@hosinoojisanソウル全市で道路の放射線量調査へ セシウム検出相次ぎ
※ 園児の体重の増え方 ４分の１に！
※ 「ＴＰＰ参加表明反対」国会決議の動き 超党派で
ＴＰＰ参加推進論者の文章を様々読んでみたが、説得力ある文章には、全くお目にかかれなかった。
何故かと考えてみたが、推進論者の方々は、アメリカを民主主義の「神様」ととらえて、「とにかくアメリカに付いていればよい」という「盲信」の上に成り立っているようである。
ところが、反対論者の中野剛志氏（東大大学院准教授）や三橋貴明氏（経済評論家）の主張の方が、説得力があり、これまでの日米経済関係のことを学びつくして、裏打ちある資料から、事実を述べているからであろう。
素人の私でも、少なくとも、これまで、アメリカが執拗に要求してきた「改善要望書」や、現在では、「調和対話」と称するものを見てきたが、賛成論者は、これを全く見ていないか、見ていても、「盲信」のため、理解していないのであろう。
日本人の顔をしたアメリカ人と言われている、外務官僚や財務官僚等は、アメリカヒラメで、日本が不利益を被ろうともアメリカの利益のため、国民に何も知らせないと言う態度で一貫している。
本日、やっと、「混合診療問題」を認めたが、２４分野の内容たるや惨憺たるものである。とりわけ昨日記述したＩＳＤ条項やラチェット既定のことなど全く明らかにされていない。
中野剛志氏によると、「公文書」はすべて、「英語」で記述するよう義務付けていると言う点も全く報じられていない。
あとで紹介するが、アメリカ自体が、ＴＰＰに入ろうが入るまいが、日米安保協定からの撤退さえ検討を始めているとの見解もある。
このような中で、日本国民の生活と平和を守るためには、ＴＰＰ反対は、喫緊の課題と言えよう。
ソウルで、セシウム汚染が明らかになったようである。となると近い九州も？と言う感がする。
本日の関係報道を記録しておきたい。
☆☆☆☆☆☆
「ＴＰＰ参加表明反対」国会決議の動き 超党派で
2011年11月7日23時36分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY201111070609.html
ＴＰＰ交渉への参加表明に反対する国会決議に向け、記者会見する新党日本の田中康夫代表（中央）。左は自民党の稲田朋美氏、右は社民党の阿部知子政審会長＝７日午後、東京・永田町、仙波理撮影
野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明することを阻止しようと、超党派議員が７日、参加表明に反対する国会決議を目指して動き出した。反対派が多い野党に加え、賛同する民主党議員も増加。民主党執行部は決議の動きに神経をとがらせている。
「日本で初めてイデオロギーを超えた大きなうねりが起きている。多くの方々の署名を頂いている」。新党日本の田中康夫代表は７日、国会内で記者会見し、決議の意義を強調した。
野田首相は１２日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、ＴＰＰの交渉参加を表明すると見られる。反対派議員はこうした動きを「拙速だ」と批判。ＡＰＥＣでの表明に反対する決議を目指している。
超党派の反対派議員による７日の集会には、民主党の山田正彦前農林水産相や国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長、共産党の志位和夫委員長ら１４６人が出席。その場で決議に賛同する議員の署名集めも行われた。
☆☆☆
混合診療解禁「ＴＰＰで議論も」 民主会合で外務省説明
2011年11月7日21時38分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY201111070539.html
外務省は７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本では原則禁止されている医療分野の「混合診療」について、全面的な解禁が議論になる可能性があるとの見解を示した。民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で説明した。
混合診療は、保険診療と保険がきかない自由診療を組み合わせたもので、日本では一部の治療でしか認められていない。いまは自由診療を併用すると、保険が適用されず、全額が患者の自己負担になる。このため混合診療の全面解禁を求める声がある一方、解禁すれば、お金持ちだけが質のいい治療を受けられ、医療サービスに格差が生じるとの批判も強い。
これまで外務省は、混合診療について「ＴＰＰ交渉では議論の対象になっていない」と説明してきた。だが、７日の資料では、日米の投資環境を話し合う「日米投資イニシアチブ」の２００６年報告書で、「米国は混合診療の導入に関心を示している」と言及。それ以降、米国は特段の関心は表明していないとしつつも、「混合診療の全面解禁がＴＰＰで議論される可能性は排除されない」と指摘した。
☆☆☆
これは、面白い論建てなので、一読をお勧めしたい。この観点からも、今回のＴＰＰ問題に対するアメリカの狙いが判ろうと言うものだ。
「おいしいものを喰ってきたが、利用価値がなくなってきたので、撤退を考えているが、まだ残り物があるので、徹底的に食い潰してしまおう」と言うのがＴＰＰと言う側面が垣間見られる。
軍事おたくの人々は、どう考えるのだろう。
だから、アメリカを撤退させないため、アメリカの言う事は何でも聞くという事では、日本の防衛（国民生活の安定等）など出来ようもなかろう。
