@hosinoojisan「米国の圧力に屈した総理」に「米国と対等に渡り合うこと」を期待する矛盾・・・アホ経済界
※ ＴＰＰ加入反対派の予測通りの進展（アメリカ強圧的対応）
※ 福島原発から海へのセシウム流出が再発生（サンマ・カツオ等魚類汚染進む）
ＡＰＥＣ情報が伝えられるにしたがって、日本のＴＰＰ加盟問題に、暗雲が大きく広がってきた状況が明らかになってきた。
事態は、慎重派の諸君が予測した通りになりつつある。
この点では、アメリカ関係者も稚拙であったと言えよう。（ＴＰＰ反対派を勢いづかせると言う点で・・・）
アメリカの当面の要求である３項目の要求（牛肉・自動車規制緩和・郵政）を呑む覚悟があるのかと、威圧されている。
ＴＰＰ推進を求めた、経団連や自動車産業の諸君の思惑とは全く違った要求と言えよう。これまで、散々馬鹿にされた、経団連の諸君では、対応できないことを示したものと言えよう。
あとで紹介するが、日経新聞等が主張する「論理矛盾の主張」、米国の圧力に屈した総理」に「米国と対等に渡り合うこと」を期待する矛盾というブログ氏の主張は、正論と言えよう。
原子力関係者の主張も、検討に値すると言えよう。
海水の放射能汚染、ますます深刻になり、東北近隣の魚介類、食に堪えないようである。
海水産業の日本、壊滅の方向か？と危惧せざるを得ない。
以下に、気になった報道を記録しておきたい。
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吉田所長「メルト進み、そのとき終わりかなと…」
（2011年11月12日20時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111112-OYT1T00676.htm?from=main2
免震重要棟で、挨拶する福島第一原子力発電所の吉田昌郎所長（１２日）＝代表撮影
東京電力福島第一原子力発電所の原子炉建屋。手前から４号機、３号機（１２日午前１１時３分、福島県大熊町で）＝代表撮影
東京電力福島第一原子力発電所の敷地内が１２日、事故後初めて報道陣に公開された。
事故収束にあたる吉田昌郎(まさお)・同原発所長（５６）は「（震災が発生した）３月１１日から１週間が一番厳しかった。死ぬかと思ったことが数度あった」と、当時の緊迫した状況を報道陣に初めて語った。
福島第一原発では、地震による津波が到達した１１日午後３時半すぎに、すべての交流電源が喪失。原子炉の冷却機能がなくなり、１号機は翌１２日午後、水素爆発を起こして原子炉建屋が大破した。
この爆発音を聞いた吉田所長は、現場から戻るけが人を見て「（原子炉を覆う）格納容器が爆発しているとなると、大量の放射能が出てくる」という最悪の事態を想定。原子炉内の圧力が高いため燃料を冷やす水も思うように注入できず、「次がどうなるか想像できなかった。メルト（燃料の溶融）も進んで、コントロール不能となる状態を感じた。そのとき、終わりかなと（思った）」とも話した。
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ＴＰＰ加入反対派の予測通りの進展
「牛肉・車・日本郵政」 米、二国間協議で見直し提起へ
2011年11月12日23時28分 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/1112/TKY201111120598.html
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日（日本時間１２日）の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を決めた日本との事前協議では、米国産牛肉の輸入規制撤廃や自動車市場の規制の改善、日本郵政の優遇措置見直しを重点３分野として話し合う意向を示した。
カーク代表は、日本の交渉参加方針について「我々は大変歓迎している」とする一方で、「３分野はこれまでも日本と多くの協議をしてきたが、２国間の場で協議を続ける」と表明。また、「これらは我々が取り上げる課題の一部にすぎない」とも話し、３分野に限らず、幅広いテーマを協議する考えを示した。ＴＰＰをテコにして市場開放の要求を強める構えだ。
この日、枝野幸男経済産業相はカーク代表と会談。枝野氏は会談後、記者団に対し「米国からいくつかの関心事項について話があった」と述べたが、具体的な内容の説明は避けた。枝野氏は「ＵＳＴＲは強力な態勢を作るだろう。経産省の通商部局の総力を挙げて、しっかりとした議論をしていきたい」と話した。（ホノルル＝尾形聡彦、福田直之）
