放射能汚染水、４千キロ東まで拡散 国内研究機関が推計 ※ 放射能基準を独自に検討 生協など４団体、国任せにせず ※ 原発重大事故対策、電力会社に義務付けへ…政府

@hosinoojisan

放射能汚染水、４千キロ東まで拡散　国内研究機関が推計

※　放射能基準を独自に検討　生協など４団体、国任せにせず

※　原発重大事故対策、電力会社に義務付けへ…政府



　セシウム汚染、極めて深刻なようである。低濃度という事だが、海洋での食の連鎖でまぐろ等にも影響が出ているのではと危惧される。

　このような中で、生協等が、独自の基準を策定し始めたようである。これは歓迎できる。

本日も、途中で、寝てしまったので、気になった情報のみ記録しておきたい。

ただ、朝日系ＴＶだったと思うが、国連の関係者が、スーダンＰＫＯで、今度は、ＰＫＯの在り方が変わっているので、自衛官に犠牲者が出る可能性を示唆していた。

　国内では、論議されていないようなので、心配だ。

☆☆☆

放射能汚染水、４千キロ東まで拡散　国内研究機関が推計
2011年11月21日22時1分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY201111210549.html
セシウム汚染水の拡散シミュレーション
　東京電力福島第一原発の事故で海に流れ出た放射能汚染水が約４千キロ東の日付変更線まで広がっている――。こんな推計結果を海洋研究開発機構が公表した。放射性セシウム１３７の濃度の推計で、飲料水の基準の２千分の１以下だが、事故前の１０倍以上になるという。
　同機構の升本順夫・短期気候変動応用予測研究プログラムディレクターらが、第一原発近くの海で測定された放射能濃度をもとに海の対流などを考慮して広がり方を探った。
　第一原発では事故後、取水口付近にある作業用ピット（穴）の壁の亀裂から高濃度の放射能汚染水などが漏れ出た。推計結果によると、汚染水は岸沿いにまず広がり、沖合へと徐々に広がった。黒潮と親潮との間の複雑な流れの中で拡散した後、さらに東へ流れ、事故から４、５カ月で日付変更線に達した。

☆☆☆

放射能除染学会設立へ、多分野の専門家がタッグ

2011.11.21 23:28　
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/111121/cpd1111212329006-n1.htm?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter


　東京電力福島第１原発事故で発生した大規模な放射能汚染に対し、既存の学問では十分に対応できないため、さまざまな分野の研究者が集まり、月内にも「環境放射能除染学会」を設立する。環境省が来年１月から除染活動を本格化させるのに合わせ、早期に活動を開始し、多分野の専門家が一丸となって除染研究に取り組むという。 　学会には、原子力学や廃棄物学、法学、経済学などの研究者に加え、民間業者や自治体からも専門家が集まり、約３５０人が参加予定。除染のための研究のほか、技術発展に関する情報交換や成果の発表の場として活用する。事務局は「環境測定品質管理センター」（茨城県つくば市）に置く。
　発起人の一人で日本環境化学会会長の森田昌敏・愛媛大学客員教授によると、かつての除染は、研究室や事業所での小規模の放射能漏れに対応したものだった。このため、既存の学会では、今回のような極めて大規模で広範囲にわたる事態への対応は難しいという。
　新しく設立する学会では、除染の専門技術を持つフランスなどの海外業者とも連携し、実用的な成果をあげることが目標。森田会長は「旧来の学問領域を超えて、議論ができる場が必要だ」と話している。

☆☆☆

放射能基準を独自に検討　生協など４団体、国任せにせず
2011年11月22日0時22分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY201111210539.html
　生協と大手の食材宅配サービス企業など４団体は２１日、食品に含まれる放射性物質の基準について共同で検討すると発表した。厚生労働省が暫定基準の見直しを進めているが、基準づくりを国任せにせず、市民が信頼できる物差しを提案したいという。年度内の結論を目標にしている。
　検討を始めるのは、パルシステム生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、大地を守る会、カタログハウス。専門家の意見を聞き、各団体の担当者が定期的に議論する。検討結果を各団体共通の基準として採用するかどうかは未定という。
　現在の暫定基準値は、穀類や野菜、肉・魚・卵なら放射性セシウムで１キロあたり５００ベクレル。
これに対し４団体はすでに独自の対応をとってきた。
パルシステムは１０月から暫定基準値を５分の１にした独自基準を設定。
カタログハウスはウクライナの規制値（野菜なら１キロあたり４０ベクレル）を自主検査で下回った野菜を販売している。生活クラブ、大地を守る会も食品の自主検査に取り組んでいる。

