給食の牛乳からセシウム、説明を怠る明治と町田市 ※ 首相「消費税で信問うのは法案成立後」？ ※ 増加する大企業の内部留保は257兆円、給与は減少 ※ ＜米国による乗っ取りの最後の仕上げ＞・・・桜井政調会長代理

@hosinoojisan

給食の牛乳からセシウム、説明を怠る明治と町田市

※　首相「消費税で信問うのは法案成立後」？

※　増加する大企業の内部留保は257兆円、給与は減少

※　＜米国による乗っ取りの最後の仕上げ＞・・・桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質



野田首相の政治姿勢、ますます、反国民的立場が明らかになりつつある。

ギリシャの首相のように、日本でも、野田政権不信任の運動を強めるべきであろう。

とりわけ、消費税増税問題、「法案成立後に信を問う」？など許せない！

又、外務・財務等、日本の政治中枢官僚が、外国の支配下に置かれていることが、ますます明確になりつつあることから、これを打ち破るために、国民的行動を起こすべきだと提言しておきたい。

以下に参考的に、情報を記録しておく。

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首相「消費税で信問うのは法案成立後」「ＴＰＰで党割るのはよくない」

2011.11.4 23:43 （産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111104/plc11110423440021-n1.htm

Ｇ２０首脳会合を終え、記者の質問に答える野田首相＝４日、フランス・カンヌ（共同）
　【カンヌ（フランス南部）＝加納宏幸】野田佳彦首相は３日夜（日本時間４日朝）、カンヌ市内で同行記者団と懇談し、消費税増税をめぐり衆院解散・総選挙で国民に信を問うのは、来年の通常国会で具体的な時期や増税率などを明記した関連法案を成立させた後になるとの考えを示した。「法案が通った後、実施前に信を問うやり方にしていきたい」と述べた。
　自民、公明両党は法案提出前の衆院解散を求めており、首相の発言はこの要求を拒否したに等しい。
　首相は消費税増税を「社会保障の機能を強化する上で安定財源を確保するためだ」と説明。「各党と一緒に議論したい」と与野党協議を重ねて求めた。
　首相は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で「２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる」と消費税増税を国際公約に掲げたが、内政懇では「所信表明演説や質疑でも説明してきた。国際公約というと少し飛躍がある」と発言を後退させた。
　一方、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題では「民主党内の議論を集約した後、態度を決めたい。できるだけ早い時期に結論を出す方針に変わりはない」と語り、来週にも正式決定する意向を表明。山田正彦元農水相ら慎重派が離党を示唆したことについては「基本的には挙党一致が望ましい。党を割るのはよくない」と語った。
自民党が求める復興債の償還期間延長については「１０年を基本に考えてきたが、野党の声にも真（しん）摯（し）に耳を傾け、柔軟性を持って対応していく」と延長に含みを持たせた。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設問題では「日米合意にのっとって沖縄の負担軽減を図り、地元に説明をしながら進める」と説明。沖縄訪問の時期については「そういう時が来るよう環境整備に努める」と述べただけだった。
　一方、在日外国人からの違法献金問題を問われると、首相は「国会で谷垣禎一自民党総裁に答えた。私なりに説明をしている」と説明を拒んだ。

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ＴＰＰ、交渉参加に半年も　対米交渉に時間

2011/11/04 19:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110401000768.html
　日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明しても、実際交渉の場につくには半年程度かかる可能性のあることが４日、分かった。日米間で懸案となっている通商問題で説明を求められるなど対米交渉に時間が取られるとみられるためだ。交渉参加前に米国が多くの分野で自由化の「確約」を要求してくる恐れもある。
　ＴＰＰ交渉に加わるには現在参加している９カ国の同意が必要で、米国は議会の承認も欠かせない。米政府が議会に通告し、承認を得るまで９０日間かかることに加え、それに先立つ米政府と議会の事前協議は数カ月に及ぶとの見方もある。

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外相“ＴＰＰ例外品目あり得る”