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これもＴＰＰ参加反対派の予測通り
これは、日本に「全面降伏＝屈服」を強いるアメリカの作戦！
ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず
2011年11月12日15時0分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201111120192.html
オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。
日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。
昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開かれ、当時の菅直人首相がオブザーバーとして招かれ参加していた。（ホノルル＝尾形聡彦）
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石原氏の、この面での指摘は正論と言えよう。
外交音痴が進めるＴＰＰには反対…石原幹事長
（2011年11月12日19時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111112-OYT1T00653.htm
自民党の谷垣総裁は１２日、京都市で講演し、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を表明したことについて、「ＴＰＰは日本と米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）と限りなく近い意味を持つ。米国と組み過ぎて中国やアジアをオミット（除外）するのは日本にとってよくない。そうした分析はまだまだで、拙速だ」と批判した。
石原幹事長も、熊本県大津町で「私は自由貿易論者だが、外交音痴の民主党が進めるＴＰＰには反対だ」と強調。大島理森副総裁は、盛岡市で記者団に「首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議から帰ったら、集中的に議論する場を作っていかなければ」と述べ、予算委員会での集中審議などを求めていく考えを示した。
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この状況は、「植民地」そのものと言えよう。
米軍属の犯罪、裁かれず ０６年から裁判権に空白
2011年11月13日3時0分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY201111120625.html
日本国内に駐留する米軍に勤務している民間米国人（軍属）が公務中に犯罪をした場合、事実上、日本でも米国でも裁判を受けない「空白」状態に陥っていることが分かった。明確なルールがないまま、日本で裁判をする運用が続いていたが、２００６年から米国の姿勢が変わったという。
沖縄県で交通死亡事故を起こした米軍属の男性（２４）を那覇地検が不起訴にした事件で、那覇検察審査会が５月に「起訴相当」の議決を出したことで問題が表面化。日米の関係当局は今後のルールをつくるため、協議を進めている。
日米地位協定は公務中の軍人、軍属の犯罪について「米軍が第１次裁判権を持つ」と規定。軍人に対しては軍の裁判にあたる軍法会議で処分を決めている。
しかし、１９６０年に米連邦最高裁で「軍属を平時に軍法会議にかけることは憲法違反だ」とする判決があり、関係者によると、日米両政府は６０年代以降、この判決を尊重。地位協定の規定は変えないまま、米軍が軍属に公務証明書を発行しないことによって、日本に裁判権を事実上委ねる運用を続けてきたという。
ところが、米軍は０６年から、公務中の軍属の犯罪について証明書の発行を再開。日本の検察当局も「裁判権がない」として、公務中の軍属の犯罪については不起訴にしている。法務省によると、０８～１０年の３年間に米軍属５２人が公務中を理由に不起訴となったという。
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玉虫色のドジョウ、大海を知らず ～「米国の圧力に屈した総理」に「米国と対等に渡り合うこと」を期待する矛盾
