@hosinoojisan１号機冷却装置、効果は限定的＝破損を恐れ一時停止－福島第１
※ 世界最強から「張り子の虎」に 米軍弱体化に懸念 同盟国負担増も
※※ 国連平和維持活動（PKO）の発展と武力行使をめぐる原則の変化
福島原発のメルトダウン問題で、新たな問題が明らかになってきた。
運転員がＩＣの動作状況が分からない中、破損を恐れて動作を止めていたという事のようであり、これでは、今後とも起こりうる人災と言えるだろう。いわゆるケアレスミスを防止するための、「fool proof（フールプルーフ）」設計が確立されていなかったという事だろう。
全ての原発で、ストレステストの中でも、この点を点検すべきであろう。
アメリカ議会が、軍事費の大幅削減を議決するようである。国防省が猛烈に巻き返しを図っているようだが、この流れは変わらないと思われる。
となると、日本に対して莫大な「思いやり」拠出金を要求してくると思われる。野田政権は、これらを満たすために、「消費税増税」を日本国民に押し付けているとしか思われない。
野党の自民党も同じ姿勢と思われるが、心ある民主党・自民党・公明党・日本共産党、社民党・国民新党・みんなの党等すべての政治家の皆さん方に、横暴なアメリカの要求に対して、毅然とした態度を取り、跳ね返すために奮闘してもらいたいものである。
スーダンへの自衛隊派遣が決まっているようであるが、国連におけるＰＫＯの武力行使の概念が大きく変わっていることが、日本ではあまり知られていない。
ブログ末に、関係資料を添付しているが、日本のＰＫＯ５原則では対応できないものとなっている。
このため、ＰＫＯ５原則の改廃圧力が強まると思われるが、解釈改憲を許さないためにも、国民的議論が求められていると言えよう。
以下に関連情報を記録しておきたい。
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☆☆☆１号機冷却装置、効果は限定的＝破損を恐れ一時停止－福島第１
（2011/11/22-21:47） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011112201037
東京電力福島第１原発事故で、東電は２２日、緊急停止後の炉内を冷やす１号機の非常用復水器（ＩＣ）の動作状況について「一時的に動いていたが、効果は限定的だった」とする調査結果を公表した。津波到達後、ＩＣを動作させる弁が一時閉じられていたことが分かっているが、聞き取り調査から、運転員がＩＣの動作状況が分からない中、破損を恐れて動作を止めていたことが新たに判明した。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で「ＩＣに原子炉への注水機能はなく、機能していたとしても時間の余裕ができる程度で本質的な解決にはつながらない」と説明した。
しかし、解析上はＩＣが機能した場合としなかった場合では炉心損傷開始まで約３時間の時間差が生じる。このため、３月１２日午後に起きた１号機の水素爆発が遅くなった可能性もあり、今後、ＩＣの動作状況が事故調査の焦点の一つになりそうだ。
☆☆☆「反消費増税」鮮明に＝民主、年末へ波乱要素－小沢元代表
（2011/11/22-19:50） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112200937
民主党の小沢一郎元代表が消費増税反対の姿勢を鮮明にし始めた。政府・民主党は来年の通常国会に消費増税準備法案を提出する方針で、年内に党内の意見集約を目指すが、党内最大の１２０人規模とされる勢力を束ねる元代表が徹底抗戦に回れば、混乱は必至。年末へ向けて波乱含みの展開となる。
「年内のタイミングを捉え、そこまで決めていくというのは世論の理解を得られない。強行するなら党内の運営も厳しくなる」。元代表は２２日、自らを支持する中堅・若手議員の会合に出席し、年内に増税時期や上げ幅も含め結論を出そうという執行部の方針を強くけん制した。
政治資金規正法違反罪で強制起訴され、自らの公判を抱える元代表。野田佳彦首相が元代表に近い輿石東参院議員会長を党幹事長に据えたこともあり、これまでは表立った政権批判を控え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題でも静観を保ってきた。
しかし、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に明記されていない消費税の引き上げとなれば話は別だ。１９日はネット番組に出演し、「（予算組み替えなど）抜本改革をやらずに消費税を上げるのは反対だ」と明言した。
元代表のグループには選挙基盤の弱い若手議員が多く、世論の反発が大きい増税への抵抗感は、ＴＰＰ問題の比ではない。グループ内には「消費増税をやれば政権ががたがたになる。離党者も出る」（中堅）との声があるほか、増税反対派による新党結成の可能性も取り沙汰されている。
