@hosinoojisan米国丸儲けの米韓ＦＴＡから
なぜ日本は学ばないのか←中野剛志 [京大大学院准教授]
私は、「戦争」と言う概念を、「軍事力あるいは、軍事力を背景に、さまざまな政治目的を達成しようとする行為」と認識している。
この観点からみれば、現在進行形のＴＰＰ問題は、まさしく、軍事力を用いない、「戦争」と言えよう。
その理由は、ＮＡＦＴＡにしろ、韓米ＦＴＡ問題にせよ、経済関係の全面的「屈服」をアメリカが押し付けた点が挙げられる、
特に、後に記録する京大大学院准教授の中野剛志氏 が、強調しているラチェット規定やＩＳＤ条項が、そのことを示していると言えよう。
締結国の実態は、片務条約と言え、締結国がアメリカにこの条項を適用できないのである。（アメリカは不利益を被らない）
私は、アメリカ戦略が、プラザ合意（円高押しつけ）以降、強化され、この教訓から、このような仕組みが強化されたものと思っている。
この頃は、「ＪＡＰＡＮ ＡＳ Ｎｏ.1」と言われていた時期だが、アメリカ戦略によって、日本の国力は、現在では、ほとんどの分野で、ＯＥＣＤ加盟国中最下位の指標になっていることを見ても明らかである。
今回のＴＰＰは、いよいよ、日本が立ち上がれないようにする最後の手段と言って良いだろう。（アメリカをエイリアンに準え、インディペンデンス・デーを捩ったのは、この点からである）
ＴＰＰ参加推進派の諸君は、アメリカを、民主主義のお手本のように見ているが、現実はそうではなく、西部開拓史時代の野蛮なアウトローが暗躍した武力によって、支配すると言う「体質」あるいは「民族性」を見落としていると言っておきたい。
特に、軍事おたくや経済界、そして、外務省・財務相の官僚等が、アメリカのエージェントと言うより、サーバントとして動いているようだが、このような輩は、まさに、「戦争」と言う概念から判断すれば、「売国奴」あるいは、「外患罪」が適用されるような事案と言って良い。
ＴＰＰに加盟すれば、脱退権が、認められず（ラチェット規定＆ＩＳＤ条項等）、も違いなく、「属国化」の方向へ推移し、これを克服するために、５０～１００年近くの歳月を浪費することとなろう。
そういう点で、いま日本国民が選択すべきは、「ＴＰＰ参加Ｎｏ」しかあるまい。
この点で、特に主張しておきたいのは、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞等のマスメディアの反国民的態度である。
真実が報道されないマスメディアは、いずれ消滅することとなろう。
ＴＰＰに問題意識を持つ、民主党、自民党、公明党、日本共産党、社民党、国民新党、そして立ち上がれ日本等、全ての政治家の皆さんの奮闘を期待するものである。
みんなの党は、この問題の対応で、誤った。
次期総選挙では、消滅の道に突き進むこととなろう。
以下に、気になった報道を記録しておく。
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東電、臨界の判定基準見直し 報告修正、キセノン検出で
2011/11/06 22:55 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110601000583.html
東京電力は６日、福島第１原発の「臨界判定基準」の見直しを含め再検討することを明らかにした。核分裂が連鎖的に続く臨界の判定基準は、１０月に経済産業省原子力安全・保安院に報告したばかりだが、２号機の放射性キセノン検出で混乱を招いたことを受けて修正を迫られたとみられる。
東電はキセノン検出で２日に「臨界の可能性がある」と発表したが、３日に「自発核分裂であり、臨界は起きなかった」と一転して臨界を否定した。現在の臨界判定基準は「自発核分裂」に一切触れていない。
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長文だが、重要な内容なので、全文記録しておきたい。
【第28回】 2011年10月24日
中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]
http://diamond.jp/articles/-/14540
米国丸儲けの米韓ＦＴＡから
なぜ日本は学ばないのか
「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！
ＴＰＰ交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。国民には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。しかし、先に合意した米韓ＦＴＡをよく分析すべきである。ＴＰＰと米韓ＦＴＡは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればＴＰＰで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加についての結論が、11月上旬までに出される。大詰めの状況にありながら、ＴＰＰに関する情報は不足している。政府はこの点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもりなどなさそうだ。
しかし、ＴＰＰの正体を知る上で格好の分析対象がある。ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）である。
米韓ＦＴＡが参考になるのは
ＴＰＰが実質的には日米ＦＴＡだから
なぜ比較対象にふさわしいのか？
まずＴＰＰは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米ＦＴＡ”とみなすことができる。また、米韓ＦＴＡもＴＰＰと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。
そして何より、ＴＰＰ推進論者は「ライバルの韓国が米韓ＦＴＡに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その米韓ＦＴＡを見れば、ＴＰＰへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。
だが政府もＴＰＰ推進論者も、米韓ＦＴＡの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓ＦＴＡは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。
では、米韓ＦＴＡの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。
韓国は無意味な関税撤廃の代償に
まず、韓国は、何を得たか。もちろん、米国での関税の撤廃である。
環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた
しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い。例えば、自動車はわずか2.5％、テレビは5％程度しかないのだ。しかも、この米国の2.5％の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。
そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。これは、言うまでもなく日本も同じである。グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。すなわち、韓国企業の競争力は、昨今のウォン安のおかげであり、日本の輸出企業の不振は円高のせいだ。もはや関税は、問題ではない。
さて、韓国は、この無意味な関税撤廃の代償として、自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。米国の自動車業界が、米韓ＦＴＡによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。
その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減することにもなった。
米国通商代表部は、日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。エコカー減税など、米国産自動車が苦手な環境対策のことだ。
コメの自由化は一時的に逃れても
今後こじ開けられる可能性大
農産品についてはどうか。
韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化することになった。海外生産を進めている製造業にとって関税は無意味だが、農業を保護するためには依然として重要だ。従って、製造業を守りたい米国と、農業を守りたい韓国が、お互いに関税を撤廃したら、結果は韓国に不利になるだけに終わる。これは、日本も同じである。
しかも、唯一自由化を逃れたコメについては、米国最大のコメの産地であるアーカンソー州選出のクロフォード議員が不満を表明している。カーク通商代表も、今後、韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉では例外品目は設けないと応えている。つまり、ＴＰＰ交渉では、コメも例外にはならないということだ。
このほか、韓国は法務・会計・税務サービスについて、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。医薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。
農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。それが解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまったのだ。
米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて来ている。日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、米国は韓国以上に日本の保険市場を欲しがっているのだ。
米韓ＦＴＡに忍ばされた
ラチェット規定やＩＳＤ条項の怖さ
さらに米韓ＦＴＡには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。
その一つが、「ラチェット規定」だ。
ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。
締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。
加えて、今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。
もう一つ特筆すべきは、韓国が、ＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされていることである。
このＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。
しかし、このＩＳＤ条項には次のような問題点が指摘されている。
ＩＳＤ条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。
また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓ＦＴＡの場合には、このＩＳＤ条項は韓国にだけ適用されるのである。
このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
このＩＳＤ条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このＩＳＤ条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。
ＩＳＤ条項は毒まんじゅうと知らず
進んで入れようとする日本政府の愚
米国はＴＰＰ交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。米国の狙いは、このＩＳＤ条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。
ところが信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の中にこのＩＳＤ条項を入れているのである（民主党経済連携プロジェクトチームの資料）。
その理由は、日本企業がＴＰＰ参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しかし、グローバル企業の利益のために、他国の主権（民主国家なら国民主権）を侵害するなどということは、許されるべきではない。
それ以上に、愚かしいのは、日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、国民主権を侵害されるリスクを軽視していることだ。
政府やＴＰＰ推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすればよい」「不利になる事項については、譲らなければよい」などと言い募り、「まずは交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。しかし、ＴＰＰの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡの結果をみれば明らかだ。
それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうＩＳＤ条項の導入をむしろ望んでいるのである。こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。
