@hosinoojisan
TPPは国営企業と民営企業の公正な競争や、ハイテク産業の貿易・投資など、
従来の協定に含まれていなかった分野にも配慮していると指摘。
世界の自由貿易協定のモデルになり得るとの見方(オバマ大統領)・・・CNN
※ 原発安全対策に1基194億円
今日、WEBサーフィンしていて、「特ダネ」と感じたのは、CNN.JPの、オバマ大統領の発言だと思っている。
あとで、記録するが、オバマ大統領は、「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の参加9カ国が、同協定の「大枠合意」に達したと」主張し、その本質が、タイトルのように、「TPPは国営企業と民営企業の公正な競争や、ハイテク産業の貿易・投資など、従来の協定に含まれていなかった分野にも配慮していると指摘。世界の自由貿易協定のモデルになり得るとの見方」を明らかにしている。
TPP推進を画策する経団連の諸君や、推進派の諸君の主張が、全く根拠がないという事を示している。
とりわけ許せないのは、「ISD条項」や「ホワイトカラーエグゼンプション制度」等を覆い隠している事であろう。
「ホワイトカラーエグゼンプション」については、下段に紹介しているが、経営者が、「長時間労働させても、残業賃金を払わなくて済む」制度、日本の労働法の基軸をないがしろにするものである。
アメリカが、これを強力に要求しているのを、日本でも適用させようと言う魂胆である。
「ISD条項」については、後進国に対して、アメリカと同じように、「覇権主義的」に、押し付け、儲けようとするもので、何と、民主党のTPP政策にも、取り込んでいるという事から、唖然とするものである。
どうも、現政権は、官僚のみならず、消費者無視の「経団連」の操り人形、いわゆる、傀儡政権、重ねて言うが、アメリカと経団連・官僚からの傀儡政権と規定しても、間違いないようである。
まさに、「国民目線の政治」ではなく、真逆の「アメリカ・経団連・官僚擁護政治」に代わっていると言って良い。
現政権に手を貸した民主党関係者は、次の選挙で、放逐すべきと言っておきたい。
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これは一読の価値あり。
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ISSからみた地球
http://vimeo.com/32001208
http://vimeo.com/michaelkoenig/earth-timelapse-iss
Earth | Time Lapse View from Space, Fly Over | NASA, ISS from Michael König on Vimeo.
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本日も、恙なく過ごすことが出来た。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
TPPは国営企業と民営企業の公正な競争や、ハイテク産業の貿易・投資など、
従来の協定に含まれていなかった分野にも配慮していると指摘。
世界の自由貿易協定のモデルになり得るとの見方(オバマ大統領)・・・CNN
※ 原発安全対策に1基194億円
今日、WEBサーフィンしていて、「特ダネ」と感じたのは、CNN.JPの、オバマ大統領の発言だと思っている。
あとで、記録するが、オバマ大統領は、「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の参加9カ国が、同協定の「大枠合意」に達したと」主張し、その本質が、タイトルのように、「TPPは国営企業と民営企業の公正な競争や、ハイテク産業の貿易・投資など、従来の協定に含まれていなかった分野にも配慮していると指摘。世界の自由貿易協定のモデルになり得るとの見方」を明らかにしている。
TPP推進を画策する経団連の諸君や、推進派の諸君の主張が、全く根拠がないという事を示している。
とりわけ許せないのは、「ISD条項」や「ホワイトカラーエグゼンプション制度」等を覆い隠している事であろう。
「ホワイトカラーエグゼンプション」については、下段に紹介しているが、経営者が、「長時間労働させても、残業賃金を払わなくて済む」制度、日本の労働法の基軸をないがしろにするものである。
アメリカが、これを強力に要求しているのを、日本でも適用させようと言う魂胆である。
「ISD条項」については、後進国に対して、アメリカと同じように、「覇権主義的」に、押し付け、儲けようとするもので、何と、民主党のTPP政策にも、取り込んでいるという事から、唖然とするものである。
どうも、現政権は、官僚のみならず、消費者無視の「経団連」の操り人形、いわゆる、傀儡政権、重ねて言うが、アメリカと経団連・官僚からの傀儡政権と規定しても、間違いないようである。