首相や輿石氏は２２日午後、首相官邸で開いた政府・民主三役会議で、消費増税について年内に社会保障改革と一体で党の結論をまとめ、来年３月に準備法案を閣議決定するスケジュールを確認した。しかし、ＴＰＰ問題への対応などで野田内閣の支持率は下降局面に。求心力に陰りが出始めた首相が党内の「反増税」勢力を抑え込むのは容易ではない。元代表の動きが政権基盤を揺るがす可能性もある。
☆☆☆政府 ＴＰＰ特別代表を新設へ
11月23日4時34分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111123/t10014144691000.html
野田政権は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて、近く関係国と事前協議に入ります。これを前に、協議の司令塔として特別代表のポストを新設するなどとした政府の体制を固めました。
野田総理大臣がＴＰＰ協定の交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を表明したことを受けて、政府は、近くアメリカをはじめとした参加９カ国の同意を得るための事前協議に入る予定で、これを前に一連の協議に臨む体制を固めました。それによりますと、野田総理大臣をトップとする経済連携閣僚委員会のもとに、関係する副大臣からなる幹事会を設置します。そして、幹事会を支える事務局には、外務省や経済産業省、農林水産省をはじめ、ほぼ全省庁からおよそ数十人の官僚らを集め、対外的な協議を担うチーム、国民に情報提供を行うチーム、関係団体との調整に当たるチームの３つに分けて、省庁横断的に業務を進める方針です。そのうえで、対外的な協議に統一した方針で臨むため、協議の司令塔として「特別代表」のポストを新設し、その下に９か国それぞれを担当する「交渉官」を配置する方針です。
☆☆☆国民新党：郵政審議入らなければ連立離脱 幹事長明言
毎日新聞 2011年11月22日 14時51分（最終更新 11月22日 16時42分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111122k0000e010094000c.html
国民新党の下地幹郎幹事長（国対委員長を兼務）は２２日午前、民主党の平野博文国対委員長と会談し、郵政改革法案の扱いを巡り、衆院郵政改革特別委員会で今月２５日に審議が始まらなければ連立離脱問題に発展するとの認識を伝えた。平野氏は２２日午後に首相官邸で開かれる政府・民主三役会議で下地氏の発言を報告すると答えた。
下地氏は会談後の記者会見で、郵政改革法案の扱いについて「我慢して待っていたが、もう我慢は終わった。今回が最後だ」と強調。その上で今月２５日に審議が始まらなかった場合「（連立には）１００％残れない」と明言した。郵政法案は昨年５月に衆院を通過したが、参院で廃案となり、昨年１０月の臨時国会で再提出されている。【木下訓明】
☆☆☆世界最強から「張り子の虎」に 米軍弱体化に懸念 同盟国負担増も
2011.11.22 20:46 （1/2ページ）［米国］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111122/amr11112220480011-n1.htm
【ワシントン＝犬塚陽介】米財政赤字の削減に関する超党派協議の決裂で、国防総省は決定済みの１０年間で４５００億ドルの歳出削減に加え、２０１３年からの１０年で６０００億ドル（約４６兆円）の追加削減を突きつけられた。米軍再編に伴う人員整理や次世代ステルス戦闘機Ｆ３５の調達、ミサイル防衛（ＭＤ）など国防政策の根幹を成す計画の見直しを迫られるのは確実。中国の軍事的台頭、北朝鮮、イランの核問題を抱える中、世界最強を誇る米軍が「張り子の虎になりかねない」（パネッタ国防長官）との懸念も広がる。
「国家防衛を切り裂く破滅的で機械的、全面的な予算削減に国防総省は直面してしまう」
超党派協議の決裂を受けた２１日、パネッタ国防長官は緊急声明で国防予算の強制削減は米軍の「空洞化」を招くと述べ、機能不全に陥った議会への不信感をあらわにした。
国防総省は連邦債務上限引き上げ法で、すでに４５００億ドルの歳出削減を義務づけられており、１５年までに陸軍で５万人、海兵隊で約２万人の人員削減計画を打ち出している。
これに加え、さらに６０００億ドルの削減が上乗せされれば「米軍は第二次世界大戦後で最小規模になる」（政府高官）との危機感が国防総省内には強い。
米軍の装備面で影響を受けそうなのが、日本も次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補にするＦ３５の調達だ。