☆☆☆

円高対策で「外債購入」論経済金融部　粟井康夫

2011/11/21 21:39　日経新聞

http://www.nikkei.com/markets/column/position.aspx?g=DGXNASFS21027_21112011EE1000
　10月31日の大規模な介入にもかかわらず１ドル＝76円台で高止まりする円相場。「有効な円高対策を」との声はやまず、霞が関や日銀が神経をとがらせている。
　「年金積立金で外債を購入できるのではないか」――。与党内でこんな構想が浮かんでいる。
　厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産額は約120兆円。現在は国内債券での運用が中心だが、その一部を米国債など外国債券に振り向けるという内容だ。
　ＧＰＩＦが米国債での運用比率を高めることになれば、それに伴って円売り・ドル買いの取引が発生。結果的に円売り介入と同じ効果を生み、円高是正が期待できる。財務省や厚生労働省は外債投資で損失が出れば年金財政が悪化するとして反発を強める。
　郵政マネーに期待する声もある。ゆうちょ銀行は収益を確保するため、国債に偏重してきた運用を見直し、外債への投資割合を徐々に拡大している。９月末には外債を含む「その他証券」の保有残高が10兆円規模と全体の約５％に達した。こうした流れを加速すべきだというわけだ。


　国家戦略会議でも「金融危機予防基金」構想が話題になっている。
　提案したのは民間議員で、日銀副総裁を務めた経験もある日本経済研究センターの岩田一政理事長。日銀が50兆円規模の円資金を使って欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）債などの外貨建て債券を購入する内容だ。円高是正に加え、金融市場に大量の円資金を供給して景気を刺激する「量的緩和」効果も狙う。
　「非常にデリケートな問題だ」。岩田氏に感想を求められた安住淳財務相と白川方明日銀総裁は質問をこうかわした。日銀は50兆円ものバランスシートの拡大に抵抗。実質的な為替介入の権限を日銀も持つことになるため、財務省も慎重だ。
　岩田氏は「欧州債務問題が深刻になればユーロやドルが急落する通貨クラッシュ（崩壊）の可能性もある。異常な円高の是正こそ最優先の国家戦略だ」と語る。円高是正を求める構想が相次ぐなか、野田佳彦首相はどんな判断を下すのだろうか。

☆☆☆

国は価格の早期決定を＝電気買い取りへ緊急提言－３５道府県の協議会

（2011/11/21-22:02）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011112100950
　太陽光などを使った発電施設の普及・拡大を目指し、全国３５道府県が設立した「自然エネルギー協議会」（会長・石井正弘岡山県知事）は２１日、都内で総会を開き、自然エネルギー導入促進のための緊急提言をまとめた。８月に成立した再生エネルギー法の実効性を高めるため、電力会社に義務付けた電気の買い取りについて、国に価格や期間を早期に決定するよう求めた。
提言は買い取り価格や期間が、民間事業者が発電施設などを建設する際の投資の算定基準になるとして、国による早急な提示の必要性を指摘。また、(1)自然エネルギーに関する国の目標値設定(2)電力会社に対する送電網への接続義務の徹底(3)電気事業法など関係法令の規制緩和の推進－などを求めた。
同協議会の発起人で事務局長の孫正義ソフトバンク社長は「現状のままでは、来年７月の同法施行まで刻々と時間を失うことになりかねない」と強調した。

　脱原発の、必須条件を整備すべし。

☆☆☆

原発重大事故対策、電力会社に義務付けへ…政府

（2011年11月22日03時06分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111122-OYT1T00103.htm?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

　東京電力福島第一原発の事故を受け、政府は２１日、各電力会社に、炉心損傷などを伴う「過酷事故」の詳細な対策の策定を法律で義務付ける方針を固めた。

　細野原発相の諮問機関「原子力事故再発防止顧問会議」が２２日の会合で示す提言素案に盛り込まれる見通しで、政府は来年の次期通常国会に、原子炉等規制法などの関連法改正案を提出する方向で検討に入った。
　原発の過酷事故対策は国の原子力安全委員会が１９９２年に勧告。各社は２００２年に策定したが、内容は各社任せで、福島第一の場合、長時間の全電源喪失を想定せず、非常用電源の津波による水没対策や電源車の準備も不十分だった。
　こうした教訓を踏まえ、政府は非常用電源を多様化し、電源が喪失しても冷却機能を維持できるシステムの構築など、これまでより念入りな対策項目を規定し、各社に具体策の策定を義務づけることにした。

☆☆☆

年末新党結成をにらみ「消費税政局」で復権を狙う小沢一郎が「戦いの狼煙」をあげた

メディア露出や会合を重ね

2011年11月21日（月）　現代ビジネス　田崎 史郎　

　しばらく鳴りを潜めていた民主党元代表・小沢一郎がメディアや会合を通じて、ふたたび情報発信を始めた。

　小沢が踊る舞台は今回、首相・野田佳彦が意欲を燃やす消費増税だ。自由貿易論者の小沢はもともと、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で仕掛けるつもりはなかった。だが、消費税は違う。
　政府・民主党が１２月から来年前半にかけて消費増税を具体化させるのを見ながら、「復権」への準備を進める構えだ。小沢の周辺は、それが「民主党離党－新党結成」につながる可能性を否定していない。