まさに、「国民目線の政治」ではなく、真逆の「アメリカ・経団連・官僚擁護政治」に代わっていると言って良い。
現政権に手を貸した民主党関係者は、次の選挙で、放逐すべきと言っておきたい。
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【日米首脳会談】何という大盤振る舞いだろうか。野田首相がした約束は、米国の求めるもの全てを提供するのに近い。TPPをめぐるどさくさに紛れて他の約束を潜り込ませた、とも言えよう
日米首脳会談 安全を取引材料にするな
2011年11月14日 琉球新報社説
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184027-storytopic-11.html
何という大盤振る舞いだろうか。日米首脳会談で野田佳彦首相がした約束は、米国の求めるもの全てを提供するのに近い。
環太平洋連携協定(TPP)交渉参加協議入りを表明したばかりでなく、普天間飛行場の辺野古移設に関する環境影響評価書の年内提出まで約束し、米国産牛肉の輸入規制緩和も加わった。
共通するのは国民の生命・安全に関わるという点だ。国内関係当事者が納得したものは一つもない。TPPをめぐるどさくさに紛れて他の約束を潜り込ませた、とも言えよう。国民を置き去りにしたという批判に、首相は反論できるだろうか。
対米配慮最優先の外交は「国民益」を損なう。真に国民のためになる外交はどうあるべきか、首相は原点に戻って再考してほしい。
普天間について、「沖縄の負担軽減」と言いつつ沖縄に基地を押し付けるのは矛盾でないのか。過去の交渉で米国が容認した県外への海兵隊移転を日本側が本気で検討せず、沖縄以外の都道府県に一度たりとも正式打診しなかったのはなぜか。首相は説明できまい。
説明できないのは、これらが差別の証拠だからだ。県民を犠牲に供する交渉はやめてほしい。
輸入牛肉の規制緩和も不信を招きかねない。牛海綿状脳症の問題が浮上した後も、米国からの輸入品に危険部位の背骨が混入したことがある。全品検査をしていない以上、輸入対象牛の月齢規制を緩和すれば、国民のリスクはその分高まる。政府の仕事は食の安全を確保することではないのか。
TPPをめぐり首相は「アジア太平洋の経済のルール作りをやり遂げる」と述べたが、そもそも中国も韓国もインドネシアも入っていないTPPが「アジアのルール」になるのか。
医療でも、政府は当初、混合診療などの論議は含まれないと説明していたのに、今ごろになって「可能性は排除されない」と言い出した。米国の保険会社の事業拡大のための交渉になるのではないか。
食品でも、遺伝子組み換え食物大国である米国からの輸入拡大のため、遺伝子組み換え食品の明示が非関税障壁として米国から攻撃されるのではないか。
これらの疑問に政府は答えていない。TPP参加は拙速そのものだ。政府は、国民の安全を交渉の取引材料にしないでもらいたい。
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TPP交渉で「大枠合意」、来年決着へ オバマ米大統領
2011.11.13 Sun posted at: 13:41 JST CNN.JP
http://www.cnn.co.jp/business/30004569.html
ホノルル(CNN) オバマ米大統領は12日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため訪れているホノルルで、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の参加9カ国が、同協定の「大枠合意」に達したと述べた。
オバマ大統領は「詳細を詰める膨大な作業が残っているが実行可能だと確信し、担当チームに来年中の決着を指示した。野心的な目標ではあるが、達成できると楽観している」と語った。次回の交渉は来月上旬に開かれる予定だ。
大統領はまた、TPPは国営企業と民営企業の公正な競争や、ハイテク産業の貿易・投資など、従来の協定に含まれていなかった分野にも配慮していると指摘。世界の自由貿易協定のモデルになり得るとの見方を示した。
9カ国は米国のほか、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、ベトナム、チリ、ペルー。さらに日本など他国にも拡大する可能性がある。
オバマ大統領は滞在中、ロシアのメドベージェフ大統領や、中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席国家主席と会談。この日は日本の野田首相とも会談した。15日にオーストラリアへ向かい、その後、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議などに出席するためインドネシアのバリ島を訪問する。
