自衛隊は、アメリカの”傭兵”ではない。”交戦”前提の自衛隊ＰＫＯは認められない。 ※ 南スーダン情勢極めて危険 ※ 野田政権は、派遣中止のため、再考を！

@hosinoojisan

自衛隊は、アメリカの”傭兵”ではない。”交戦”前提の自衛隊ＰＫＯは認められない。

南スーダン情勢極めて危険

野田政権は、派遣中止のため、再考を！



　自衛隊のスーダン派遣問題、国会ではあまり論議されていないが、極めて深刻な状況になりつつあると言えよう。

　本日の読売新聞の報道によると、政府が活動拠点としている国境近くのジュバは、治安状況が悪く、治安情報をアメリカに依存するという事を報道している。（下記に記載）

　アメリカの情報に頼ると言う”名目”で、”アメリカの傭兵”として動くことを示唆しているのではないかと私は見ている。

　１１月に入っても、南スーダン政府軍平野関係住民が、１８人も死亡すると言う状況や空爆を受けるような情勢である。

　そういう意味では、今回のスーダンＰＫＯでは、自衛隊員の”血”が流されることが前提となっているようで、大変心配である。

　日本のＰＫＯ５原則と国連のＰＫＯの対応の変化については、過日記載したが、国連のＰＫＯ対応と日本のＰＫＯ参加５原則は、明らかに違ってきている。

　野田政権は、これを論議することなく、国連のＰＫＯ対応（アメリカの圧力と考えるべきであろう）に応じるなど、許されないことである。

　ＴＰＰ問題や消費税増税問題の陰で、憲法違反の行動を既成事実化させようとしているが、これは許されない。

　多くの自衛隊員は、日本の安全保障と言う視点から、命を懸けるため、自衛隊に入っていると思われるが、二本とは関係ない、アメリカの傭兵として血を流すことなど考えていない筈である。

　国際貢献名目の、「道具」として「命を懸ける」義務は全くないと言って良いだろう。

　自衛隊員の皆さんが、真剣に考えて、対応されることを望みたい。

　心ある民主党や自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等、全ての政党の議員さんに、ＰＫＯ５原則を守ることを強く訴えておきたい。

　朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社にも、真剣に対応してもらいたいものである。

　原子力関係では、文殊の廃止の流れが加速されつつある。

　国民の力で、ぜひとも、「脱原発」の実現を図りたいものである。

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もんじゅ：廃炉含め検討…細野原発事故相「来年判断」

毎日新聞　2011年11月26日　21時08分（最終更新　11月27日　1時10分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111127k0000m010073000c.html

高速増殖原型炉「もんじゅ」＝福井県敦賀市で２０１０年１１月１６日、本社機から竹内紀臣撮影

高速増殖原型炉もんじゅを視察する細野原発事故相（中央）＝福井県敦賀市で２０１１年１１月２６日、共同
　細野豪志原発事故担当相は２６日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「一つの曲がり角に来ている。何らかの判断を来年はしなければならない」と述べ、内閣府の原子力委員会が来夏をめどに進めている原子力政策大綱の改定作業で、廃炉を含めた抜本的な見直しが必要との考えを示した。視察先の福井県で記者団に語った。
　細野氏は視察で、９５年のナトリウム漏れ火災や昨年の原子炉内への燃料交換装置落下などの事故現場の復旧状況を確認した。
　その後、記者団に「（もんじゅは）１９６０年代に計画され、かなりの年月がたっている。設備も若干古いところがあり、さまざまなトラブルがあって（実用化の目標時期が）延びてきた」と指摘。「廃炉も含めて考えるのか」との問いに「そういうことも含めて検討していくべきだ」と明言した。
　さらに「前回（０５年）の改定の時は、従来の路線を継続したが、今度は問題の先延ばしは許されない」と述べ、大綱見直しに合わせ、もんじゅの存廃を判断する意向を明らかにした。
　もんじゅを巡っては、行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）が提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」と提言している。原子力委員会を所管する細野氏が、提言受け入れの姿勢を明確にしたことで、もんじゅを中心とした核燃料サイクル政策が大きく見直される可能性が高まった。【笈田直樹】

