３号機建屋内、依然高線量 ※ 効果ナシの「為替介入」投資家をボロ儲けさせていた ※ ＴＰＰ参加で震災復興と成長を 米プロジェクトが対日提言？

@hosinoojisan

３号機建屋内、依然高線量

※　効果ナシの「為替介入」投資家をボロ儲けさせていた

※　ＴＰＰ参加で震災復興と成長を　米プロジェクトが対日提言？



今日は、又途中で、寝込んでしまった。

ＴＰＰ問題、財政問題、沖縄問題等、野田政権の判断、すべて間違った選択肢を選びそうだが、何のことはない、アメリカ政府と日本国民の対立と捉えれば、日本国民が、どのような態度を取るべきかという事は、理解しやすいであろう。

残念ながら、大きな教育費を払わなければ、日本国民は、前進できないのかも？と言う思いもあるが、事態は、野田政権崩壊の方向へ進むこととなろう。

以下に、気になった記事を記録しておきたい。



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効果ナシの「為替介入」ＦＸ投資家をボロ儲けさせていた

2011年11月5日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/133523

　過去最大となる約８兆円規模のドル買い介入を実施した政府・日銀。介入直後こそ、東京市場は「７９円台」に急落したが、その後はジワジワ上昇。４日は「７７円台」をつけた。安住財務相は「動向を見ながら適宜適切に判断する」と今後も介入に意欲的だが、もはや小手先の対応で円高阻止がムリなのは明らかだ。
そもそも「過去最大規模の介入」といっても、８兆円など世界市場で見れば微々たるものだ。国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると、１日当たりの為替取引額は世界全体で５．１兆ドル（１０年４月）。政府、日銀が投じたカネは、ざっと１０７０億ドルに過ぎない。わずか２％程度で、市場に大きな影響力を及ぼせるはずがないのだ。それどころか、外資やデイトレーダーをボロ儲けさせている始末だ。
「外国為替証拠金取引（ＦＸ）市場では市場介入があった先月３１日、円・ドルの取引量が０５年の取引開始以来、過去最高（約６５００億円）に達しました。介入前後の５時間でドル・円相場は５％超も上昇。たった数時間でン百万円も儲けた投資家がワンサカいたはずです」（経済ジャーナリスト）
「市場介入」をすればするほど、ハゲタカらが大儲けする構図だ。政府、日銀はマネーゲームを下支えしていると言っていい。同志社大教授の浜矩子氏はこう言った。
「（円高が）世界市場のトレンドであるのだから、政府、日銀がどんなに介入してもはね返す力はないし、意味はありません。円高阻止を目標にするのはもうやめた方がいいと思います。仮に今後も実施する場合、今回以上の規模で行う必要もあります。明日は紙クズになるかもしれないドルをどんどん買うことに対しても疑問を感じます」
無意味な介入は結局、日本をメタメタにするだけだ。

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３号機建屋内、依然高線量＝ガス管理装置、年内設置－福島第１

（2011/11/05-23:25）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011110500317
　東京電力福島第１原発事故で、東電は５日、ロボットを使った３号機原子炉建屋１階の調査で、最大毎時６２０ミリシーベルトの高い線量を確認したと発表した。
調査は、格納容器内の空気を抜き出し、フィルターで浄化した後に外部に放出する「格納容器ガス管理システム」設置準備の一環として実施。２、３日の両日、ロボット３台を使って同建屋１階北東側の床面に散乱するがれきなどを移動させた後に測定した。その結果、作業場所に最も近い地点で毎時２１５ミリシーベルト、約３メートル離れた地点で同６２０ミリシーベルトを記録した。
同システムは、格納容器内の気体の採取も可能なため、既に設置されている２号機では水素濃度の確認や核分裂反応を示す半減期の短い放射性物質の検知に用いられており、東電は１、３号機でも設置を急いでいる。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は５日の会見で、「線量が高いため、設置作業の前には遮蔽（しゃへい）や除染が必要になる」と説明。１号機も含め、同システムの設置完了は年内いっぱいかかるとの見通しを示した。（2011/11/05-23:25）

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前農相ら街頭でＴＰＰ反対訴え　国会議員や有識者

2011/11/05 17:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110501000420.html

　ＴＰＰ交渉参加反対を訴えるデモ行進に出発する参加者＝５日午後、東京・日比谷公園
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する山田正彦前農相ら国会議員や有識者が５日、買い物客らでにぎわう東京都千代田区のＪＲ有楽町駅前で、ＴＰＰ交渉参加の断固阻止を訴えた。
　山田前農相は、農業ばかりでなく、医療や雇用に影響を及ぼす恐れがあるとして「ＴＰＰでは米国のスタンダードを日本に押しつける交渉が行われる。将来の日本に禍根を残すことがあってはならない」と強調。宮台真司・首都大学東京教授は賛成から反対に見解を変えたことを明かし「農業政策を変えなくてはならないという議論があるが、それとこれとは別問題だ」と批判した。

