@hosinoojisanアホか！、貿易最大国の中国を「敵視」して、「日本の経済発展」は望めない。
※ 放射性物質：北海道や中国・四国にも拡散か？
ＴＰＰ問題、政府答弁を聞いていると、ますます不安が募ってきた。
野田政権は、どうも、日本の利益を売り渡してしまう危険性が強くなったと言えよう。
今日は、関係報道の記録のみにとどめたい。
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アホか！、貿易最大国の中国を「敵視」して、「日本の経済発展」は望めない。
首相 ＴＰＰは安全保障安定にも
11月15日19時21分野田総理大臣は、参議院予算委員会で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が発効し、アジア太平洋地域が自由で繁栄した地域になれば、結果として安全保障の安定にもつながるという認識を示しました。
この中で、民主党の川上義博参議院議員は、ＴＰＰに関連して、「安全保障とＴＰＰは、どこかで深く関わっていると想像するし、評論家で言及している人もいる。ＴＰＰと安全保障の関係は、具体的にどうなのか」と質問しました。これに対し、野田総理大臣は、「ＴＰＰは、基本的には経済面を重視して発想しており、アジア太平洋地域で自由貿易圏を作っていくことに意義がある。アジア太平洋地域が自由で繁栄した地域になることは、結果として、安全保障面でも安定した環境につながる」と述べ、ＴＰＰ協定の発効は、結果として安全保障の安定にもつながるという認識を示しました。
また、川上氏は、ＴＰＰについて、「アメリカのルールを日本にもたらそうという終着点ではないのか」とただしました。これに対し、野田総理大臣は、「仮にＴＰＰ交渉に参加した場合は、日米間だけでなく、ほかの参加国もいるので、決してアメリカのルールだけが一方的に押しつけられるという環境ではない。多国間の交渉なので、一方的に何かを飲み込むという交渉ではなくなると思う」と述べました。
また、玄葉外務大臣は、ＴＰＰを巡りアメリカ側が、簡保への参入を念頭に郵政事業の規制緩和を求める考えを示していることに関連して、「現時点では、２国間の懸案事項を参加の前提条件とすることにはなっていない。ただ、これまでにアメリカが、日本の郵政について、民間業者との間で対等な競争条件を確保するよう主張してきているのは事実だ。日本としては、従来からの考え方を説明していくことになる」と述べました。
一方、小宮山厚生労働大臣は、基礎年金の国庫負担の割合を２分の１に維持するための財源について、「恒久的な財源を確保しなければならず、税制の抜本改革で実現したい。２０１０年代半ばに消費税率を引き上げて充てるということなので、それまでの間は、つなぎの形で、後から財源を確保していく」と述べ、消費税率の引き上げを前提にした、いわゆる「つなぎ国債」を発行するなどして確保する考えを示しました。
これに関連して、安住財務大臣は、「来年４月からの年金の恒久財源の確保は、現時点ではやはり厳しいという認識を持っている。今後どうしていくかは、予算編成の中で考えていきたい」と述べました。また、藤村官房長官は、松原国土交通副大臣を拉致問題の担当から外し、後任に後藤内閣府副大臣を充てることを明らかにしました。
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北海道や中国・四国にも拡散か
11月15日5時11分 ＮＨＫ
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、北海道や中国・四国地方にまで拡散し、土壌に沈着した可能性があるとするシミュレーションの結果を名古屋大学などの研究チームがまとめました。研究チームでは「除染が必要なほどではないものの、全国で土壌調査を行うべきだ」としています。
名古屋大学などの国際研究チームは、原発事故のあとの３月２０日から１か月間、各地で実際に計測された放射性物質のデータを地球全体の大気輸送モデルと組み合わせ、シミュレーションを行いました。その結果、事故で放出されたセシウム１３７の一部は、北海道や中国・四国地方にまで拡散し、雨などの影響で土壌に沈着した可能性があることが分かったということです。セシウム１３７は半減期が３０年のため、影響が長く残るとされていますが、土１キログラム当たりの濃度は、高いところで、北海道東部の一部で２５０ベクレル、中国・四国地方の山岳部で２５ベクレル程度とみられ、研究チームでは、いずれも除染が必要なほどではないとしています。シミュレーションを行った名古屋大学の安成哲三教授は「放射性セシウムが全国的に広がっている可能性があることが分かった。局地的に放射線量が高いホットスポットが出来ているおそれがあり、全国で土壌調査を行うべきだ」と話しています。
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ＴＰＰ：米声明は「正しい」 発言内容で大統領副報道官
毎日新聞 2011年11月15日 10時31分（最終更新 11月15日 10時47分）
http://www.mainichi.jp/select/biz/news/20111115k0000e030014000c.html
【ホノルル白戸圭一】１２日の日米首脳会談で環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明した野田佳彦首相の発言内容を巡り、日米政府の説明が食い違っている問題で、アーネスト米大統領副報道官は１４日の記者会見で、発言内容に関する米政府の声明は「正しい」と述べた。
野田首相のＴＰＰに関する日米首脳会談での発言を巡っては、米政府が会談後に「首相は全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せると述べた」との声明を発表した。しかし、この発言は、例外品目を残す可能性を示唆してきた首相の立場と異なるため、外務省は「発言の事実はない」と米側に抗議。外務省はその後、日本メディアに対して「米側も発言はなかったことを認めた」と説明していた。