　◇もんじゅとは

　商業用原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料にする国内唯一の高速増殖原型炉。発電の過程で消費した以上の燃料を取り出して使うため「夢の原子炉」とも呼ばれる。放射性廃棄物が低減されるとして、国の核燃料サイクル政策の中核に位置付けられてきた。冷却に使うナトリウムは空気や水に触れると激しく反応するため扱いが難しく、１９９５年に火災事故を起こした。国は２０２５年ごろに実証炉、５０年までに実用炉を開発する計画を掲げている。

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もんじゅ廃炉検討：基軸失う核燃サイクル…政策転換必至

毎日新聞　2011年11月27日　0時23分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111127k0000m010130000c.html
　細野豪志原発事故担当相が２６日、検討を表明した高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉は、高速増殖炉技術の開発断念を意味し、原子力政策を大きく転換させることになる。というのも政府は、原発の発電で生じた使用済み核燃料を再利用し、そこから取り出したプルトニウムを原発で再び使う「核燃料サイクル」をエネルギー政策の基本と位置づけ、その中核が「もんじゅ」の行方にかかっているためだ。
　高速増殖炉は、燃やしたプルトニウム以上にプルトニウムを増やせるため、資源の乏しい日本にとって「夢の原子炉」と言われたが、９５年１２月、もんじゅで火災事故が発生、運転を停止した。
　再開の見通しが立たない中で始まったのが、プルトニウムを既存の原発でウラン燃料と合わせて燃やす「プルサーマル」だ。９７年に計画が認められ、２０１０年までに１６～１８基の原発で実施する計画だったが、原発立地自治体の了解を得るのに難航した。
　火災事故以降、政府はプルサーマルを高速増殖炉と並ぶ核燃料サイクルの基軸と位置づけた。高速増殖炉を断念しても、片方の軸のプルサーマルを使っての核燃料サイクルは可能だ。しかし、東京電力福島第１原発事故後、既存の原発の再稼働すら見通しが立たない。また今後、新たな原発を造らず、寿命の原発を廃炉にする「脱原発依存」政策を進めれば、核燃料サイクルは成立しない。そうなれば使用済み核燃料は、再利用せずそのまま処分する道しかなくなる。
　もんじゅを廃炉にするならば、使用済み核燃料の処分方法や、日本が保有しているプルトニウムの扱いなど、解決の難しい問題にも、道筋を付ける必要がある。もんじゅを含めた日本の原子力政策の全体像は、政府のエネルギー・環境会議が来夏までに決めるが、課題は山積している。【野田武】

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自衛隊は、アメリカの”傭兵”ではない。”交戦”前提の自衛隊ＰＫＯは認められない。

南スーダンＰＫＯ、日米連携へ…治安情報を共有

（2011年11月27日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111127-OYT1T00001.htm?from=main4

　南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）について、政府は、来年１月から派遣する陸上自衛隊施設部隊の安全を確保するため、アフリカで対テロ作戦を行っている米軍から治安情報の提供を求める方針を固め、米政府と調整に入った。
　陸自が連携するのは、米軍のアフリカ軍。日本のＰＫＯ部隊が米軍と連携するのは異例だ。
　日本のこれまでのＰＫＯは、いずれも比較的治安が安定した地域への派遣だったが、今回の南スーダンは、武力衝突などに巻き込まれる危険性がなお残るとされている。このため政府は、治安が悪化しているスーダン国境に近い北部情勢などについて、米軍との情報共有を図ることにした。
　陸自部隊の派遣規模は約３００人。当初は治安が安定している南部の首都ジュバ周辺で道路補修などのインフラ整備を担う予定だ。ただ、国連は、整備が遅れている北部での活動を日本側に要望しており、既にジュバから約１５０キロ北のボアなどでの活動を打診している。

☆☆☆参考情報

南スーダン軍と武装勢力が交戦、１８人死亡

（2011年11月12日21時03分 読売新聞）
　【ヨハネスブルク支局】南スーダン軍報道官は１１日、北東部の上ナイル州で１０日に武装勢力が隣国スーダンから越境攻撃し、応戦した南スーダン軍兵士５人を含む１８人が死亡したと述べた。
　軍報道官は、「スーダン政府は南部の武装勢力に武器を供与している」と非難している。
　１０日には南スーダン北部の避難民キャンプ近郊でもスーダン軍による空爆があるなど、国境付近での緊張が高まっている。

