようであるが、これは当然な発言と私は思っている。

　「原子力村」を構成している頂点が、原子力安全委員会であり、この委員会が、今回の福島原発事故の最大の要因を作ったと言える。

　中国が、外国人に対して、社会保険料の徴収を始めるようである。その額は、年間約８０万円強となるようだが、海外進出企業にとっては、厳しい負担増しになると思われる。

　この流れは、東南アジア全域に広がることが予想され、ストライキの増加やタイの洪水被害等を含め、海外進出リスクが拡大し始めたようである。海外進出の流れは、そう長くは、続かないであろう。

　本日気になった情報を下記に記録しておこう。

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北京駐在員は年80万円　中国、社会保険料を年内徴収

進出企業の重荷に

2011/11/26 0:06 　日経新聞

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E4E48DE0E7E3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

　【北京＝品田卓】中国で働く外国人を対象にした社会保険料の徴収が年内に始まる。北京市政府幹部は25日、年末までの加入登録を義務付けることを明らかにした。10月15日にさかのぼって徴収する。駐在員１人当たりの負担は年80万円。北京市の決定を受け、他の地方政府も詳細を決める見通し。日本企業は社会保険料を国内でも支払っており、二重の負担となる。進出拠点の見直しなど対中戦略に大きな影響を与えそうだ。
－－－－－
中国の社会保険料徴収の仕組み
（北京市の場合）
対象
就労ビザを持つ外国人すべて。駐在員事務所を含む
徴収基準
毎月の収入（国内分、海外分合計)がベース
ただ市の平均月収の３倍（昨年は１万2603元＝15万3800円)を上限に徴収
負担率　　　　養　老(年金)　　　　医　療　　　　　　失　業
企　 業　　　　収入の20％　 　　　同10％　　　　　　同１％
個　 人　　　　収入の８％　　　　 同２％＋３元　　　 同0.2％
他に「出産」「労災」
合計　40％台前半＝年間約80万円
例外
２国間による社会保障協定締結後は対象外に
－－－－－－
　外国人の加入は、中国政府が７月から導入した社会保険法の柱のひとつ。10月15日に法令を施行したが、徴収主体が地方政府にあり、詳細も固まっていなかった。北京市社会保険基金管理センターの呉暁軍主任が25日、日本企業対象の説明会で徴収の詳細を示した。
　対象は「就業証書（ビザ）」を所有する外国人で、営業をしていない駐在員事務所も含む。収入に対する負担率で徴収額を決めるが、基準となる収入の定義は「日本での支給分を含めた給与の合計」とした。ただ北京市の平均収入の３倍までの収入額を基準の上限とし、それを上回る収入があっても、上限を超えた分には負担を課さない。
　昨年の北京市の平均月収は4201元。３倍の１万2603元（15万3800円）が徴収対象の上限となるため、大半の外国人の年間負担額は労使合計で約６万5000元（約80万円）となる。
　北京市で対象になる日本人は１万人程度とみられる。北京市の方針決定を受けて、他の地方政府も詳細を詰める見通し。中国で就業許可を取得している外国人は23万人余りとされ、約４分の１が日本人。最終的に６万人の日本人が負担増になる可能性がある。
　日本政府は二重払い回避へ社会保障協定の締結交渉を始めた。ただ交渉妥結に１年、発効まで２年かかるとされ、この間は二重払いが続く。

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セシウム規制値超過のコメ相次ぐ＝福島・大波地区で、最高１２７０ベクレル

