@hosinoojisan「インチキ」な原発コスト計算：
「発生確率」５０００年でなく、３/６０（チェルノブイリ・スリーマイル・福島）で、再計算を！
本日の朝日新聞朝刊に、原発の発電コスト。従来の４割高と言う記事が出されていたが、こんな認識では問題があろう。
コスト計算の際、事故の発生確率を、５０００年程度で計算していること自体が問題で、こんな杜撰な確率では、意図的に、コストを低くするための小細工と言えよう。
考えて見るがよい。
原発が始まって以来、６０年、この間に、チェルノブイリ、スリーマイル、福島と、Ｓ.Ａ（シビア・アクシデント・過酷事故）が３度も起きていることを見ても、発生確率のインチキぶりが明らかになろうと言うものだ。
従って、発生確率を、３/60と置き換えると、５０００×（３/６０）となり、試算の２５０倍になることとなる。単純にはいかないが、５．３円かけ２５０=１３２５円という事になる。使用済み核燃料等の最終処分を考えると、ほぼ同じような結果になると思われる。
こんなインチキは、認めてはなるまい。
心ある民主党、自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等すべての政治家の皆さんに、検討を深めてもらいたいものである。
－－－－－
さて、大阪市長選の問題。私は選挙権を持たないが、ある面で関心を持っているので、意見表明をしておきたい。
一般マスコミでは、あまり触れられていないが、大阪府知事選挙・大阪市長選挙、「同和問題」に深い関係があるようである。
「人権○○法」と言う問題もあるが、これも同和がらみ、同和対策法が、失効して○○年、各自治体の無駄な経費の多くが、この同和問題とのかかわりが強い。
出勤しないで、給料をもらっている、あるいは、市営住宅の賃料を払わない、給食費を払わない等の問題の、多くが、関係団体の影響のもとに発生しているのでは？との危惧が募る。
橋下氏自身が、関係地区出身者と言われており、これに関係しているのではとの危惧があり、橋下氏の発出する情報を鵜呑みにすれば、禍根を残すことになるかもしれない。
「維新」を標榜しているが、同和対策問題の「維新」であれば、認めることはできないと言えよう。（私は、行き過ぎた行動に反対なだけで、忌避するものではない）
市長選挙で、民主、自民、日本共産党等が、対立候補を推しているのも、この関係と思われる。大阪市民の良識ある対応を願うものである。
本日気になった情報をいつものように記録しておきたい。
☆☆☆
実態は、数百倍以上だろう。
原発の発電コスト、従来の４割高 政府データ使い試算
2011年11月23日3時3分 朝日新聞
原発のコスト
政府の「エネルギー・環境会議」のコスト等検証委員会の公開データで原発の発電コストを試算したところ、発電量１キロワット時当たり約７．７円となり、２００４年の政府試算より約４割高となった。検証委は１２月中に火力など他の発電コストの試算も終え、来年夏をめどに政府のエネルギー基本方針を見直す。
朝日新聞は検証委の委員を含む複数の専門家に試算を依頼した。試算に使ったデータは検証委が公開した原発建設費や人件費、燃料費など。経済産業省資源エネルギー庁が０４年に行った試算の条件とほぼそろえ、原発出力は１２０万キロワット、稼働率が８０％、稼働年数は４０年などと想定。原発から出る使用済み核燃料は中間貯蔵後に再処理するとした。
計算方法は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）でも一般的に採用されている方法を使い、資本費と運転維持費、燃料費の合計を発電電力量で割ってコストを計算。資源エネ庁が０４年に試算した原発コストは約５．３円だったが、今回の試算では物価上昇による建設費の増加などもあり約６．５円になった。
※ ０４年の試算では、原発コスト５．３円に対し、火力発電の石炭火力が５．７円（１キロワット時）、液化天然ガス火力が６．２円、石油火力が１０．７円とされていた。
この数値には、高濃度廃棄物（使用済み原料）の処理費が、計上されていないので、実質は、火力発電や太陽光発電等に比して、極めて高くなることを知るべきであろう。
☆☆☆
中国をにらむ新「米豪同盟」の存在感
Darwin, Australia, to Host US Marines
かつて米軍が日本軍と戦うために利用したダーウィンに海兵隊基地をつくるオバマの思惑
2011年11月17日（木）15時47分
ハンナ・イングバー
同盟強化 オバマ大統領はギラード首相との記者会見で米軍の存在感を見せつけた（16日） Jason Reed-Reuters
バラク・オバマ米大統領は16日、初訪問したオーストラリアで北部ダーウィンをアジアにおける米軍の新たな中心地にすると発表。「アメリカはアジア太平洋地域全体への関与をさらに強めていく」と語った。オバマとオーストラリアのジュリア・ギラード首相によれば、アメリカはオーストラリアに最終的に２５００人の海兵隊員を派遣することになる。
この動きは台頭する中国をにらんだ取り組みだが、ニューヨーク・タイムズ紙によればアジアでアメリカの影響力と力を取り戻したいオバマの熱意を反映している。オーストラリアに海兵隊を駐留させるのは、アメリカがこの地域に今後も関わっていくことをアジア各国に示す意図ゆえだ。
「アメリカは中国に対し、自分たちがまだ圧倒的で、もし何か大きな問題が起きても勝利する力があると示す必要がある」と、外交問題専門家でシンガポール国立大学客員教授のホアン・ジンは言う。「先手必勝だ」