南スーダンで軍と武装勢力が交戦、１８人死亡

（2011年11月12日11時20分 読売新聞）
　【ヨハネスブルク支局】南スーダンからの報道によると、同国軍の報道官は１１日、北東部の上ナイル州で１０日、武装勢力が隣国スーダンから越境攻撃し、応戦した南スーダン軍兵士５人を含む１８人が死亡したと述べた。
　報道官は「スーダン政府は、南部の武装勢力に武器を供与している」と非難した。
　また、南スーダン北部の避難民キャンプ近郊でも１０日、スーダン軍による空爆があり、国境付近での緊張が高まっている。
　日本政府は今月１日、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を決定した。来年１月以降、同国南部の首都ジュバを拠点に活動する予定。

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温室ガス「２５％削減」見直しも　政府、来春に選択肢
2011年11月27日3時5分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY201111260486.html

「２５％削減」に必要となる主な政策目標（現行）
　野田政権は、国際公約している温室効果ガスの「２５％削減」目標を達成できるか、再検証する方針を固めた。来年春に目標や達成の道筋について複数の選択肢を示し、国民的議論を求める。東京電力福島第一原発の事故を受け、達成の前提だった原発増設が難しくなっており、目標自体を見直す可能性もある。
　再検証作業は、国家戦略会議の下に置かれたエネルギー・環境会議が担う。環境政策の強化や節電などで原発分を補えるのか、必要な費用はいくらか、などを具体的に検討する。
　２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標は０９年、当時の鳩山由紀夫首相が国連総会で公約した。環境省がつくった行程表では、省エネルギーの取り組みに加え、火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない原発９基を新増設して達成することになっている。
　環境省によると、この９基と福島第一原発の６基が廃炉となった分の電力を火力で補う場合には、２５％のうち約８％分の削減が見込めなくなってしまう。再生可能エネルギー利用、国内排出量取引制度、環境税の導入、節電などの組みあわせにより、埋め合わせる道筋が描けるか、などが論点になる見通しだ。