（2011/11/26-00:37）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011112500820
　福島県は２５日、福島市大波地区（旧小国村）で今年生産されたコメを対象に行っている全量調査で、検査を終えたコメ８６４袋（１袋３０キロ）のうち、１５％に当たる１３１袋から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。検出されたセシウムの濃度は最高で１２７０ベクレルだった。
同地区のコメはＪＡ新ふくしまの倉庫や、生産農家などに保管されており、市場には流通していない。政府は１７日に同地区のコメの出荷停止を県に指示している。
記者会見した県農林水産部の鈴木義仁部長は「複数戸から（暫定規制値を超えるコメが）検出されたことを重く受け止める」とした上で、「不安を払拭（ふっしょく）するため、なるべく早く全体像を把握したい」と強調した。
県が８月下旬から１０月中旬にかけて実施した放射性物質の検査を擦り抜ける形で、暫定規制値を超えるコメが新たに見つかったことで、東京電力福島第１原発事故による食品の放射能汚染に対する消費者の不安や、国・県の安全管理体制への不信感が一段と高まりそうだ。

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「安全委、直ちに交代を」＝東大教授が痛烈批判－低線量被ばく部会で・東京

（2011/11/25-21:58）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011112500964
　東京電力福島第１原発事故で、放射性物質による低線量被ばくのリスク管理について議論する政府の作業部会の第４回会合が２５日、東京・霞が関で開かれた。
　専門家として招かれた児玉龍彦東京大先端科学技術研究センター教授が「今の原子力安全委員会は直ちに交代するべきだ。住民に信頼される専門委員会を作ってほしい」と訴えた。
　児玉教授は、文部科学省が運用する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の結果がすぐに公表されなかったことや、炉心溶融（メルトダウン）の発表が遅れたことを批判。
「原子力安全委が責任を放棄した」と指摘し、「国民から信頼される官庁を再建するには、これまでの原子力政策に関与していない清新な委員会が必須」と強調した。

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東日本のセシウム汚染地図完成　飛散、山脈が遮る

文科省

2011/11/25 19:11 　日経新聞

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0E7E2E19B8DE0E7E3E3E0E2E3E39180EAE2E2E2

文部科学省の資料より
　文部科学省は25日、愛知、青森、石川、福井の４県で放射性セシウムの沈着状況を示した汚染地図を公表した。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて文科省が測定した、東日本１都21県の汚染地図が出そろった。
　地形とセシウム沈着との関係をまとめた地図もあわせて公表。福島第１原発から放出された放射性物質が、奥羽山脈や越後山脈、関東山地などの高い山に遮られ、それ以上遠くへはほとんど届かなかった様子がわかる。
　今回公表した４県では、放射線検出器を載せたヘリコプターで10月にセシウム沈着量と放射線量を測った。セシウム濃度は４県の全域で１平方メートルあたり１万ベクレル以下で、事故の影響とみられる沈着は見つからなかった。
　今後は西日本と北海道でも、セシウムの沈着がないことを確認するために地図の作製を進める予定で、年明け以降、測定を開始する。
　地図は文科省のウェブサイト（http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/11/1910_1125_2.pdf）で見られる。

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平成２３年１１月２５日文部科学省による、愛知県、青森県、石川県、及び
福井県の航空機モニタリングの測定結果について
文部科学省がこれまでに測定してきた範囲（11月11日改訂版）及び
愛知県、青森県、石川県、及び福井県内の地表面における
セシウム134、137の沈着量の合計

注　山脈による遮蔽効果が強いようである。

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再生エネ導入余地、発電量の４割　政府検証委
コスト削減が前提

2011/11/25 21:13 　日経新聞

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E1968DE0E7E3E3E0E2E3E39797E3E2E2E2

　政府のエネルギー・環境会議は25日、原子力や火力などの発電費用を試算する「コスト等検証委員会」の会合を開いた。事務局は太陽光、陸上風力、地熱の再生可能エネルギーの導入可能な規模が国内の発電量全体の４割弱に匹敵するなどの試算を提示。ただ、これは採算性などを考慮しておらず、現実的ではないとの批判もでそうだ。