国防総省は今後２０年で開発費３８２０億ドルを投入、計２４７７機を導入する計画を描いているが、予算削減で調達総数は「半減を余儀なくされる」との試算もあり、１機あたりのコスト増が他の調達予定国に跳ね返る可能性も指摘されている。
コスト削減策の一環として、イランの中距離ミサイルの脅威を念頭に欧州で主導するＭＤ計画の見直しの可能性も浮上。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の削減も避けられない。パネッタ長官は今月１０日の記者会見で、米軍が「張り子の虎」となれば、他国による「敵対的行動を誘発する」と警告した。
米軍の機能低下を懸念する上院のジョン・マケイン（共和）議員らは、国防費の強制削減を回避する法案提出を模索しているが、オバマ大統領は、包括的な削減を阻止する法案には拒否権を行使する方針で、国防費をめぐる駆け引きが続きそうだ。
なぜＴＰＰを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ☆☆☆
http://gendai.net/articles/view/syakai/133825
2011年11月22日 掲載 ゲンダイネット
そういうことか！
反対論が強いのに、強硬にＴＰＰを推進している経団連の米倉弘昌会長（７４）。なぜ、シャカリキになっているのか。
大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。
ＴＰＰに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。
「住友化学は昨年１０月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」（霞が関事情通）
しかし、自分の会社の利益のためにＴＰＰを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。
「ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。たとえば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。産地はアメリカが７０％で、アメリカの大豆の９０％が遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。
多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」（農協関係者）
住友化学は「米倉会長は経団連会長としてＴＰＰを推進しているに過ぎません」（広報部）と釈明するが、米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。
日本IBM、「北九州スマートコミュニティ創造事業」にクラウド型システムを提供☆☆☆
2011年11月21日 日経ＢＰ社
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20111121/109964/
日本IBMは、北九州市がスマートグリッド（次世代送電網）の構築と海外展開を狙いに進める施策「北九州スマートコミュニティ（環境配慮型都市）創造事業」に、インターネットを介してソフト・サービスを利用するクラウド型の共同作業システム「ロータス・ライブ」を提供した。プロジェクトの情報共有や進ちょく管理に10月から使用されている。
北九州スマートコミュニティ創造事業は、経済産業省が2010年に募集した「次世代エネルギー・社会システム実証」に、横浜市、愛知県豊田市、京都府とともに選定され、取り組んでいるプロジェクト。北九州市に加え、日本IBM、富士電機、安川電機、新日本製鉄などが主体となり、同市八幡東区の約120haを対象に2010～2014年度に実施し、2005年比で50％のCO2排出削減を目指す。
建物への省エネシステム設置や、地域のエネルギーマネジメントシステムを活用した効率的なエネルギー使用、再生可能エネルギーの利用、電気自動車（EV）の大量導入、緑化など、38件の実証事業を展開する。創造事業には多数の企業や団体が遠距離から参加しているため、共同で資料や申請書などを作成する際は、電話と電子メールで作業を行っていた。
先行するエネルギー関連の24事業に関わる約30社がロータス・ライブを使用する。参加者全員が離れた場所から画面を共有して議論ができるウェブミーティング機能を利用して移動時間をなくし、会議を開く回数を増やす。これによって参加企業同士の連携が深まり、作業をスムーズに進められるようになる。日本IBMはITツールでプロジェクトを支える。(日経BP環境経営フォーラム）
☆☆☆ニュートリノ：「超光速」否定の論文 別の実験チーム
毎日新聞 2011年11月22日 23時41分
http://mainichi.jp/select/science/news/20111123k0000m040114000c.html