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日本政府の為替介入はむなしい結果に終わる――
リチャード・カッツ - 11/11/25 | 16:18　（週刊東洋経済2011年11月19日号）
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/013c6a55efe84e72358faa479cb72eff/
　またしても日本政府は、「円高が日本経済の回復を妨げる元凶だ」という姿勢を示している。１０月３１日、日本政府は今年４度目となる外国為替市場介入に踏み切った。しかし、過去３回の介入と同様、円相場の動向に変化が生じることはない、と多くの市場関係者は見ている。たとえ変化が生じたとしても、円安が日本の輸出に大きく影響することはないだろう。なぜなら、輸出不振の原因は、輸出先の国々の景気低迷にあるからだ。
欧米当局は、日本の為替介入を冷ややかに見ている。それは一つには、日本の為替介入により、Ｇ２０が一つにまとまって中国に人民元改革を迫ることが難しくなるからだ。為替介入は日本の輸出企業を一時的に助けた。輸出企業は、海外での稼ぎを月末に円に換算することになっているが、介入による円安のおかげで、１ドルにつき７５円ではなく７９円を手にすることができた。これで一時的に会計上の利益が膨らんだが、ほかに大した成果は望めない。むしろ、円の為替相場にばかり気を取られていると、本質的な問題への取り組みがおろそかになりかねない。
今回の為替介入の効果が持続しない主な理由は、円の水準がファンダメンタルズから乖離した状況にはないからだ。
確かに、名目上はかなり円高が進んでいるように見える。日本銀行によると、貿易相手国全体に対する名目円インデックスは、過去最高の１４０近くに達した（１９８６年以降の平均値を１００とした場合）。だが、日本の輸出企業の価格競争力を評価するには、デフレを考慮する必要がある。たとえ名目円相場が１０％上昇したとしても、輸出企業が負担する円ベースでのコストが１０％下がれば、価格競争力は、円相場が変化しなかった場合と変わらない。実際、円の実質価値（価格調整後）は、過去２５年間の平均値に極めて近く、わずか２％下回るだけだ。実質円相場は、経済のファンダメンタルズと見事に調和している。
莫大な利益を得る為替トレーダー
　過去にも、日本の政府当局は為替介入を実行し、むなしい結果に終わっている。たとえば、２００３年から０４年にかけて大実験を試みた。当時も、実質円相場は過去２５年間の平均水準で推移していたが、当局は１５カ月間に３５兆円（０３年における円の対ドル為替レートで３２００億ドル）を投じた。この額は、当時の経常黒字額の１・７倍に相当する。
それにもかかわらず、実験終了時には、実質円相場は当初とまったく同じ水準に落ち着き、名目円相場は４％上昇する結果となった。そして、多くの為替トレーダーが莫大な利益を手にした。
　その手法を説明しよう。仮にトレーダーが円の適正レートを１ドル＝７６円だとみているとする。そして、介入により円相場が一時的に７８円に下落したとする。このとき、トレーダーは１ドルに対し７８円を手にする。その後、円が上昇して７６円に戻るのを待ち、先に手にした７８円を使って１・０２６ドルを買う。こうして数時間から数日のうちに、２・６％の利益を上げることができるのだ。
　日本の財務省が為替介入を続けようとするかぎり、トレーダーたちは同じような取引を繰り返すことができる。財務省はいわば、投機家に利益をもたらすマシンと化してしまったのだ。これが０３年から０４年にかけて起こったことであり、過去数年間にも同じことが起こっている。
　過去１０年間、円ドルレートの予測に最も役立った指標の一つが、日米の１０年物国債の金利差である。過去４年間に円相場が１２３円から７６円へと上昇した主な理由は、金利差が３％から約１％にまで縮小した点にある。そして金利差が縮小したのは、主に米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が金利を引き下げたからだ。皮肉なことに、円相場において、日本政府よりもＦＲＢのほうが大きな力を持ったことになる。
　一部の人々は、日銀が国内のマネーサプライを増大させるだけで簡単に円相場を下げることができるはずだと主張している。しかし、この方策はすでに実験済みであり、過去１０年間を見れば、マネーサプライと円の為替相場はリンクしていないことがわかる。
　仮に、円相場を引き下げられたとしても、それが物価調整後の日本の実質輸出を増大させることにはならない。なぜなら、輸出低迷の最大の要因は、日本製品の主な輸出先国の低成長にあるからだ。今日、日本から欧米への輸出品の多くは、「メード・イン・チャイナ」や「メード・イン・タイランド」というラベルを張ったコンテナの一部を成している。したがって、欧米諸国の景気が低迷し、アジアからの輸入が減少すると、日本からアジア諸国への輸出も縮小することになる。
　その結果として過去１２年間、欧米諸国の主な経済指標の変動と日本の輸出額との相関度が９０％近くに達している。そのうえ、日本経済は輸出への依存を強めてきたために、日本のＧＤＰと米国の主な経済指標とは、相関度が７５％となっている。日本経済はすでに日本政府の力の及ばないところにあるのだ。
Ｒｉｃｈａｒｄ　Ｋａｔｚ
Ｔｈｅ　Ｏｒｉｅｎｔａｌ　Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔ　Ｒｅｐｏｒｔ　編集長。ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ等にも寄稿する知日派ジャーナリスト。経済学修士（ニューヨーク大学）。当コラムへのご意見は英語でｒｂｋａｔｚ＠ｏｒｉｅｎｔａｌｅｃｏｎｏｍｉｓｔ．ｃｏｍまで。
（週刊東洋経済2011年11月19日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります

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ＮＡＳＡ、火星探査機の打ち上げに成功
2011年11月27日0時54分　朝日新聞
http://www.asahi.com/science/update/1127/TKY201111260563.html

火星探査機を載せて、打ち上げに成功したロケット＝ロイター
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は米東部時間２６日午前（日本時間２７日未明）、火星探査機キュリオシティをフロリダ州ケープカナベラル空軍基地から打ち上げた。探査機は約４５分後、ロケット本体から切り離されて予定の軌道に入った。２０１２年８月に火星に到着予定で、火星に生命が存在した可能性について、２年間にわたって調べる。
　キュリオシティは全長３メートル、重さ約９００キロで、小型自動車ほどの大きさがある。ＮＡＳＡの火星探査機として過去最大で、２５億ドル（約１９３０億円）をかけて開発した。
　ロボットアームやドリルを持ち、採取した岩石や砂の成分や組成を内部で分析できる。六つの車輪があり、１日２００メートルの移動が可能。太陽電池では十分な電力が得られないため、プルトニウムを使った原子力電池を備えている。（ワシントン＝行方史郎）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 November 26
Pelican Nebula Close-up
Image Credit & Copyright: Martin Pugh
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妻純子、順調。明日一日は、誰も来ない。まさに、２４時間勤務に入る。

・・・・・本日は、これまで・・・・・