　事務局は太陽光、陸上風力、地熱の３つの再生可能エネルギーについて、今後どの程度普及させることが可能かを試算した。発電単価が下がった場合に、どの程度既存の電源を代替できるかを把握する狙いだ。３つの発電方式合計では、設置条件が比較的良好な場所にすべて設置した場合、年間の発電可能な電力量が3890億キロワット時と、2007年度の国内発電量の約38％にあたる。
　ただ、電源構成は常に一定量を供給する「ベース」や需要拡大時に合わせる「ピーク」がある。太陽光や風力は出力が不安定なため、ベースには使いにくく、現在ベースの主力である原子力を代替するのは難しい。
　太陽光は年間約930億キロワット時の発電量に相当する設備導入が可能。07年度の発電量の約９％にあたる。ピーク電源を担う石油火力との比較では約７割に相当し、「ピーク電源の一翼を担う可能性はある」とした。
　陸上風力は原子力や石炭火力並みの約2700億キロワット時、地熱は260億キロワット時の導入が可能だと見込んだ。ただ、効率的に設置可能な場所にはすべて導入することが前提で、実際にどの程度普及が進むかは政策支援などの動向にもよる。
　発電コストの検証については、政策経費を「立地」や「広報」など12項目に分類。このうち設置にかかる費用と重複計上になる「導入支援」や石油の安定供給が目的の「備蓄」は発電コストから除外することを検討する。11年度予算ベースで電源ごとに振り分けた結果、原子力の政策経費は約3500億円だった。
　原子力発電のコスト試算で焦点になっている事故費用や核燃料サイクル費用については、12月６日に開く会合で集中審議することを決めた。

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女性宮家の創設視野に検討へ

11月25日18時55分 　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111125/t10014195121000.html
政府は、女性の皇族が結婚によって皇室を離れ、皇族が減少している現状を踏まえ、結婚後も皇族にとどまれる「女性宮家」の創設も視野に入れて、安定的な皇位の継承の在り方を検討していくことになりました。
宮内庁の羽毛田長官は、先月５日に総理大臣官邸を訪れ、野田総理大臣に対して、女性の皇族が結婚によって皇室を離れ、皇族が減少している現状を説明しました。これについて、藤村官房長官は午前の記者会見で「宮内庁長官から、『現行の皇室典範の下では、女性皇族の方は婚姻によって皇室を離れられる制度となっており、女性皇族の方々がご結婚年齢に近い年齢になってこられている』という話があった。こうした状況が皇室のご活動という意味で、緊急性の高い課題となっているという認識が示された」と述べました。そのうえで「現在、皇太子殿下、秋篠宮殿下の次の世代の皇位継承資格者は、悠仁親王殿下おひと方であり、政府としては、安定的な皇位継承を確保するという意味では、将来の不安が解消されているわけではないと認識している。安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関わる事項であり、国民各層のさまざまな議論を十分に踏まえながら、今後、検討していく必要があると考えている」と述べ、政府として、「女性宮家」の創設も視野に入れて、安定的な皇位の継承の在り方を検討していく考えを示しました。さらに、藤村長官は午後の記者会見で、「女性宮家」を創設する場合に必要となる皇室典範の改正にどのようなスケジュールで取り組むかについて、「課題の緊急性をどのくらいの時間で考えるかだ。放置していいとは思っていないが、慌てて急いで議論することでもない。今の段階で、何か月、何年と言うことではない」と述べました。
今の皇室は、天皇陛下と２２人の皇族で構成されていますが、このうちおよそ３分の２にあたる１５人が女性です。天皇陛下の子の代で見ると、皇太子妃の雅子さまと秋篠宮妃の紀子さまをはじめ、三笠宮寛仁ご夫妻のお子さま方と高円宮妃の久子さまのお子さま方の合わせて７人の女性皇族に対し、男性皇族は皇太子さまと秋篠宮さまの２人。孫の代で見ると、皇太子ご夫妻の長女の愛子さまと、秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さま、次女の佳子さまの３人の女性皇族に対し、男性皇族は秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまの１人だけです。皇室典範の規定では、女性の皇族は、天皇陛下の長女の黒田清子さんのように、結婚すれば皇族ではなくなります。天皇陛下の子や孫の代に当たる８人の未婚の女性皇族のうち６人はすでに成年に達していて、今後、女性皇族が結婚によって次々に皇族ではなくなり、皇族の数が足りなくなることが考えられ、皇室がこれまでどおりの活動を続けられなくなるという課題を抱えています。これについて宮内庁の羽毛田長官は、先月２７日の定例の記者会見の席で「女性皇族の方々がどんどん結婚年齢に近づいていて、課題の緊急性が高まっている」とし、みずからをはじめ宮内庁の幹部が官邸に出向いて、野田総理大臣や政府関係者に説明していると述べました。一方、皇室には、皇位継承の安定性をどのように保っていくのかという、さらに大きな課題も残されています。天皇陛下の孫の代で皇位の継承資格があるのは悠仁さまだけで、宮内庁は安定的な皇位継承のための制度作りが必要だとしています。平成１７年には、皇室典範の見直しを話し合う政府の有識者会議が、女性とその子どもの女系にも皇位の継承を認めるという最終報告をまとめましたが、秋篠宮妃の紀子さまの懐妊をきっかけに皇室典範の改正案の国会への提出は見送られ、議論は立ち消えになりました。皇位の継承資格の拡大には、皇位の継承を男子に限る皇室典範の全体的な見直しが必要になり、制度の設計を巡る議論も多岐にわたるなかで、一朝一夕に解決するのは難しいのが実情です。このため宮内庁は、まず、どのようにして将来の皇族の数を確保していくかが先決の課題だと考えています。

