@hosinoojisanＴＰＰ米側発表資料：野田佳彦首相が『すべての物品およびサービスを自由化交渉のテーブルに載せる』と述べた・・これが、真実だろう！
※ 堺屋太一氏 旧ソと同じ手法取る野田政権（官僚支配）により日本衰退指摘
ＴＰＰを巡る、日米間の動きで、面白い事態が発生したが、これは、日本政府（野田政権）の二枚舌戦術が暴露されたものと受け取るべきであろう。
アメリカ側の資料によると、「野田佳彦首相が『すべての物品およびサービスを自由化交渉のテーブルに載せる』と述べた」となっており、これを知った外務官僚が、大急ぎで火消しに躍起になったという事である。
野田首相とオバマ大統領が二人だけで、１０分ばかり『密談』したときに、野田首相が、オバマに告げたと見るべきであろう。
恐らく、アメリカの資料の方が正確なようである。
どうも、国内向けには、あたかも、「慎重な態度」を取ったように偽って、アメリカには、野田政権の本音を述べると言う、二枚舌戦術のようだ。
こんなことは、許されない。
反対・慎重論を取る民主党、自民党、公明党、日本共産党、社民党、国民新党、立ち上がれ日本等、関係政党は、行動を起こすべきではないかと提言しておきたい。
朝日新聞や、毎日新聞、読売新聞等、マスメディア各社も、外務省の広報紙でなく、問題を救命医すべきであろう。
今の段階で、アメリカ発表資料通りでなければ、オバマ大統領が、黙って、引くはずがないからである。
本日、気になった情報を下記に記録しておきたい。
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日米首脳会談：オバマ大統領、市場開放に向け取り組み促す
毎日新聞 2011年（最終更新 11月14日 0時08分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111114k0000m030049000c.html
【ホノルル坂口裕彦】野田佳彦首相は１２日昼（日本時間１３日朝）、米ハワイ・ホノルルのホテルでオバマ米大統領と約５５分間会談した。首相は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」との政府方針を伝達。大統領は「首相の決断を歓迎する。これからの協議を通じて日米の協力を進めたい」と述べ、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に対し、日本の参加について米議会や関連業界との調整など国内手続きを始めるよう指示すると明らかにした。 両首脳の会談は９月の国連総会の際にニューヨークで行われたのに続き２回目。今回の会談では、両首脳は冒頭の約１０分間、２人だけで会談した。
首相はＴＰＰ交渉への参加方針を決断したことについて「（国内には）慎重論も強かったが、日本を再生し、豊かで安定したアジア太平洋の未来を切り開くため、私自身が判断した」と説明。関係国との協議に際し「大統領の協力を得たい」と要請した。大統領は歓迎の意向を示したうえで、「すべての交渉参加国は、協定の高い水準達成に向け準備する必要がある」と述べ、市場開放に向けた日本の取り組みを促した。
また、首相は「アジア太平洋地域の米国のプレゼンス（存在感）が高まっていることを心強く思う。日米が連携しながら、この地域の経済ルール、安全保障の実現をしっかりやり遂げていかないといけない」と強調した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、首相は、同県名護市辺野古に代替施設を造るための環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に提出する方針を表明した。大統領は「取り組みを評価する」と述べたが、同時にさらなる移設手続きの進展に期待感を示した。
また首相は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を受け、生後２０カ月以下としている米国産牛肉の輸入制限緩和に向け、内閣府食品安全委員会に近く諮問する方針を説明。大統領は歓迎の意向を示し、「科学に基づいて解決することが重要だ」と述べた。日本政府は３０カ月以下に広げる案を軸に調整している。
国際結婚が破綻した１６歳未満の子どもの扱いを定めたハーグ条約について、首相は、来年の通常国会に加盟に向けた条約承認案を提出する準備を進めていると説明し、大統領は評価した。
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日米首脳会談の米側発表に外務省ビックリ！ その真相とは…
2011.11.13 17:57 ［通商・貿易］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111113/plc11111317580026-n1.htm
１２日昼（日本時間１３日朝）にホノルル市内で行われた日米首脳会談の米側の報道発表をめぐり、とんだハプニングが起きた。
米側の報道発表資料には環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「野田佳彦首相が『すべての物品およびサービスを自由化交渉のテーブルに載せる』と述べた」と書かれていた。