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原発安全対策に1基194億円 エネルギー・環境会議試算
2011/11/15 02:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111401000884.html
東京電力福島第1原発事故を受け、全電源を喪失し原子炉の冷却機能が失われても炉心損傷が起きないようにするなど、政府が電力会社に指示した安全対策の費用は、最新型の原発1基当たり194億円との試算結果を政府のエネルギー・環境会議の事務局がまとめたことが14日、分かった。
単純計算すると、福島第1原発の6基を除き、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)を加えた国内原発49基の総額は約9500億円となる。15日に開く同会議のコスト等検証委員会に報告する。
原発のコストに安全対策費も含めるべきだとの委員の指摘を受け、事務局が試算した。
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TPP:交渉に早速圧力 国内反発さらに強く
毎日新聞 2011年11月15日 1時05分(最終更新 11月15日 2時12分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111115k0000m010111000c.html
今後のTPP交渉の流れ
野田佳彦首相は13日(日本時間14日)、米ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加方針を表明し、閉幕後の会見で「いくつかの国から歓迎の意が表明された」と胸を張った。だが、TPPを主導する米国はさっそく日本に市場開放要求を突きつけ、日本国内ではTPP慎重派が首相を手ぐすね引いて待ち構えている。
APECに先だって、首相は12日、ホノルルでオバマ米大統領と会談し、TPP交渉参加方針を伝えた。参加を促していた大統領は「首相の決断を歓迎する」と表明した。しかし、その言葉とは裏腹に首相が直面したのは厳しい現実だった。
首相は日本出発前日の11日夜の記者会見で「(すでに交渉参加している)TPP関係国との会議もあると思う。可能ならばその意思を伝える」と自ら出席して表明する意欲を示していた。
だが、「大枠合意に達した」と発表した12日のTPP交渉参加9カ国の首脳会合には参加できなかった。枝野幸男経済産業相は「交渉当事者ではないため」と説明するが、日本政府関係者は「9カ国としては、苦労して大枠合意したところに日本が加わるのはちょっとおかしい、という空気があったようだ」と打ち明ける。
米国は「高い貿易自由化基準に合わせられる国にTPPの門戸を開く」と繰り返している。オバマ大統領に同行した米政府高官は「日本は農業やサービスなどでハードルを乗り越えなければならない」と述べた。
日本がTPP交渉に参加するには、参加9カ国の同意を得なければならず、米国は日本の交渉入りに同意する前に日本と協議する。「日本の本気度についての事前審査」(経産省幹部)となる。
すでにカーク米通商代表は11日の記者会見で、事前協議の議題の例として、米国産牛肉と自動車の市場開放、日本郵政への優遇措置の三つを指摘した。具体的には、月齢20カ月以下に限定している米国産牛肉の輸入規制撤廃▽燃料電池自動車など新技術を採用した製品の安全規制手続きの明確化▽政府が出資する日本郵政の簡易保険などと民間の対等な競争条件確保が焦点となるとみられる。
日本同行筋は「(TPPという)高い山を登るのに、ようやく『登山靴を買っていいよ』と言われただけ」と道のりの険しさを指摘する。
枝野氏は今後の対応について「省庁の壁を越えたオールジャパンの態勢を作らなければならない」と意気込む。だが、交渉入りを目指そうとすればするほど、国内のTPP慎重派の反発は強くなるのは必至だ。
代表格の山田正彦前農相は14日、国会内で記者団に、「TPPはデメリットがあまりにも大きいという主張を強めていく。情報が公開されていけば次第にTPPが何かわかって国民的議論が起こる。参加はあり得ない」と述べ、首相がTPP参加に踏み出すことをけん制した。
慎重派は、首相の表明を正式参加の前段階となる「関係国との事前協議」と解釈し、いったんは矛を収めた経緯がある。首相が事前協議の進展を優先すれば、TPP慎重派がさらに反発を強めるのは確実だ。【ホノルル野原大輔、坂口裕彦】
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これは一読の価値あり。
TPPにより復活が懸念される「ホワイトカラーエグゼンプション制度」をどうして誰も報じないのか?