☆☆☆

・・・・・本日は。これまで・・・・・

核燃再処理、外交文書隠蔽 国民議論の芽摘む ※ 阿武隈川から海へ１日５００億ベクレル 放射性セシウム ※ 南スーダンＰＫＯ 陸自先遣隊派遣大幅ずれ込みへ

@hosinoojisan

核燃再処理、外交文書隠蔽　国民議論の芽摘む

※　阿武隈川から海へ１日５００億ベクレル　放射性セシウム

※　南スーダンＰＫＯ　陸自先遣隊派遣大幅ずれ込みへ



　毎日新聞が、「原子力村」の犯罪的行為、「外交文書」を隠ぺいして、「六ヶ所村の稼働」のために、国民を欺いたことを暴露した。

　これは、許されない。

　一方、朝日新聞が、阿武隈川から、多量の放射性セシウムが、海絵流れていることを報道している。

　このようなニュースを聞くと、日本の中枢部の稚拙な状況にあきれるのは、私だけではあるまい。

　本当に、残念である。

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阿武隈川から海へ１日５００億ベクレル　放射性セシウム
2011年11月25日3時0分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1124/TKY201111240671.html
阿武隈川の流域
　福島県中央部を流れる阿武隈川から海に流れ出る放射性セシウムの量が１日あたり約５００億ベクレルにのぼることが京都大、筑波大、気象研究所などの合同調査で分かった。福島第一原発事故に伴い、東京電力が４月に海に放出した低濃度汚染水のセシウムの総量に匹敵する。専門家は継続的な監視が必要としている。
　阿武隈川は福島県郡山市や福島市を北上、宮城県岩沼市で太平洋に注ぐ。流域面積は５４００平方キロで、事故による汚染が大きい地域が広く含まれる。
　京大などは文部科学省の委託を受け、６月から８月にかけ、本流の中流や河口付近、福島県内の支流で流量や放射性セシウムの量などを観測。運ばれるセシウムの総量をはじき出した。