名古屋大などが参加する国際研究チームＯＰＥＲＡ（オペラ）による「素粒子ニュートリノは光よりも速く飛ぶ」とする観測結果について、オペラの検出器が設置されているイタリア・グランサッソ地下研究所の別の実験チームが、「超光速」を否定する論文を２２日までにまとめた。
チームは、オペラと同様にスイス・ジュネーブ郊外の欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）から発射されたニュートリノを観測。その結果、直接スピードを計測したわけではないが、光速を超えるほどのエネルギーを持っていたとは考えられないと結論付けた。
オペラの観測結果が公表された後、ノーベル賞を受賞した米国の素粒子物理学者グラショー博士らが、超光速で飛行するニュートリノが存在すれば、光や電子などを放出し、どんどんエネルギーを失うことを理論的に示した。
しかし実験チームによると、このような光や電子は検出されなかった。ニュートリノのエネルギー分布も観測したが、発射直後のニュートリノのエネルギー分布と同じで、途中でエネルギーを放出した形跡はなく、光速を超えたとは考えられないとしている。
レファレンス 平成22 年1 月号☆☆☆
国連平和維持活動（PKO）の発展と武力行使をめぐる原則の変化
外交防衛課 松葉 真美http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/pdf/070803.pdf
目 次
はじめに
Ⅰ PKO の意義と基本原則
1 PKO の定義
2 PKO の基本原則
Ⅱ PKO の発展
1 冷戦期のPKO
2 PKO の複合化
3 平和強制との結合
4 ブラヒミ・レポートとその後のPKO
Ⅲ 「自衛以外の武力不行使原則」の変化
1 PKO 創成期の「自衛」―狭義の「自衛」
2 「自衛」概念の拡大―広義の「自衛」
3 平和強制との結合と伝統的原則への回帰
4 ブラヒミ・レポート―PKO の強化
5 ブラヒミ・レポート後のPKO と武力行使をめぐる原則
Ⅳ 今日のPKO と武力行使の範囲
1 自衛のための武力行使の法的根拠
2 憲章第7 章の援用と平和強制との峻別
3 「自衛以外の武力不行使原則」の今日的意義
おわりに
本文略す。
最後の結論部分
「・・・・・今日では、より強化された「介入」型のPKO が求められており、憲章第7 章の下に設立されるものがほとんどとなっている。あくまでもPKO は平和強制とは異なる活動であるが、こうした強化されたPKO に認められる武力行使の範囲は、伝統的PKO よりも拡大されている。今日のPKOは、自衛の場合、安保理決議に詳細に規定された多様な任務の防衛の場合、及び国連や人道機関の要員及び一般市民の保護のために武力を行使することを認められている。そして、内戦という、情勢が不安定な地域に展開する以上、自衛概念そのものの拡大も見られ、PKO の武力行使の可能性は高まっているといえる。かつてよりも危険な地域に派遣される今日のPKO が、そうした現地の危険とどのように向き合っていくか検討することは国連においても重要な課題となっている（137）。
翻って、日本のPKO 協力法は、いわゆる狭義の自衛のための武器使用しか認めていない。
今日のPKO の現実と照らし合わせてみると、現在の日本の自衛隊がPKO に参加するためのハードルは、なお高いままであると言わなければならないであろう（138）。日本がPKO 協力法を制定するために検討した伝統的PKO と、その後に大きく変化を遂げた今日のPKO では、任務も活動範囲も異なる。日本の国際貢献の将来的なあり方をめぐり、強化されたPKO に照らしたPKO 参加5 原則の見直しや、その柔軟な運用に関する問題等が、今後とも継続して議論されることが予想される。（まつば まみ）」
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!2011 November 22
Leonid Fireball over Tenerife
Image Credit & Copyright: Juergen Rendtel (AIP Potsdam), IMO
Explanation: Historically active, this year's Leonid meteor shower was diminished by bright moonlight. Still, faithful night sky
☆☆☆
妻純子、順調。
猫の太郎、又、便秘になったので、獣医師にて摘便してもらった。猫年齢で９０歳という事で、だんだんよわってきているようである。心配だ・
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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