2011年11月14日11時36分 BLOGOS
http://news.livedoor.com/article/detail/6025651/
木走正水(きばしりまさみず)
プロフィール / 記事一覧(244)
13日付け読売新聞記事から。
TPP、日・米政府発表に大きな食い違い
・・・・長文のため、以下略す・・・・
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もんじゅ関連施設:10年以上利用なく放置…検査院指摘
毎日新聞 2011年11月14日 19時42分(最終更新 11月14日 22時01分)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111115k0000m040034000c.html
茨城県東海村の「リサイクル機器試験施設」=共同
高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを取り出す技術を研究する茨城県東海村の「リサイクル機器試験施設」(RETF)が、建設や維持費に約830億円かけながら、もんじゅの運転停止に伴い10年以上利用もなく放置されていることが会計検査院の調査で分かった。原発事故による原子力政策の見直しでもんじゅ再稼働の見通しは立っておらず、検査院は14日、「原子力関連施設としての特性を生かし幅広い活用を検討すべきだ」と日本原子力研究開発機構に改善を求めた。
RETFは95年7月に着工し、00年6月に地上6階、地下2階、延べ床面積3800平方メートルの試験棟が完成した。しかし、95年12月にナトリウム漏れ事故を起こしたもんじゅの運転再開の見通しが立たず、管理棟などの建設は中断された。もんじゅは昨年5月に運転を再開したが、3カ月後に機器の一部が炉内に落下するトラブルが発生し、また運転を停止している。
検査院は、もんじゅが昨年一時稼働したことを受け関連施設を含め改めて調査した。その結果、RETFの試験棟には研究用機器も一部納品され、建設費や維持費、地元自治体への固定資産税などで10年度末までで約830億8500万円もかかっているのに一度も利用されていないのは問題と判断。文部科学省や経済産業省などと協議し、建物から放射能が漏れないなど施設の特性を生かした活用を早急に図るよう求めた。
検査院はさらに機構が公表している10年度末までのもんじゅの総事業費(約9265億円)について、人件費や固定資産税、RETFの費用が含まれておらず、事業の透明性が不十分と指摘。それらを含めると約1兆810億円になるとした。
試験棟について、事故のあった東京電力福島第1原発の核燃料の状況を分析する調査などに利用可能ではとの意見も文科省幹部から出ており、機構は「政府の原子力政策の見直しに合わせ試験棟の活用を検討したい。もんじゅの総事業費は検査院の指摘を踏まえ額を公表する」としている。【桐野耕一】
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厚さ1メートルの壁、粉々に 爆発の惨状生々しく 高線量に体こわばる
(共同通信) 2011/11/12 22:43
http://www.47news.jp/47topics/e/222455.php
「1ミリシーベルト!」。1時間当たりの放射線量を知らせる声が響き、体が瞬時にこわばる。3号機の原子炉を覆うコンクリートの建屋は上半分が跡形もなく崩れ落ち、無残な姿をさらして爆発のすさまじさを伝えていた。世界を揺るがした「レベル7」の事故から8カ月。冷温停止に向けた作業が続く12日、報道陣に初めて公開された東京電力福島第1原発に入った。 午前10時、事故の対応拠点「Jヴィレッジ」。軽い不織布でできた「つなぎ」のような防護服「タイベック」に着替え、2台のバスで北に約20キロ離れた第1原発へと出発した。手には綿製とゴム製の手袋を重ねてはめ、靴は二重のビニールでカバー。帽子と布のマスクも着用した。