これに対し、外務省は「そのような発言を首相が行った事実はない」として、米側の報道発表を否定する報道発表をして火消しに躍起となった。外務省によると、首相は「昨年１１月に策定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づいて高いレベルでの経済連携を進める」と述べただけだという。
外務省が米側に説明を求めたところ、米側は同基本方針に「センシティブ品目（自由化に慎重な品目）について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし…」と書かれていたことを踏まえ、報道発表したと説明。誤解を認めたという。
とはいえ、この基本方針は菅直人政権が閣議決定したもので、民主党政権のあいまいな姿勢が今回のような誤解を招いたともいえそうだ。（ホノルル 坂井広志）
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コラム：ＴＰＰ参加は避けて通れず、公平な仲裁手続き不可欠（ＩＳＤ条項）
2011年 11月 11日 10:19 JST
田巻 一彦
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPJAPAN-24100120111111?sp=true
［東京 １０日 ロイター］ 国論を二分している感のある環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題は、これまで国民の目からわかりにくかった国内規制のあり方をオープンに議論するための格好の場を提供すると考える。
ただ、投資ルールに関連した紛争仲裁の手続きで、交渉力の強い米国の意向だけが取り入れられる制度になれば、日本にとって不平等条約になりかねない。公平な紛争仲裁手続きを確保できるかどうかが国益を左右するとも言え、ＴＰＰに盛り込まれなければ、国会での批准が危ぶまれる事態も予想される。
ＴＰＰへの交渉参加について、野田佳彦首相が１０日中に会見し、交渉参加の方針を表明すると国内メディアは報道している。しかし、ＴＰＰ交渉参加に反対する超党派の議員は１０日、２３２人の署名を集めたと発表した。衆院の過半数まで９人という規模まで膨れ上がっており、交渉参加に強い意欲を持っているとみられてている野田首相にとって、大きな重圧になりつつある。
＜ＴＰＰ交渉きっかけに規制めぐる議論の活発化期待＞
私は日本の将来を考えた場合、活発な貿易をサポートする環境を整備するＴＰＰへの参加は、避けて通れないと考えている。９日のコラムでも言及したように、輸出企業が衰退するようなら、日本経済の成長力はゼロへと向かい、１０００兆円に迫る債務残残高を抱え、返済能力への疑問が内外の市場参加者から出てくると思うからだ。
また、ＴＰＰへの参加反対を強く主張している農業団体は、農業の活性化に関し、何ら前向きの構想や計画を提示していない。新多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）でコメ市場を開放した際、約６兆円の対策費を当時の政府は投入したが、農業の生産性は全く改善されていない。６兆円の中から農業とは関係ない最新式の体育館など箱もの建設に資金を投入したことについて、事後の評価も示されていない。ＴＰＰに参加しない場合、日本の農業をどのように改革し、安全な農産品を提供していくのか、農水省や農業団体はプランを示すのが責任ある態度であると思う。
農業分野が典型的な例だが、ＴＰＰ交渉への参加を契機に、国内規制で手厚く保護されている分野について、国民の前に広く情報を開示し、オープンに議論することが望ましい。国内規制をめぐっては、複雑な規制体系や入り組んだ利害関係などもあり、専門的な知識を持たない一般の国民には、その実態が不透明な部分が多かったと思う。ＴＰＰ交渉に参加した後は、国内規制の撤廃がどのような利益と損害をもたらすことになるのか、情報を公開して国民の判断材料を提供するべきだろう。
＜ＴＰＰの性格決めるＩＳＤ条項＞
しかし、一部で強い批判が出ている政府と投資家の紛争を処理する仲裁手続き（ＩＳＤ条項）に関しては、今後の交渉次第で、日本国民の安全や健康が侵害されるリスクが存在すると指摘したい。ＴＰＰに入ると、政府は国内企業と海外企業を同等に取り扱う義務（内国民待遇の付与）を負う。例えば、米国企業が米国内の規制に合わせて、日本国内で事業展開しようとしたところ、日本政府が国内法規を前提に事業を認めない場合、「公正な競争が阻害された」として訴えられる可能性がある。
このようなＩＳＤにおける仲裁機関の１つとして、世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）を活用した手続きが、ＴＰＰにおいて想定されている。ＩＣＳＩＤには仲裁手続き規定があり、企業が政府を訴えた場合は、その規定に従って判断が下される。判断を下すメンバーは、企業と政府が１人ずつ推薦し、もう１人を両者の合意で選任することになっている。
また、判断には強制力があり、上訴できないルールも明確化されている。このほか国連には、国際商取引法委員会規則というルールがあり、このルールに則って判断が下されるという選択肢も存在している。先に示した例で米企業が日本政府に勝った場合、損害賠償金を得ることができるが、日本の国内法を改正することはできない。
＜政府に求められる情報公開＞