(2011/11/12) 近藤駿介 In My Opinion
http://opinion21c.blog49.fc2.com/blog-entry-330.html
野田総理が「1日ゆっくり考えた」ことが、少し見えて来た。
それは、米国には尻尾を振り続けながら、「推進派」「慎重派」両方が戦果を挙げたことをアピール出来るフレーズを絞り出す、というもの。
そうやって絞り出されたのが、「TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入ることにした」という「玉虫色」のフレーズ。野田総理は、さぞかし「駅前演説」で鍛えた「中身のないものを、意味のないフレーズで包む」という能力をフル回転させたのだろう。
「1日ゆっくり考えた玉虫色のフレーズ」の国内での受け止め方は、野田総理の思惑通りだったようだ。
「推進派」の旗振り役である主要マスコミは、「TPP交渉 参加表明」（12日付日本経済新聞）、「野田首相、TPP交渉参加方針を正式表明」（同読売新聞）と、「玉虫色フレーズ」を完全に「参加表明」と受取って報道し、「個別業界などの利害を超えて大局的な判断を下した意味は大きい」「民主党内だけでなく、野党の一部にも根強い慎重論を退け、大局的に判断した意義は大きい」と、「勝者の立場」で野田総理の「政治判断」を支持する意向を明らかにしている。
一方「慎重派」の「玉虫色のフレーズ」の受け止め方は正反対。「記者会見を見てほっとした。交渉参加ではなく、事前協議にとどまってくれたと思っている」との見解を示した。「あくまで事前協議。しかも情報収集」と成果を強調したものの、実利を伴わない「玉虫色のフレーズ」で矛を収める姿勢を見せた時点で、所詮「負け犬の遠吠え」。
予想された通りだが、野田総理が「1日ゆっくり考える」と「政治決断」を1日遅らせたのは、国内の「推進派」「慎重派」の双方共に顔が立つような「玉虫色のフレーズ」をひねり出すために時間が必要だったということ。お得意のフレーズを考えている最中には「国益」などというものが、総理の脳裏をかすめることもなかったのだろう。
それと同時に、総理に「玉虫色のフレーズ」を出させたことで満足してしまう「慎重派」の覚悟の乏しさにも幻滅である。「慎重派」の頭の中も、「国益」よりも「選挙向パフォーマンス」の方がずっと優先度が高かったことが透けて見えてしまった。今回のTPP騒動で浮き彫りになった事実は、本当に「国益」を考えている政治家は存在しないという悲しい現実である。
TPP交渉参加の是非の議論における欠陥は、何と言っても野田総理の「ビジョン」が全く示されなかったことである。想定外に根強かった「慎重派」への対応は、顔を立てるための「玉虫色のフレーズ」を絞り出しすことではなく、総理自らの「ビジョン」「思い」をぶつけて説得することで行うのが「リーダーシップ」のはずである。
昨日の記者会見で、野田首相は「野田内閣発足後に限っても、20数回にわたって、50時間におよぶ経済関係プロジェクトチームにおける議論が行われてまいりましたし、私自身も各方面から、さまざまな意見を拝聴し、熟慮を重ねてまいりました」と、「議論が熟した段階」に来たかのような発言をしていた。しかし、問題は、「20数回、50時間に及ぶ議論」の中で、「総理の『ビジョン』や『思い』は1分も示されていない」ということ。その間、野田総理は単に「さまざまな意見を拝聴し、熟慮を重ねた」だけである。野田総理が、このことが今回のTPP交渉参加議論の決定的な欠陥である、という認識を感じていないとしたら、「総理の資質に欠ける」ということ。
「ビジョン」や「思い」を語れないのは、それが存在しないからだと言われても仕方がない。毎日新聞が10月28日にスクープした「政府のTPPに関する内部文書（要旨）」で「11月のAPECで交渉参加表明すべき理由」として真っ先に挙げている、「米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる」というのが野田政権の本音である可能性が極めて高いことを、はからずも明らかにしてしまった。ちなみに、毎日新聞がスクープしたこの「政府のTPPに関する内部文書（要旨）」には「国益」という単語も、それを感じさせる記載も存在していない。
TPP交渉参加議論のもう一つの問題点は、「情報隠し」である。
今回の議論でも、政府がTPPの議論の範囲が21分野にも及ぶことすら迅速に公表されなかったことなどに強い批判の声があがった。しかし、恐ろしいことは「情報隠し」は何も政府の専売特許ではないところである。