日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国
米軍の再編がもたらす日本の危機にどう立ち向かうか
2011.11.08（火） ＪＢpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27869
福山 隆
長文なので、内容は略す。
☆☆☆
中国 ＴＰＰは排他的でないよう
11月7日21時53分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111107/t10013799391000.html
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、中国政府高官は「排他的であってはならない」と述べ、アメリカ主導による貿易の枠組みに対する警戒感を示しました。
これは、中国商務省の兪建華次官補が、７日、北京で開かれた記者会見で述べたものです。この中で兪次官補は、アメリカのオバマ政権が参加を呼びかけているＴＰＰについて「ＴＰＰに参加する国と、参加しない国の関係をしっかり調整しなければならない。ＴＰＰは開放的で、包容性のあるものでなければならず、排他的な貿易の枠組みであってはならない」と述べ、アメリカ主導による貿易の枠組みが、アジア・太平洋地域での経済活動において、中国の排除につながることへの警戒感を示しました。また、兪次官補は、中国が将来的にＴＰＰ交渉に参加するかどうかの質問に対し、「これまでのところ、いかなる国や組織も中国に対し、ＴＰＰへの参加を呼びかけていない」と述べ、参加に否定的な考えを示しました。中国政府としては、ＴＰＰ参加を巡る日本などの議論の行方を見極めながらアメリカが呼びかけるＴＰＰがみずからの経済成長にマイナスの影響を与えないよう神経をとがらせているとみられます。
☆☆☆
園児の体重の増え方 ４分の１に
11月7日19時40分 ＮＨＫ
福島県郡山市の幼稚園児２４０人余りについて、ことし６月までの１年間の体重の増え方を調べたところ、去年の同じ年齢層の４分の１程度にとどまっていたことが分かり、調査した小児科医は「原発事故で外遊びができず、食事の量が減るなどしたのではないか」として、追跡調査の必要性を指摘しています。
郡山市の小児科医、菊池信太郎医師は、市内の２つの幼稚園の４歳児と５歳児のクラスに通う２４５人の体重の増え方を調べました。その結果、ことし６月までの１年間に増加した体重は平均で０．８１キロで、去年、同じ年齢層で測定した増加幅、平均３．１キロの２６％にとどまったことが分かりました。このうち、５歳児クラスの体重増加の平均は０．８４キロで、厚生労働省が去年、全国で行った発育調査の平均の１．８キロを大きく下回っていました。菊池医師によりますと、調査は原発事故の３か月後のものですが、幼稚園でも家庭でも外遊びができない状況が続き、ほかに要因が見当たらないことから、事故が影響して、体重の増加幅の減少につながった可能性があるということです。菊池医師は「外遊びができずに運動量が減り、食欲がわかなくなって食事の量が減ったり、我慢を強いられる生活にストレスを感じ、成長ホルモンの分泌に変化が起きたりしたのではないか。一時的なものであれば回復すると考えられるが、成長の停滞が長引かないよう、追跡調査を行って対策を講じるべきだ」と指摘しています。また、幼稚園の赤沼順子主任教諭は、「子どもたちは一見元気そうですが、ストレスを心の奥に押し込めて、実は、体は悲鳴を上げているということかと思いました。子どもたちが思い切り遊べるような場を地域に作ってほしいです」と話していました。子どもの発育や発達に詳しい、山梨大学教育人間科学部の中村和彦教授は、「事故から３か月の期間であっても、子どもたちの発育への影響は大きいと思う。幼少期には体の運動能力と認知的な能力、それに情緒や社会性といった能力が互いに関わりあいながら成長している。このため、体重の停滞が長く続くと、体の発育だけでなく機能の発達にも影響が出るおそれがある。さらに詳しいデータを集めて現状を分析し、子どもたちにどんな環境を整えればいいのか、早急に検討すべきだ」と話しています。
☆☆☆
ソウル全市で道路の放射線量調査へ セシウム検出相次ぎ
2011年11月7日22時1分 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/1107/TKY201111070532.html
韓国の道路で放射性物質セシウム１３７の検出が相次いでいる問題で、ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は、全市規模で道路の放射線量の調査をすることを決めた。検出地域では住民の健康への影響を調べる疫学調査をする方針も示し、７日、地元で説明会があった。
同市北東部の蘆原（ノウォン）区では住宅街や商店街の道路で、地表面で毎時３マイクロシーベルト前後のセシウム１３７が検出され、区が汚染源とみられるアスファルトの撤去作業を進めている。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2011 November 7
Star Forming Region S106
Image Credit: GRANTECAN and IAC
☆☆☆
本日は、妻純子の吸引回数（痰）が多く、度々中断したので、文章の整合性がなくなっているかもしれないが、このままＵＰしておこう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