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又、明らかになった”原子力村”の犯罪行為

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核燃提案隠蔽：内閣府と外務省主導　担当者が極秘協議

毎日新聞　2011年11月25日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111125k0000m040133000c.html
　使用済み核燃料の受け入れを提案したロシア外交文書の隠蔽（いんぺい）問題で、原子力委員会の事務局を務める内閣府と外務省の担当者が０３年９月、極秘で対応を協議していたことが関係者の証言で分かった。ロシア側には当時回答しなかったといい、意図的に提案を放置していた疑いが強い。この段階では、まだ経済産業省資源エネルギー庁側に文書が渡っておらず、内閣府と外務省が秘匿を主導していたことが判明した。
　文書は使用済み核燃料をロシアに搬入して貯蔵、再処理することを提案する内容。０２年９月の会談で、ロシアのルミャンツェフ原子力相（当時）と尾身幸次・科学技術政策担当相（同）の双方が原子力分野での協力体制構築に前向きだったため翌月２５日付で作成された。
　関係者によると、内閣府と外務省の協議は、０３年７月にロシア側が海外から使用済み核燃料を受け入れる態勢を整えたことを受け、対応を検討するために開かれた。原子力政策の実務を担うエネ庁は協議に参加しておらず、在ロシア日本大使館からエネ庁側に外交文書のファクスが届いたり「既に（内閣府との）協議は終わっている」と伝わったのは０４年２月ごろだった。エネ庁側は「文書は現職大臣同士の会談を受けて出された正式な提案だが、ロシアにはまだ回答していない」との説明を受けたという。
　エネ庁側が参加しなかった点について、関係者は「前向きに検討するならエネ庁にも参加を呼びかけるが、まともに取り上げる気がなかったため声をかけなかった」と説明した。【核燃サイクル取材班】

☆☆☆

解説：核燃再処理、外交文書隠蔽　国民議論の芽摘む

毎日新聞　2011年11月24日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111124ddm002010070000c.html
　使用済み核燃料を巡るロシアの外交文書の中で注目されるのは中間貯蔵の提案だ。国内の原子力発電所では１年間で約９００～１０００トンの使用済み核燃料が生まれる。これを国内で全量再処理する計画だったが、六ケ所村再処理工場（青森県）が稼働せず保管先に頭を悩ませてきた。事故を起こした東京電力福島第１原発４号機のプールに計１５３５本もの燃料集合体（燃料棒の束）が置かれていたのもこのためだ。経済産業省中堅幹部は「文書隠蔽（いんぺい）で海外貯蔵の可能性が葬り去られたのは罪深い」と語る。
　政府の原子力委員会関係者は隠蔽時期について「非常に微妙なころだった」と振り返る。六ケ所村再処理工場では０１年１２月、燃料貯蔵プールからの漏水が発覚。その後、配管ミスや漏水再発などトラブルが次々と判明した。エネルギー政策全般を審議する経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」は０４年１月、再処理費用に約１９兆円ものコストがかかると試算し、原子力委員会の「新計画策定会議」は同６月から再処理路線継続の是非を検討していた。
　経産省資源エネルギー庁関係者は「内部では外交文書が発覚し『再処理をやめロシアの提案を検討しよう』という流れになるのを一番恐れていた」と証言した。
　ロシア側の狙いは外貨獲得。プーチン大統領（当時）は０１年、燃料輸入を認める関連法案に署名し売り込みを図っていた。「ロシアでは安全保障の観点から問題だ」「国内で生まれたごみを海外に持ちだすのは不適切」との意見はあり得るが、外交方針を「原子力ムラ」だけで決める道理はない。当時、フランスはロシアに再処理を委託しており、日本も正面から検討すべきだった。
　原子力基本法は「民主、自主、公開」の３原則を掲げるが、モンゴルでの極秘の処分場建設計画が５月に毎日新聞の報道で発覚するなど実態はかけ離れている。原子力部門に勤務経験のある元エネ庁職員は「上司から『原子力のことは墓場まで持っていけ』と言われた」と証言する。ムラによる情報の独占を許さない制度の確立が不可欠だ。【小林直、清水憲司、太田誠一】
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　◇隠蔽された外交文書の概要