☆☆☆　？？？？

「南スーダンが武装勢力支援」＝バシル政権、安保理に書簡

（2011/11/06-00:58）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011110600009
　【ハルツームＡＦＰ＝時事】陸上自衛隊の派遣が決まった南スーダンについて、バシル大統領が率いる北側のスーダン政府が、国連安保理に書簡を送り、反バシル政権の武装勢力支援に関する詳細を報告、批判している。国営スーダン通信（ＳＵＮＡ）が５日伝えた。
書簡によると、南スーダン政府は、スーダン南部の青ナイル州で活動する武装勢力に「対空ミサイル、戦車、地雷、武器弾薬」を提供。さらに「歩兵大隊」も派遣したと訴えている。

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社説
原発輸出 　議論なき既成事実化だ
[京都新聞　2011年11月02日掲載]
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20111102_2.html
　野田佳彦政権の原発輸出への動きが加速している。
インドと原子力協定締結交渉の再開に合意し、ベトナムとも原発建設への協力を確認した。
国内向けに「脱原発依存」を掲げながら、海外には原発を積極的に売り込む姿勢は疑問だ。
福島第１原発事故はいまだ収束せず、原発再稼働への見通しも立っていない。こんな状況で原発の安全性をアピールできるのだろうか。
民主党政権はこれまで、海外の原発建設へ協力を進めてきた。
昨秋以降、原発関連技術提供の前提となる原子力協定を、ヨルダン、韓国、ベトナムなど４カ国と結び、今国会での承認を待っている。インド、トルコなど５カ国とも交渉を続けている。
政府は原発を、鉄道などと並ぶインフラ輸出の中核に位置づけ、中長期的な成長戦略に組み込んでいる。いわば「国策」だ。福島原発事故の後、交渉は一時棚上げされていたが、野田政権になってから息を吹き返した感がある。
原発の輸出は、日本がこれまで国際社会で積み上げてきた非核政策をなし崩しにする恐れがある。
特に、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドとの原子力協定締結には問題が多い。
玄葉光一郎外相は交渉再開にあたり、核実験時には協力を停止すると協定に明記するよう求めた。
インドを「例外扱い」して協定を結べば、同様に核実験したパキスタンや北朝鮮に新たな核開発の口実を与えかねない。軍事転用禁止などの条件を課す必要がある。
新たなリスクも生まれている。インド国会は昨年８月、原子力損害賠償法を可決した。原発事故が起きた場合、技術や機材の供与者にも請求できるとの内容だ。日本が責任をかぶる可能性がないと言い切れるだろうか。
ヨルダンとの協定をめぐっても冷却水確保や地震・テロの危険性などが国会で指摘され、承認が保留となった経緯がある。
インドや中東など新興国の市場を押さえ、日本経済発展の可能性を求める戦略は重要だ。だが、福島の事故で、日本が誇った原発の安全性への見方は一変した。
にもかかわらず、野田政権は「原発安全性を世界最高水準に高める」（枝野幸男経済産業相）と国際会議で言い切っている。外に向けての強気の姿勢が目を引く。
輸出再開への転換には、目にみえる議論がない。輸出実績という既成事実を先行させるつもりだろうか。これでは、国内向けの「脱原発依存」も、本気かどうか疑わしくなる。　原発輸出の経緯は、内と外を使い分ける野田政権の手法を映し出しているようにもみえる。納得できるものではない。

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錦織選手 世界ランキング１位破る

11月6日1時21分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111106/t10013763761000.html
スイスで行われているテニス男子の国際大会で、錦織圭選手が、世界ランキング１位のノバク・ジョコビッチ選手を破る大金星を挙げ、決勝進出を果たしました。
現在、世界ランキング３２位の錦織選手は、５日、スイスで開かれている室内の国際大会の準決勝で、世界ランキング１位のセルビアのジョコビッチ選手と対戦しました。錦織選手は第１セットを２ー６で奪われましたが、第２セットはタイブレークの末、７－６で奪い返しました。最終の第３セットは集中力を欠いたジョコビッチ選手を圧倒し、６対０のストレートで奪い、セットカウント２対１の逆転勝ちで、決勝進出を果たしました。ジョコビッチ選手は今シーズン４大大会のうち３大会で優勝するなど、３敗しかしておらず、錦織選手は大金星を挙げました。錦織選手はツアー２勝目を目指して現地時間の６日、世界ランキング４位のスイスのロジャー・フェデラー選手との決勝に臨みます。