野田首相は韓国大統領さながらに
米国から歓迎されれば満足なのか
米韓ＦＴＡについて、オバマ大統領は一般教書演説で「米国の雇用は7万人増える」と凱歌をあげた。米国の雇用が7万人増えたということは、要するに、韓国の雇用を7万人奪ったということだ。
他方、前大統領政策企画秘書官のチョン・テイン氏は「主要な争点において、われわれが得たものは何もない。米国が要求することは、ほとんど一つ残らず全て譲歩してやった」と嘆いている。このように無残に終わった米韓ＦＴＡであるが、韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。この状況も、現在の日本とそっくりである。
オバマ大統領は、李明博韓国大統領を国賓として招き、盛大に歓迎してみせた。ＴＰＰ推進論者はこれを羨ましがり、日本もＴＰＰに参加して日米関係を改善すべきだと煽っている。
しかし、これだけ自国の国益を米国に差し出したのだから、韓国大統領が米国に歓迎されるのも当然である。日本もＴＰＰに参加したら、野田首相もアメリカから国賓扱いでもてなされることだろう。そして政府やマス・メディアは、「日米関係が改善した」と喜ぶのだ。だが、この度し難い愚かさの代償は、とてつもなく大きい。
それなのに、現状はどうか。政府も大手マス・メディアも、すでに1年前からＴＰＰ交渉参加という結論ありきで進んでいる。11月のAPECを目前に、方針転換するどころか、議論をする気もないし、国民に説明する気すらない。国というものは、こうやって衰退していくのだ。（終わり）
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ＴＰＰ賛成３８％、反対３６％ 内閣支持初の５０％割れ
2011/11/06 16:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110601000237.html
共同通信が５、６両日に実施した全国電話世論調査で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題をめぐり「参加した方がよい」は３８・７％、「参加しない方がよい」は３６・１％と拮抗していることが分かった。参加した場合の影響を政府が十分説明していないとの回答が７８・２％に上った。説明しているとの答えは１７・１％だった。
消費税率引き上げも賛成は５０・４％、反対は４８・１％と意見が割れた。野田内閣の支持率は４７・１％で、前回調査より７・５ポイント減。５０％を割ったのは９月の政権発足後初めて。
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ＴＰＰ対応巡り与野党が討論
11月6日12時15分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111106/k10013767411000.html
ＮＨＫの「日曜討論」で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への対応を巡り、民主党の平野国会対策委員長は、野田総理大臣が、今週、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に出発する前に、党の意見集約を行う考えを示したのに対し、自民党、公明党、たちあがれ日本は、交渉への参加表明は拙速だという認識を示したほか、みんなの党は賛成、共産党、社民党、国民新党は反対する考えをそれぞれ示しました。
民主党の平野国会対策委員長は「民主党政権の誕生のときの『国を開く』という考え方と共に、そのために何を準備しなければいけないか、両方をやっていかなければいけない。民主党としても毎日のように議論をしており、野田総理大臣が、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に出発する前になんとか党内集約をしなければいけない。国益を守るために、この問題にどう対処するかだ」と述べました。
国民新党の下地幹事長は「ＴＰＰの交渉参加には反対だ。自分の国で食べるものは自分の国で賄うべきで、食料自給率５０％すら達成できないなかで、参加していいのか。冷静に考え、国民に説得できるよう、時間をかけて議論したほうがいい」と述べました。
自民党の岸田国会対策委員長は「政府の情報開示が決定的に不足しており、国民の理解が進んでいない。また政府の外交交渉能力への不安もある。今週、野田総理大臣が態度を表明すると聞いているが、いかにも拙速だ。あさってに党の見解を正式にまとめる手はずになっているが、党内には慎重であるべきとの意見が多い」と述べました。
公明党の漆原国会対策委員長は「農業や医療、サービス業など、いろいろな観点から大きな問題がある。政府の情報開示が少なく、メリットやデメリット、問題点やそれへの対処法の議論もないまま、行く行かないだけでは拙速すぎる。また、いまさら交渉に参加しても、ルールづくりに役立たないという指摘もある」と述べました。
みんなの党の水野幹事長代理は「資源の乏しい日本は自由貿易、自由経済に立脚しており、積極的にルールづくりから参加すべきだ。また自由貿易のルールを無視する形で台頭している中国に対し、環太平洋でしっかりとしたルールを先につくるべきだ」と述べました。
共産党の穀田国会対策委員長は「ＴＰＰ参加には反対だ。関税がなくなれば、米をはじめ農業に壊滅的打撃を与え、食料自給率は４０％から１３％に落ちる。非関税障壁をなくすとして、食の安全が脅かされ、保険の効かない医療も拡大される」と述べました。
社民党の照屋国会対策委員長は「交渉参加には、断固として反対だ。参加は無謀な国家戦略だと思うし、農業だけでなく、郵政、医療、司法、そして雇用にも大きな影響を及ぼす。日本の国益に資するものは何もなく、むしろ、国益を損ねる」と述べました。
たちあがれ日本の片山参議院幹事長は「政府の情報開示は不十分で、国民は懸念を持ったままだ。大震災の対応で国が一つにならなければいけないときに、国論が真っ二つに分かれたまま、交渉参加を表明するのは時期尚早だ」と述べました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2011 November 6
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=xOHWE9nHzzw
Orange Sun Oozing
Image Credit & Copyright: Bruno Sánchez-Andrade Nuño et al. (IAG & MPS, NRL)
GK Persei, Nova of 1901: The Firework Nebula from Adam Block on Vimeo.
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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