　ロシアのルミャンツェフ原子力相が尾身幸次・元科学技術政策担当相に宛てた０２年１０月２５日付の外交文書（原文ロシア語。在ロシア大使館訳）の概要は次の通り。
尊敬する尾身代議士
　０２年９月にモスクワ及びウィーンで行われた貴殿との会談は私に深い印象を残しました。相互理解のための誠実な努力により、原子力部門における露日の共同活動の最も有望な方向性を明確に示すことを可能にしたと思われます。
　そのような方向性の一つは使用済み核燃料の利用の分野における協力、とりわけ、一時的技術的保管及び処理の実施のために日本の原子力発電所の使用済み核燃料をロシア領内に搬入することです。
　一時的保管及び再処理のためのロシア領内への搬入は、９１年１２月１９日付ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国法「環境保護について」及び０１年６月６日に採択された連邦法「原子力利用について」の付属書において規定されています。
　現在、上記の法律の枠内での搬入の方法、条件及び手続き等を規定する細則ならびに当プロジェクトの実施開始を可能にする第一義的措置のリストの作成が完了しつつあります。
　我々は、問題の複雑性、多面性を認識しており協議を日本側と開催する用意があります。
　大臣　（署名）　Ａ．Ｙｕ．ルミャンツェフ
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　■ことば

　◇再処理と中間貯蔵

　使用済み核燃料からウラン、プルトニウム、高レベル放射性廃棄物などを分離・回収するのが再処理。日本原燃が青森県六ケ所村に再処理工場を建設中だが、当初９７年１２月だった完成予定はトラブル多発で１８回延期され、建設費も２兆１９３０億円に膨らんでいる。再処理までの数十年間、燃料を保管するのが中間貯蔵。六ケ所村再処理工場の貯蔵プールには既に２８５９トンが運び込まれ、今年９月末現在、容量の９５％に達している。

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核燃再処理：露提案を隠蔽　国の審議会に伝えず－－０２年、内閣府・エネ庁

毎日新聞　2011年11月24日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111124ddm001010045000c.html

　◇「六ケ所稼働の妨げ」

　ロシアが０２年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵（中間貯蔵）したり、燃料として再利用するため処理（再処理）するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが関係者の話で分かった。内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の妨げになるとして、核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽（いんぺい）体質が浮かんだ。
　東京電力福島第１原発事故を受けて設置した政府のエネルギー・環境会議は核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直す方針。情報隠しが判明したことで、政策決定の妥当性に厳しい検証が求められそうだ。
　文書は０２年１０月２５日付でＡ４判２ページ。尾身幸次・元科学技術政策担当相宛てで、ロシア語で書かれており、ルミャンツェフ原子力相（当時）の署名がある。受領した在ロシア日本大使館が日本語訳を付け、内閣府原子力政策担当室（原子力委員会の事務局役）幹部らに渡した。大使館はさらに０４年初めまでにエネ庁の一部幹部にもファクスで送ったという。
　尾身氏は担当相を務めていた０２年９月、モスクワなどでルミャンツェフ氏と会談。文書は「会談は原子力部門における露日の共同活動の最も有望な方向性を明確に示すことを可能にした」とし、「一時的技術的保管（中間貯蔵）および（再）処理のために日本の使用済み燃料をロシア領内に搬入すること」を提案する内容だった。
　０３～０４年、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」や原子力委の「新計画策定会議」が、使用済み核燃料をすべて国内で再処理する「全量再処理路線」継続の是非を審議していた。約１９兆円とされる高コストやトラブルの続発を受け、六ケ所村再処理工場に初めて放射性物質を流す「ウラン試験」開始に異論を唱える委員もいたが、ロシアからの提案は知らされなかった。結局、再処理継続が決まり、０４年１２月にウラン試験が行われた。
　経産省やエネ庁の関係者によると、エネ庁幹部は当時、周辺に「極秘だが使用済み核燃料をロシアに持って行く手がある。しかしそれでは六ケ所が動かなくなる」と語っていた。海外搬出の選択肢が浮上すると、全量再処理路線の維持に疑問が高まる可能性があるため、隠蔽を図ったという。ある関係者は「ロシアの提案は正式に検討せず放置した」、別の関係者も「原子力委とエネ庁の技術系幹部という一部の『原子力ムラ』で握りつぶした」と証言した。
　原子力委は委員長と４委員の計５人。他に文部科学省や経産省からの出向者らが事務局役を務め、重要な原子力政策を決定する。【核燃サイクル取材班】