12日付日本経済新聞は、社説で「シンガポール、マレーシアなどアジアの交渉国は日本の参加を歓迎している。いまは米国の市場開放要求にアジア側が応える偏った力関係になりがちだからだ」と論じると同時に、「成長アジア主導の好機」という記事の中では「TPPの全21分野の交渉はいずれも米国ペースで進んできた。アジアの交渉担当者からは『日本が米国とアジアの間に入り、時には先頭に立って米国に注文をつけてほしい』という要望が聞こえてくる」と報じている。
このような「米国主導の『偏った力関係』でTPP交渉が進められている」という実態は、TPP交渉参加の結論が出される前に国民に示すべき内容であるはずである。これまで如何にも各国が対等な立場で交渉に参加しているかのような錯覚を与えるような報道を繰り返した挙句に、野田総理が「TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入ることにした」という「政治決断」をした後に、交渉各国が米国からの強い圧力に晒されている実態を報道するというのは、報道機関としてのモラルを疑うもの。
「情報隠し」に加えて「おかしな論理」「論理の破綻」も目に余るものがある。
日本経済新聞は、社説の中で「米国とも渡り合いながら、アジア・太平洋の通商ルールづくりを主導していくのが日本の責務である」と主張している。
理屈上はその通りだが、米国からの想定外の強い圧力を受けてTPP交渉参加に追い込まれた野田首相が、「米国とも渡り合いながら、アジア・太平洋の通商ルールづくりを主導していく」「日本が米国とアジアの間に入り、時には先頭に立って米国に注文をつける」など、現実的に有り得る話ではない。こうしたことが可能となる前提は、「米国が日本を対等な国」として認めていること。日本経済新聞は、今の日本が米国から「対等な国」として認められている、「米国の圧力に屈した野田総理」がTPP交渉の日本のリーダーとして「適材」であると信じているのだろうか。
もし、日本経済新聞が「米国とも渡り合いながら、アジア・太平洋の通商ルールづくりを主導していくのが日本の責務」だと考えているのであれば、同時に、米国からの圧力を受けて「ビジョン」もなしにTPP交渉参加表明に追い込まれた野田総理では、このような「国益」を賭けた重要な責務を担うのは無理だという現実を明確にし、「米国の圧力に屈しない新たなリーダー」を立てて交渉に臨むことを主張するべきである。「米国の圧力屈した総理」に、「米国と渡り合う」ことを期待するのは無理というものだし、「論理の破綻」である。
「TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入ることにした」と表明したことで、日本は一線を踏み越えた。「推進派」からは、「慎重派」懐柔のために「交渉離脱は可能」というような話が流れている。「政府のTPPに関する内部文書（要旨）」でも「落としどころ」として、「実際の交渉参加は12年3月以降。『交渉参加すべきでない』との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は『重く受け止める』とすべきだ」と記されている。
しかし、「推進派」がTPP交渉参加を推し進める必要性の一つとして、「経済だけでない。外交・安全保障の面からも日米が中心になってアジア太平洋地域に共通の価値観を持つ勢力圏を構築する意義は大きい」（12日付日本経済新聞）という主張を掲げていることを考慮すると、「交渉離脱」は不可能である。何故ならば、「推進派」自身がTPPを「外交・安全保障」と絡めてしまったことで、「交渉離脱」が「日米安全保障体制の否定」に繋がりかねないものになったからである。
「TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入ることにした」と表明したことで、短期的にはオバマ政権に顔向けは出来るようになっただろう。しかし、「米国の圧力に屈した総理」が、「交渉離脱不可能」な「米国主導の交渉」に臨まなくてはならなくなってしまったことは、弱り切った日本経済にとっては大きな負担である。
日本が交渉の過程で「国益」を重視し例外分野の設定に力を注げば注ぐほど、米国からの信頼は薄れ、政治的圧力は強まって行くはずである。
また、「日本が米国とアジアの間に入り、時には先頭に立って米国に注文をつけてほしい」という、「野田総理には応えることが不可能な期待」をアジア各国から抱かれて交渉参加するということは、将来米国だけでなく「アジアからの信認」を失うリスクを背負い込むことでもある。