ダーウィン基地には象徴的な意味もある。米軍が第２次大戦当時、日本から太平洋を奪い返す反攻の起点として利用した場所だからだ。ただ海兵隊は災害支援などでも活躍するだろうと、シドニー・モーニング・ヘラルド紙は伝えている。
オバマは17日に２時間ほどダーウィンを訪問する予定で、地元警察はかつてない規模の警戒態勢をとっていると、地元テレビ局のＡＢＣ（オーストラリア放送委員会）は報じている。グローバル・ポストのオーストラリア特派員フレヤ・ピターセンによれば、オーストラリア人はオバマの訪問を大歓迎している。
シドニー・モーニング・ヘラルド紙の電子版は、オバマが女生徒とハグする写真を載せ、こう見出しをつけた。「ＰＯＴＵＳ（President of the United States、米大統領）は愛されている」
オバマは日本軍によってフィリピンから追い出され、ダーウィンからの反攻で太平洋の覇権を取り戻したダグラス・マッカーサーに自分を重ね合わせている......のかもしれない。
（GlobalPost.com特約）
☆☆☆
空だき 放射能漏れ懸念 復水器停止理由を東電説明
2011.11.23 00:08 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111123/fks11112311300000-n1.htm
東京電力福島第１原発事故で、東電は２２日、１号機の緊急時の炉心冷却に用いる「非常用復水器（ＩＣ）」を３月１１日午後６時半ごろ、運転員が止めた理由について「空だきで装置が壊れ、放射性物質が外に出ることを懸念したため」と発表した。東電は運転員の判断を「問題はなかった」としている。ＩＣをめぐっては、運転員の停止操作から約３時間にわたり稼働停止。稼働を続けていれば事故拡大を防げた可能性もあるとの指摘があり、止めた理由が謎とされていた。
東電によると、ＩＣから外部へ放出される蒸気が見えなくなったため、ＩＣ内の冷却水がなくなり、空だきの可能性があると運転員が判断したという。東電は運転員の操作について「事故対応の中でできる限りのことをやった」とし、問題はなかったとの見解を示した。
過激事故の対応マニュアルに不備があったという事ではないか？
「非常用復水器（ＩＣ）」を「手動」で止めたという事は、まだ「電源が生きて」いた筈。炉内「水位」が確認できなかったことから、視認で操作したことが、誤操作に繋がったこととなる。この面から言うと、確かに運転員の責任はないが、運転員に、必用な情報を与えなかった点で、管理責任は、免れまい。
昨日も記述したが、このようなことを避けるうえでも、「fool proof（フールプルーフ）」設計が、重要なのである。
☆☆☆
TPP交渉への参加を表明しただけで、早くもアメリカに圧力をかけられた日本
[2011年11月21日] 週プレＮＥＷＳ
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/11/21/8167/
13日までハワイ・ホノルルで行なわれていたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で、TPP交渉への参加を表明した野田佳彦総理。「（TPPの）参加国からは歓迎の意向を表されました」と記者会見でうれしそうに語っていたが、実はTPP参加国のリーダーともいえるアメリカからは手厳しい洗礼を受けていた。
拓殖大学客員教授で、TPPに関する近著に『国家の存亡』（PHP新書）がある関岡英之氏は、今回のハワイで、外交上の重大な失態が3つも露呈したと話す。
「ひとつ目は、アメリカの通商代表であるロン・カーク氏が、記者会見で『野田はすべての品目で関税をなくすと言った』と表明したこと。日本の外務省は即座に『そんなことは言っていない』とカーク発言に抗議したが、これに対してアメリカは一切修正に応じていない。しかも、これは関税の例外部分を認めるかどうかというTPPの核心部分。日本が死守しようとしているコメの例外扱いは認めないというアメリカからの強烈なメッセージだ」（関岡氏）
ふたつ目は「野田総理が首脳会談で門前払いされた」こと。
「TPP推進派は『参加表明して恩を売れば、オバマ大統領に温かく歓迎されるだろう』と高をくくっていたが、米国はいきなり冷水を浴びせてきた。『アメリカの要求をのまないと仲間に入れないぞ』と恫喝されたも同然だ」（関岡氏）
そして3つ目が、「カーク氏が日本側に迫る重点分野として『牛肉・郵政・自動車』の3分野を突きつけた」ことだ。
「この3分野のうち、自動車市場の開放要求は『想定外』で、日本側は衝撃を受けたという。事前の勉強不足が露呈したわけで、TPP参加を推進してきた外務省や経済産業省などの情報収集力に不安を感じる」（関岡氏）
いまだ世論も国会も真っ二つに分かれたままのTPP参加問題。日本が「交渉に参加する」と表明しただけで、アメリカは優位に交渉を進めるための先手を打ってきたということ。「歓迎された」などと勘違いしていては、本交渉で厳しい戦いを強いられるのは目に見えている。
（取材／頓所直人、興山英雄）
■米韓FTAに見るアメリカのTPP交渉術とは？日本が狙われるポイントはココだ。週刊プレイボーイ49号 『アメリカはこう攻めてくる！』
☆☆☆
☆☆☆
News Release Number: STScI-2011-35
NASA's Hubble Finds Stellar Life and Death in a Globular Cluster
☆☆☆
明けて、本日は、往診日
先生たちの真摯な対応には、頭が下がる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