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南スーダンＰＫＯ　陸自先遣隊派遣大幅ずれ込みへ　宿営地確保メド立たず　日本政府の調整能力に不信感

2011.11.25 01:38　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111125/plc11112501380001-n1.htm
　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊派遣を控え、陸自の活動拠点となる宿営地がまだ確保できていないことが２４日、分かった。首都ジュバでバングラデシュ軍が使用する兵舎を引き継ぐはずだったが、国連が同国軍の活動延長を求めたため、兵舎に空きがなくなった。これにより年明けに予定していた先遣隊数十人の派遣は大幅にずれ込む公算が大きい。
　複数の政府高官が明らかにした。政府は２４日、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の司令部要員として陸自隊員２人を２８日に出発させると発表したが、政府の調整能力不足は国際社会に不信感を広げている。
　南スーダンは７月に分離独立し、旧スーダンでは南北内戦後の包括和平合意に基づき２００５年３月から別のＰＫＯ部隊が展開している。バングラデシュ軍は旧スーダンＰＫＯに約１５００人規模の歩兵・工兵部隊を派遣し、その後、ＵＮＭＩＳＳに部隊の活動を移行させた。政府と国連の調整では、バングラデシュ軍が年内で活動を終え、ジュバ空港近くの兵舎を陸自に明け渡す予定だった。
　ところが、国連は１１月になってバングラデシュに活動延長を要請。バングラデシュもこれに応じる意向を示したため、兵舎明け渡しの時期が白紙に戻ってしまったという。
　政府は、兵舎新設には時間がかかりすぎるため、次善の策として、バングラデシュ工兵部隊より先に活動を終える見通しの同軍歩兵部隊の撤収を待ち、先遣隊を送る検討に入った。
　だが、時期は不透明な上、先遣隊派遣が遅れれば、２～３月を予定していた施設部隊本隊（２００人弱）の派遣も遅れかねない。南スーダンは５月から雨期に入るため、この時期まで本隊派遣がずれ込めば活動が大きく制約される可能性がある。

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「女性宮家」創設検討を…宮内庁、首相に要請

（2011年11月25日03時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111125-OYT1T00085.htm?from=top

　宮内庁が、皇族女子による「女性宮家」創設の検討を「火急の案件」として野田首相に要請したことがわかった。
　併せて安定的な皇位継承制度の実現も求めている。皇室典範は、女性皇族について、一般の人との結婚などにより皇族の身分を離れるとしており、女性宮家創設にあたっては、宮家の当主となる女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つよう、典範の一部を改正することになる。
　現在の皇室の構成は、天皇陛下と皇族方２２人。男性皇族方７人のうち４人は６０歳を超えている。また、未婚の皇族女子は、天皇陛下の孫では皇太子ご夫妻の長女、愛子さま（９）、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さま（２０）、次女の佳子さま（１６）の３人、昭和天皇の弟の三笠宮さまの孫にあたる彬子(あきこ)さま（２９）ら５人、合わせて８人で、うち６人が成人されている。
　宮内庁側は、今後、結婚により女性皇族が皇籍を離れるなどして皇族方が少数になると皇室全体の活動に支障が出ると危惧しており、羽毛田信吾長官が先月５日に首相官邸で野田首相に直接、女性宮家創設により皇族方の減少をくい止めることが喫緊の課題と伝えたほか、政府高官にも同庁側から説明が行われた。

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11.23.11　

A Dusty View of Milky Ways Smaller Cousin

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・・・・・本日は、これまで・・・・・