消費税増税については「納得できない」

　小沢は最終的にどういう行動を取るか、なかなか分かりづらい政治家だ。だが、彼の発する言葉を注意深く観察していると、おおよその察しは付く。メディアや会合で、基本的な考えをそれなりに伝えるからだ。言い換えるなら、発信を始めた時、戦いの狼煙を上げたと見ていい。
　そういう意味で、１５日発売の「サンデー毎日」（１１月２７日号）での「小沢一郎　すべてを語る」というインタビューは興味深い。小沢はＴＰＰについて自由貿易を肯定しつつ、米国の言いなりになることを警戒している。だが、消費増税に関する小沢の発言は厳しい。
「消費税は直接、個々の国民全部に響きますからね。まして今は世界的大不況が来るかも知れないという時、国内では東日本大震災の影響がある時に、消費税増税というのは、僕は納得できない。もうひとつ、２年前に『（衆院議員任期の）４年間は（消費税増税を）やりません』と約束して政権がスタートしたわけですから、それを反故にすることにもなる」
　小沢は消費増税について、「僕は納得できない」ときっぱりと語っているのが大事なサインだ。小沢は１９日のインターネットテレビでは野田を公然と批判した上で、消費増税に「反対だ」と言い切った。
　小沢はまた、１６日夜の衆院当選１回の民主党議員との懇談では消費増税に否定的な考え方を示すかたわら、「年が明ければ、選挙の空気が強くなる。今、衆院選をやったら民主党衆院議員は５０人（国会に）戻ってこられるかどうかだ」と危機感をあおった。

☆☆☆

【ＴＰＰの真実】

ＴＰＰの黒幕　経産省女性官僚がやったコト

【政治・経済】

2011年11月21日 掲載

国を売るのか！

＜慎重派が呼んで吊るし上げ＞
マイクを握り、身ぶり手ぶりで説明する女性官僚。彼女こそ、いま、ＴＰＰの黒幕と呼ばれる宗像直子・経済産業省通商機構部長（グローバル経済室室長）である。
なぜ、彼女が黒幕と呼ばれるのか。

　日米で言った言わないでモメている野田首相発言、「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」というセリフ。これは経済産業省が事前に用意したペーパーに書かれていて、これを作成したのが宗像なのである。

　問題のペーパーはＡＰＥＣのためにハワイに先乗りした枝野経産相にカーク米通商代表との会談用として渡された。たまたま枝野に密着していたテレビが映したことで、存在がバレた。その後、枝野はカーク通商代表との会談に臨み、あとからハワイ入りした野田首相はオバマ大統領と会談、交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。

　枝野も野田もペーパーに書かれているような発言をしていないと言うが、米国は、野田がこのペーパーに沿ったセリフを表明したと発表。で、宗像は与野党のＴＰＰ慎重派から吊るし上げを食らっているのである。

「１８日に開かれた民主党の慎重派の勉強会にも呼ばれて、経緯を聞かれていました。宗像氏は首相の会見前に用意した発言要旨だったとし、首相の会見のあと、その趣旨を反映させたものに差し替えなかったため、ペーパーが残ってしまったと言い訳しました。

　でも、外形的にはＴＰＰ参加の旗振り役である経済産業省が極めて前のめりの参加表明文書を作り、それが米国に伝わって、日本の見解として発表されてしまったとしか見えない。

　それに対して、日本は訂正すらも求めていないのだから、おかしな話です。

本当に差し替える気があったのか。経産省が交渉で、そう言わせようとしたのではないか。枝野氏はその通りの発言をしているのではないか。疑惑は尽きないし、“違う”と言うなら、枝野大臣とカーク通商代表との議事録を公表するか、『米側の発表は誤り』と日本から声明を出すべきです。

　宗像氏本人か、上司か、大臣か。誰かが責任を取らなければ、慎重派も収まらないと思います」（ジャーナリスト・横田一氏）

　今回はたまたまＴＶが映像を撮っていたからよかったものの、それがなければ、交渉の裏で役人が勝手に何をやっているかわかったもんじゃない。そう思うと、ホント、日本の官僚は恐ろしい。

　宗像氏は東大法卒、ハーバードでＭＢＡを取得した後、１９８４年通産省に入省した。通商経済政策局経済協力課、総務課課長補佐などを経て、ブルッキングス研究所やジョージワシントン大で研究をした。新自由主義に染まった役人の身勝手な暴走は許されない。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 November 21
http://vimeo.com/michaelkoenig/earth-timelapse-iss

Earth | Time Lapse View from Space, Fly Over | NASA, ISS from Michael König on Vimeo.

Around the World in 90 Minutes
Video Credit: Expedition 28 & 29 Crews, ISAL, NASA's JSC;
Compilation and Editing: Michael König; Music: Do Dekor (Jan Jelinek), faitiche
☆☆☆

・・・・・本日は、これまで・・・・・