アーネスト副報道官は会見で「（米国の）声明は野田首相とオバマ大統領の会話に基づいて作成された」と述べ、声明を訂正する考えはないことを明らかにした。
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ＴＰＰ：日米政府の発表食い違い 姿勢の差を浮き彫りに
毎日新聞 2011年11月15日 23時01分（最終更新 11月15日 23時19分）
http://www.mainichi.jp/select/seiji/news/20111116k0000m010119000c.html
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、日米首脳会談での野田佳彦首相の発言について日米両政府の発表が食い違い、双方が「間違っていない」と主張している。国内の慎重派への配慮から「例外品目」が設けられる可能性を強調せざるを得ない苦しい立場の日本と、関税撤廃の原則を重視する米国の姿勢の差がある。
首相は１５日の参院予算委員会で、日米首脳会談での自らの発言について「『昨年１１月にまとめた包括的経済連携の基本方針に基づいて高いレベルの経済連携、協定を結ぶ』との決意を語った」と説明した。日米の説明の食い違いは、首相が触れた「基本方針」の読み解き方が原因とみられる。
基本方針は「センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指す」と記している。
国内に慎重派を抱える野田政権は、基本方針のうち前段部分の「センシティブ品目への配慮」を重視しており、民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）に対しても「一定程度の例外扱いが認められる可能性はある」との政府見解を出している。
一方、米側は首相が持ち出した「基本方針」のうち「すべての品目を自由化交渉対象」と記した後段部分に重きをおいて解釈したとみられる。このため、首脳会談後の声明で首相が「すべての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したと発表。これを日本が打ち消す騒ぎとなったが、アーネスト米大統領副報道官は１４日の記者会見で、米政府の声明を訂正する考えはないと表明した。
ＴＰＰは「原則１０年以内の関税撤廃」を目標に掲げており、外務省幹部は「例外、除外をつけてくれと言えば、９カ国から交渉参加の同意は得られない」とみる。国内向けの「例外の可能性あり」との説明は、ＴＰＰ交渉参加国向けにはしにくいのが実態という。今回は「解釈の問題」として沈静化を図る構えだが、今回の食い違いは、こうした「あいまい戦略」が国内外であつれきを生むリスクがあることを見せつけた。
交渉参加に反対する山田正彦前農相は１５日、野田首相の発言をめぐる米政府発表について、自身が会長を務める「ＴＰＰを慎重に考える会」役員会後の記者会見で「官房長官が訂正を求めないということは、（米国発表通り）言った恐れが結構あるのではないか」と指摘した。考える会は首相官邸に事実関係を確認し、抗議する予定。また、今国会終了後に渡米し、米国政府、議会などから情報収集することを確認した。
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農相答弁に慌てる首相…ＴＰＰで認識不一致
（2011年11月15日21時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111115-OYT1T00985.htm
野田首相は１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明後、初の国会論戦となった参院予算委員会で、交渉参加を決断した経過などを説明したが、閣内の認識の不一致や日米間の主張の食い違いなどが浮かび上がった。
首相は、日米首脳会談で自分が「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したと米政府が発表したことに関し、「一言も言っていない」と否定した。自民党の山本一太氏は「各国は、日本が交渉参加するとの認識を持っている」と批判したが、首相は「受け止め方は色々ある」と言葉を濁した。
ＴＰＰに慎重な鹿野農相は、首相が交渉参加表明の際、「交渉参加に向けた協議」と述べたことについて、「交渉参加を前提としたものではないと理解している」と答弁。これには、首相が慌てて「交渉に入らないという前提もないし、入るという前提もない」と取りつくろう場面もあり、野党から「閣内不一致では」との声が聞かれた。自由化の例外に関して、首相は国民皆保険制度の維持は明言したが、コメは「農村は守り抜く」とやや抽象的な言葉にとどめた。
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ＴＰＰ：交渉参加めぐり議論白熱 経団連・自民党懇談会
毎日新聞 2011年11月15日 18時40分（最終更新 11月15日 18時46分）
http://www.mainichi.jp/select/biz/news/20111116k0000m020016000c.html
経団連と自民党首脳の懇談会が１５日、東京都内のホテルで開かれ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐり議論が白熱した。自民党の茂木敏充政調会長は野田佳彦首相の参加表明について「国会や国民への説明が不十分。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）での参加表明は拙速だ」と批判。これに対して経団連の米倉弘昌会長は「カナダ、メキシコも参加表明し、日本だけしなかったら外交的孤立を招いたのではないか」と苦言を呈した。