「1日ゆっくり考え」て、国内向けの「玉虫色のフレーズ」を絞り出した野田総理。しかし、こうした「玉虫色」の表現は、日本でしか通用しないものであり、国外では「YES or NO」を迫られ続けることになる。結果的に、こうした茶番劇を繰り返すことで、「でっちあげ国際公約」が増えて行く。
TPP交渉参加に踏み切った以上、日本が「国益」を守るために早急にやらなければならないことは、「米国の圧力に屈するリーダー」を「米国と対等に渡り合えるリーダー」に替えることである。
ここでの現実的課題は、こうしたリーダーが存在するかという問題。こうした現実から言えることは、「失われた20年の出口はまだまだ見えて来ない」ということである。
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福島原発から海へのセシウム流出が再発生か
http://blog.dandoweb.com/?eid=134091
- 2011.11.12 Saturday Blog vs. Media 時評
福島原発事故による魚類汚染で《恐れていたことが現実に 魚介類のセシウム汚染 日に日に上昇》（ゲンダイネット）が話題になっています。しかし、水産庁のデータを詳しく見ていくと、魚類汚染は夏にいったんは収まったのに10月以降、再拡大する傾向であり、原発から海への放射性セシウム流出が再び起きていると考えるべきでしょう。
「１０月初旬ころまでに公表されたセシウムの値は、国の規制値（１キロ当たり５００ベクレル）に達しない魚介類がほとんどだったが、中旬ごろから、規制値をオーバーする検体が徐々に出始めた。例えば、１９日公表の福島沖の『コモンカスベ』は、国の規制値の２倍を超える１２８０ベクレルを検出。２６日公表の福島沖の『シロメバル』は、ナント、２４００ベクレルだった」。さらに11月に入り1000ベクレル以上の魚が続出しています。
福島沖を中心にした水産庁の「水産物の放射性物質調査の結果について」にあるエクセルデータを加工してみました。魚種別に分類し直し、公表日付順に並べました。事故直後からよく採取されている底魚のヒラメとアイナメ、それに表層を泳ぐカツオについてグラフにし以下に掲げます。
いずれも７月頃のピークが注目です。食物連鎖による生物濃縮に３、４カ月の時間が必要だったとみられます。７月20日、いわき市久之浜沖のアイナメが3000ベクレルと恐ろしい値を記録するものの、規制値を超えていたヒラメも８月、９月と下がっていきます。ところが、アイナメもヒラメも９月に突然、1600ベクレル前後の大きな値を記録、10月に入って反転し、増加傾向に転じます。ゲンダイネットの記事は最後の部分だけを捉えています。原発事故直後の流出セシウムは海洋での拡散、希釈で一度薄まり、また新たな生物濃縮が進行しているのでしょう。原因として考えられるのは原発からの再流出です。「福島原発の地下水、流入があれば汚染水流出も」で指摘したように、原発建屋地下の汚染水と地下水は出入り自由になっているのです。
海の表層にいるカツオの汚染も気になります。多くは10ベクレル台とレベルは低いものの、回遊魚ですから漁を止めている福島沖にとどまらず、太平洋側各地に広がっていくはずです。表層の状態は希釈が進んで安定しているのか、一定の汚染レベルが持続しそうです。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2011 November 12
Sunspot Castle
Image Credit & Copyright: Jens Hackmann
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水深32mの海底で生卵を割ってみた。果たして結果は...（動画あり）http://topics.jp.msn.com/otoko_blog/other/article.aspx?articleid=757912
水深32mの海底で生卵を割ってみた。果たして結果は...（動画あり）
これは、面白くて、笑ってしまった。
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本日は、すべて順調、あえて言えば、私の居眠りが多くなったという事か？・・・
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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