検問を通って原発の半径20キロの警戒区域内に入り北上。バス出発時に毎時1・5マイクロシーベルトだった車内の線量はみるみる上昇し、約20分後には毎時10マイクロシーベルトに達した。車窓からは歩道に生い茂る背の高い雑草や、無人のコンビニ、地震でガラスの壁が割れ、机やいすが散乱したままの自動車販売店が見えた。
原発の約3キロ手前でフィルター付きの全面マスクを装着するよう指示されたが、息苦しさと強い圧迫感ですぐに頭が痛くなる。 防護服も着ているので11月半ばでも汗がにじみ、夏場を中心に40人以上の作業員が熱中症の症状を訴えたのも理解できた。
正門をくぐり1~4号機を見下ろす高台に出た。3号機の建屋は巨人に踏まれたように上半分がなく、4号機も外壁がほとんど吹き飛んで、中にある格納容器上部の黄色いふたが見える。原形を残す高さ45メートルほどの2号機が3、4号機の惨状を際立たせており、厚さ1メートルのコンクリート壁を粉々にした水素爆発のすさまじさに息をのんだ。1号機は最近完成した白いカバーに覆われていた。
原子炉建屋側へ向かう途中、線量は一気に毎時200マイクロシーベルトに。「3号機の近くでは特に線量が高い」(東電の担当者)といい、敷地内には毎時10シーベルト以上という、短時間でも浴びると死に至るほどの高線量が測定された場所もある。
同行した東電社員が「800マイクロシーベルト」「1ミリシーベルト! 1000マイクロシーベルト」と叫ぶようにして知らせるたびに、車内には緊張が走った。当初の600倍以上だ。
海側のヤードには、ひっくり返った作業車がそのままにされ、がれきも多く散乱。下半分が握りつぶされたようにへこんだ白い円筒形タンクも見える。高さ13~14メートルまで浸水し、電源喪失を招いた津波の爪痕は至るところに残されている。放射性物質の飛散防止剤がまかれた場所があちこちで緑色に染まり、事故直後の混乱ぶりを物語る。
午前11時半ごろ、緊急時対策本部が入る免震重要棟に到着。全面マスクを外して息をつき、身に着けていた二つの線量計を見ると、 積算線量はそれぞれ「52マイクロシーベルト」と「77マイクロシーベルト」を示していた。前日、Jヴィレッジで話を聞いた男性作業員(61)は「放射線量は落ち着いているし、特に心配していない」と教えてくれたが、目に見えぬ放射能との闘いはまだまだ厳しく、容易にはうなずけないと感じた。(共同=大倉喬之)
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スパコン「京」が 世界連覇 2位に4倍差の圧勝
2011/11/15 00:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111401001001.html
スーパーコンピューターの計算速度の世界ランキングを判定する欧米の専門家によるプロジェクト「TOP500」は14日、理化学研究所の「京」(神戸市)が世界一とする最新ランクを発表した。前回6月に続き、連覇となった。
2位の中国のスパコンに比べて約4倍も速く、圧勝となった。東京工業大の「TSUBAME2・0」も5位を維持するなど、上位10位は前回と変わらなかった。
世界で初めて、開発目標の毎秒1京回(京は兆の1万倍)を超える計算速度を記録した京が、激しい開発競争の中、首位の座を守った。
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ISSからみた地球
http://vimeo.com/32001208
http://vimeo.com/michaelkoenig/earth-timelapse-iss
Earth | Time Lapse View from Space, Fly Over | NASA, ISS from Michael König on Vimeo.
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本日も、恙なく過ごすことが出来た。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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