11月4日22時6分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111104/k10013750861000.html
玄葉外務大臣は、４日開かれたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の討論会で、「関税は原則、撤廃と言われているが、除外される品目が認められる可能性もある」と述べ、例外もあり得るという認識を示しました。
ＴＰＰの交渉参加の是非を巡って、４日開かれた討論会で、慶応大学の金子勝教授は、「原発事故による風評被害で日本の農業は国際競争を議論できる状態ではない。この問題が解決しないまま、ＴＰＰを議論すべきではない」と述べて、参加に慎重な考えを示しました。
一方、早稲田大学の深川由起子教授は、「日本の経済成長には自由貿易の推進は欠かせない。国内が空洞化しないよう、日本は知的財産や投資などの国際的なルール作りに参加すべきだ」と述べ、交渉に参加すべきだという考えを示しました。
また、玄葉外務大臣は、「ＴＰＰ交渉に参加するならば、国民や経済界が負担して農業を守るのは絶対だ」と述べたうえで、「関税は原則、撤廃と言われているが、除外される品目が全くないかと言えば、認められる可能性もある」と述べて、例外もあり得るという認識を示しました。

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給食の牛乳からセシウム、説明を怠る明治と町田市

11/11/01 | 12:18　東洋経済

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/afe5433c1190ea6f42aa04060db20626/

　東京・町田市の学校給食で出されていた牛乳に、放射性物質セシウムが混入していることが判明した。小中学生の子どもの保護者や市民に衝撃が広がっている。セシウムが検出されたのは９月６日。保護者からの強い要望を受けて、町田市の吉田つとむ市議（市議会副議長、志政クラブ所属）が専門検査機関の放射能汚染食品測定室に学校給食で提供された牛乳の検査を委託。すると、セシウム１３４と同１３７合計で６ベクレル／キログラムが検出された。
セシウムは体内に取り込まれると全身の臓器に蓄積される。子どもは大人と比べて、甲状腺や心筋、脳、腎臓、小腸などに蓄積される量が多いことがチェルノブイリ原発事故の高濃度汚染地域で死亡した住民に関する調査で明らかになっている。
　事態を深刻に受け止めた吉田市議は、牛乳を製造していた明治（旧明治乳業）に質問状を送付。検出された原因や含有量ゼロを目指す考えの有無などを問いただした。しかし、同社から送られてきた回答書では、「（集荷地域にある）各自治体等の調査結果において、放射性物質は暫定規制値を大きく下回り安定しております。したがいまして、生乳の安全性は確保できているものと判断しております」との記述にとどまり、セシウム混入の原因や今後の対応策についてはまったく説明がなかった。
沈黙を続ける明治 町田市はひとごと
　吉田市議は語る。「明治は質問にきちんと答えていない。理解しがたいのは、自主的に放射性物質の検査を開始したと回答文に書いている一方で、『この検査は任意に行っているものであり、具体的な検査結果については公表をいたしておりません』と述べていることだ。これでは安全かどうか確かめようもない」。
　一方の町田市も対応が鈍い。「学校給食の放射能測定実施については、市民の請願に関連して６月の健康福祉常任委員会で付帯決議がなされたうえ、１０月４日には市議会本会議でも全会一致で決議されている。にもかかわらず市は着手の姿勢すら見せていない」（吉田市議）。
　これに対して、町田市教育委員会の高橋良彰・保健給食課長は「議会の決議はたいへん重たい」と語る。が、「（測定実施には）市長部局からゴーサインが出ていない」と及び腰だ。本誌は石阪丈一市長にも測定に関する考えを尋ねたが、これまでのところ回答は得られていない。
　吉田市議宛の明治による回答書には注目に値する記述もある。問題の牛乳を製造していたのが、明治の神奈川工場（茅ヶ崎市、写真）であり、「主な集乳地域」が「神奈川県、静岡県、千葉県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県」であると記されていた点だ。本誌の取材に対し、明治は多くの産地の原乳を混ぜて牛乳を製造していると認めている。
　放射能汚染問題に詳しい、高木学校の崎山比早子氏（元放射線医学総合研究所主任研究官）は語る。「混乳されたうえで６ベクレル／キログラムが検出されたということが事実だとすれば、混ぜる前の牛乳はかなり汚染されていた可能性が高い。産地を特定して、汚染源を断ち切るための対策を直ちに講じるべきだ」。
しかし、明治は本誌や吉田市議のみならず、町田市に対しても汚染原因についていっさい説明をしておらず、町田市も問題を放置している。
　では、問題の牛乳は明治が言うように「安全」といえるのか。崎山氏は、「原発事故後、数日間で取り決めた国の暫定規制値は前提とする被曝線量限度自体が高すぎる。それゆえに規制値を下回っていれば安全ということにはならない」とする。そのうえで、「学校給食の牛乳は子どもが毎日飲むもの。子どもは放射能への感受性が高いだけに、メーカーはゼロに近づける努力とともに検査データを公表すべきだ」と話す。