もし、今後のＴＰＰ交渉でこのＩＳＤ条項の内容が、交渉力の強い米国主導で決定され、米国企業が一方的に有利になるシステムが組み込まれれば、日本にとっては幕末に締結した不平等条約の再来となると言ってもいいだろう。ＴＰＰ交渉に参加した場合、このＩＳＤ条項の公平化の担保が不可欠になる。政府は、この点を含め、交渉経過について、情報の公開に向け最大限の努力をするべきだ。
ＴＰＰの交渉終結のメドは不明だが、ＩＳＤ条項の公平化が担保されないまま、政府がＴＰＰ参加を決めて署名しても、国会での批准という大きな関門を通過することはできないだろう。条約の批准は衆院の優越が憲法で明記されており、野党過半数の参院で否決されても、ＴＰＰ参加はできる。だが、すでに衆院で２３２人の反対署名が存在する中、不平等条約の色彩が濃い内容のＴＰＰなら、衆院での可決もおぼつかなくなると予想する。
紋切型の賛成・反対の応酬ではなく、日本経済の成長力強化に直結するような議論の展開を希望したい。その前提は、ＴＰＰ交渉の経過を含めた情報の透明性確保であり、規制をめぐる活発な議論の展開があれば、閉塞感の強い今の国内情勢を変化させる大きなきっかけになると考える。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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【TPP】青山繁晴氏が激怒｢嘘つくな！野田総理｣｢メリット何もない｣
ＹＯＵＴＵＢＥ不可のサイトの方は、下記ＵＲＬをクリックしてください。
http://www.youtube.com/watch?v=lpiM1YClstg&feature=related
【TPP】青山繁晴氏が激怒｢嘘つくな！野田総理｣｢メリット何もない｣
http://www.youtube.com/watch?v=cbcnb9Es7yY&feature=share
3/5 【TPP】日本の主体性無し／自ら進んで主権放棄【青山繁晴】
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The Economist
人材浪費国ニッポン
2011.11.14（月）(ＪＢPRESS)The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29177
日本企業は人口上の大惨事に直面している。その解決策は女性の待遇改善だ。
文章略す。是非一読を！
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堺屋太一氏 旧ソと同じ手法取る野田政権により日本衰退指摘
2011.11.13 16:00 ※週刊ポスト2011年11月18日日号
http://www.news-postseven.com/archives/20111113_69521.html
野田政権になって官僚主導が顕著になりつつある。作家の堺屋太一氏はこうしたやり方では日本が衰退しかねいと危機感を表明している。
＊ ＊ ＊
野田政権は官僚主導で国にカネを集め、官僚の権限を強化しようとしている。この社会主義的手法は、旧ソ連と同じ官僚主導で、遠からず日本は衰退する。官僚機構が硬直化・身分化しているからです。
まずは「事業の一体改革」ができないこと。現政権は医療・介護、教育、農業の成長分野に力を入れるという。しかし、それぞれ法人形態が違い、人材も技能も資金も流れない。厚労、文科、農水の各省が囲い込むからです。この縦割りを崩して合理化、一体化しなければ成長は望めません。
たとえば医療分野。多くの病院は経営の素人である医者が経営する。また、優れたITの専門家を雇うこともない。だから病院経営に資本が入らず、医療分野の事業が発展しないのです。
もうひとつの官僚の限界は、消費者の声を聞かないこと。大阪万博の時に知りましたが、ソ連の事務机は大人が4人がかりでないと動かせないほど重い。それは生産ノルマがトン数で計画されるからです。結果、消費者に使い勝手の悪い重い机が作られ続けた。
日本の官僚も同じです。たとえば厚労省が医療政策を立案する場合、医師や医薬品メーカーの意見は聞くが、患者の意見は聞かない。文科省が教育政策を立てるのも、教育委員や教員から話は聞くが、生徒や保護者からは聞かない。
民主主義国家の前提は、国民、消費者の意見を聞くことです。日本の官僚は、業界団体や労組の意見は聞くが、国民の声を聞かない。本来、国民の代表である政治家がその役目を果たすべきなのですが、官僚に尻尾を振り、彼らの権限強化を図る民主党政権に、それは期待できません。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2011 November 13
The Butterfly Nebula from Hubble
Image Credit: NASA, ESA, and the Hubble SM4 ERO Team
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本日は、久し振りに、一日中、ウトウトしていた。いくらか睡眠不足が解消するかも・・・・？
次女が、メッセンジャーで、妻純子の誕生日のお祝いを言ってきた。餅を送ると言ったところ、ＢＯＯＫも送ってくれと言うので了解した。アマゾンが到着して発送しよう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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