ＴＰＰの交渉参加については自民党内にも賛否両論があるが、谷垣禎一総裁らは首相の参加表明を拙速と批判している。ＴＰＰ推進の経団連からは「自民党は開かれた市場を作るというのが基本で、我々に近い考え方と思っていたが、反対の表明は理解が難しい」（渡文明評議会議長）などの不満が漏れた。谷垣総裁は「基本的な問題では経団連と共通するが、いろいろ指摘があった。与野党が正々堂々と議論して決めていくことが大事ではないか」と述べるにとどまった。
かつて蜜月関係だった経団連と自民党の懇談は野党に転じてからも続いているが、政権への批判を強める自民党と経団連の距離感が浮き彫りになった。
【川口雅浩】
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「科学的」めぐり、議論白熱＝チェルノブイリ事故の影響で－低線量被ばくの作業部会
（2011/11/15-23:04） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011111501047
東京電力福島第１原発事故で、放射性物質による低線量被ばくのリスク管理について専門家が議論する政府の作業部会の第２回会合が１５日、東京・霞が関で開かれた。チェルノブイリ原発事故の「科学的」影響について、専門家と国会議員の間で白熱した議論が交わされた。
チェルノブイリ原発事故の影響について説明した柴田義貞長崎大大学院教授はリスクを客観的に評価できるとした上で、「小児期に被ばくした人たちの間では、甲状腺の病気を除き、増加の確認された病気はない」と断言。「不安をあおっている人がいるのは残念」「大衆迎合政策は避けなければならない」などと述べた。
これに対して、出席していた公明党の遠藤乙彦衆院議員は科学で解明できていないこともあると指摘した上で、「科学はもっと謙虚になるべきだ」と批判した。
一方、木村真三獨協医科大准教授は、旧ソ連の隣国、ウクライナのチェルノブイリ立ち入り禁止区域管理庁長官の主張を参考に、避難の基準値を年間５ミリシーベルトにすることを提案。この提案に対して、長滝重信長崎大名誉教授らが「科学的根拠を示してほしい」とただした。
長滝名誉教授は被ばくの影響について「科学的議論を行いたい」と繰り返し主張。出席していた森ゆう子文部科学副大臣が「科学的に証明できないからといって、影響がないとは言えない。よく分からないのであって、分からないからこそあらゆることをやらなければいけない」とかみつく場面もあった。
作業部会は予定を３０分近くオーバー。最後に発言した細野豪志原発事故担当相は「こういう議論をしたかった」と締めくくった。
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キウイ、ワサビからセシウム＝福島
（2011/11/15-20:55） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011111500939
福島県は１５日、南相馬市で栽培しているキウイと伊達市で栽培しているワサビの根から、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。
県によると、キウイから１１２０ベクレル、ワサビから１０６０ベクレルが検出されたが、出荷前のため市場には流通していないという。県は両市と生産農家に出荷自粛を要請した。
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以下の記事は、経団連や官僚中枢、「労務屋的」学者等の「平和ボケ」した結果のなせる業であろう。
歴史の教訓は、「人を育てきらない」権力は、直ちに、消滅する事を教えている。「人を育てるコスト」は、高いのである。
自ら、教育に投資せず、他国の優秀な人材を安易にとるようでは、日本そのものの停滞を自ら作り出すことになる。
この重要な課題を、「コスト・カット」するようでは、東電のような、大事故（衰退の道）や、経済の破たんにつながることとなろう。
マルクスの資本論、若干の瑕疵はあるが、大方は、「真理」と見て差し支えない。マルクスの資本論を読み、改善することを提言しておきたい。
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米への留学生１０年で半減 日本の落ち込み際立つ
2011/11/15 17:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111501000702.html
【ワシントン共同】２０１０～１１学年度に米国の大学に在籍していた日本人留学生が前年度比１４・３％減少し、１０年前の半数以下となったことが米国際教育協会の調査で１５日までに分かった。
国・地域別では７位にまで順位を下げ、２年続けてトップの中国と対照的。日本の急激な落ち込みは各国の中で際立っており、近年指摘される若者の内向き志向がさらに強まっている様子がうかがえる。
米国への留学生の総数は５年連続で増加し、約７２万３千人。国別で最も多いのは前年度から２３・３％増加した中国の約１５万８千人で、２位はインド、３位は韓国。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2011 November 15
Orange Sun Scintillating
Image Credit & Copyright: Alan Friedman (Averted Imagination)
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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