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馬鹿か？

いずれも、アメリカ目線で、日本食い潰しを「公言」したものだ。

ＴＰＰ参加で震災復興と成長を　米プロジェクトが対日提言

2011/11/4 9:53 　日経新聞

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959CE2E6E2E3948DE2E6E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

　【ワシントン＝中山真】米有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が有識者や経済人に呼びかけ発足した東日本大震災の復興支援プロジェクト「復興と未来のための日米パートナーシップ」の最終報告書が３日、まとまった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を含む自由貿易推進が復興と長期的な成長の核になると強調。法人減税や規制緩和を通じた民間企業主導の復興を提言した。
　報告書を発表したアダムズ元財務次官は「ＴＰＰへの参加は全く正しい政策だ。貿易の門戸を広げることで日本は依然として大きな便益を受ける」と強調。プロジェクトに協力した米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）も「日本政府の重要な決断に向けて協力していきたい」とＴＰＰ参加に強い期待感を示した。
　報告書では自由貿易の推進は輸出拡大に加え、被災地を含めた日本全体への国内外からの直接投資を呼び寄せると指摘。税制優遇や規制緩和の特例を設ける復興特区で他のアジア諸国並みのビジネス環境の整備を促し、官民が迅速に連携するためにプロジェクトを早期承認する手続きの導入の検討も提言した。
　このほか報告書には福島第１原発事故に関し日米の官民が参加した委員会を設置して協力を推進することや、長期的な被曝（ひばく）の健康被害を調査する日米を含めた国際的な専門家の委員会を設置することなども盛り込んだ。

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TPP問題で専門家たちが議論の応酬　怒号も飛び交った「トコトン議論」

2011.11.05 17:56　ＮＥＷＳポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20111105_69223.html

【番組中何度も激しい議論をかわした池田信夫氏（左）と服部信司氏】

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　今や日本の国論を二分する形にまで発展したTPP（環太平洋連携協定）加盟問題。野田佳彦首相が交渉参加の方針を示したことで、政治家のみならず、国民の間でも議論が活発となっている。2011年11月4日夜のニコニコ生放送「堀義人 トコトン議論2 ～TPP問題を考える～」では、さまざまな分野の専門家をパネリストとして迎え、TPP問題について議論を深めた。
　冒頭、議論の出発点として、各パネリストが自身の専門分野の視点から、TPP加盟の賛否やその具体的な問題点を指摘すると、早くも「賛成派」と「反対派」の意見の対立が明確となった。
　特に、TPP加盟によって関税が撤廃され、物品の輸入が増えることは、総合的に見れば日本経済に良い影響を与えるものだという池田信夫氏（経済学者）と、海外の安価な物品が大量輸入されることによって、日本の国内生産は深刻なダメージを受けるものだとする服部信司氏（日本農業研究所・客員研究員）の対立は深く、理論や見解の相違から、ときに怒号が飛び交うなど、激しい議論の応酬となった。
　そのほかにも、自由貿易推進論者だがTPPは小国の中に大国が入り混じり「筋が悪い」。ただし、アメリカに対して日本の国益を主張することは可能とする松原聡氏（東洋大学経済学部教授）。日本のTPP加盟は、米国への隷属体制になると指摘する孫崎享氏（元・外務省国際情報局長）。TPPへの加盟によって、日本が世界に誇る国民皆保険制度の崩壊や、米国型医療格差の発生を危惧する色平哲郎氏（佐久総合病院・内科医）。知的財産権について、米国型の法定損害賠償が日本にも導入された場合、知財訴訟が激増する可能性があるなど、コンテンツ制作の現場に大きな影響が生じるとする福井健策氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士）など、パネリスト自身が置かれているさまざまな立場から、多種多様な問題が提起され、活発な議論が行われた。
　途中から議論に参加した田村耕太郎氏（米ランド研究所客員研究員、元参議院議員）は、米国の視点からTPP問題について語り、東アジア戦略における日本の価値、重要性は相対的に高まっているとの認識を示した。その上で、日本はTPP交渉の具体的な内容について発言する権利があり、交渉の過程においても、自らの立場を強く主張すべきとの考えを示した。
　今回の議論は当初予定の2時間に収まらず、討論の延長を希望するパネリストが残るという形で、さらに議論が続行された。その中では、今回のTPP問題そのものよりも、TPP問題によって浮き彫りとなった日本の内政、外交、国家運営の問題点が集中的に議論された。
また、放送終了後に行われたニコ生視聴者へのアンケートでは、日本のTPP加盟に「賛成」が21.4％、「反対」が78.6％となった。
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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 November 5
GK Per: Nova of 1901
Image Credit & Copyright: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, University of Arizona
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・・・・・本日は、これまで・・・・・