　放射能の体内被曝問題に詳しい岐阜環境医学研究所の松井英介所長は、「牛乳にセシウムが含まれていること自体あってはならないが、懸念されるのは、はるかに毒性が高く、骨髄細胞を傷害するストロンチウムも含まれている可能性が否定できないということだ」と指摘する。同氏は「国の責任で食品に含まれるストロンチウムについてもきちんと測定することが必要だ」と強調する。
　東京都教育庁によれば、明治の神奈川工場で製造された牛乳を学校給食で用いている自治体は都内で７区市（目黒区、世田谷区、三鷹市、調布市、狛江市、八王子市、町田市）に及ぶ。１６万人近い子どもが同工場の牛乳を飲んでいるとみられ、衝撃はさらに広がる可能性がある。
横浜でも放射能検出　安全性確保の努力を町田市が学校給食の放射能検査に二の足を踏む一方で、すでに検査を実施している自治体もある。横浜市は１０月１１日から小学校給食で牛乳を含む１日分の食材について放射性物質の測定を開始。翌１２日に干ししいたけから、３５０ベクレル／キログラムのセシウムが検出された。横浜市では、「国の暫定規制値（５００ベクレル／キログラム）を下回るものの当面、念のために学校給食で干ししいたけの使用を控えることにした」（健康教育課）。
　横浜市がこうした動きを起こしたのは伏線があったからだ。福島第一原発事故直後から、小学校児童の保護者が市に対して給食の放射能検査実施や原発周辺地域の農産物の使用中止を求めてきたにもかかわらず、市は消極的な姿勢に終始。その後、８月に放射性物質に汚染されていた稲わらを与えていた可能性のある牛肉を、学校給食で４月１９日から７月１日までに延べ１６日にもわたって使用していた事実が判明した。食べた小学生の数は８万人以上に上り、市役所には保護者からの抗議が相次いだ。そうした経緯があるだけに、市に対する保護者の視線は依然厳しいが、何もやらないよりましだろう。
　パルシステム生活協同組合連合会や生活クラブ生協、会員制宅配企業のらでぃっしゅぼーやなどの機関はすでに放射能測定を自主的に実施、結果も公表している。また、生産者とともに安全性を確保するための取り組みも続けている。国内乳業最大手の明治や町田市に、そうした取り組みができないはずはない。
（岡田広行、張　子渓　撮影：鈴木紳平　＝週刊東洋経済2011年10月29日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

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神戸発：ラジオ政論

増加する大企業の内部留保は257兆円、給与は減少

「99％の私たち」がまともに報われる、格差の無い社会へ

2011.11.04（金）　ＪＢｐｒｅｓｓ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27993
日本共産党・衆議院議員の笠井亮氏を電話ゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。
　笠井氏自身も参加したという反格差社会デモの様子や、日本のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加問題などについて語ったトーク内容をお伝えする。

国民がつくった富が国民に還元されていない

中山　先日、六本木で行われた反格差社会デモに笠井さんも参加されたそうですが、どんな活動だったのでしょうか。

10月15日の「格差をなくす世界一斉行動の日」に東京でもデモ行進が行われた〔AFPBB News〕
笠井　「1％の富裕層が支配し、99％の私たちが犠牲になるような社会でいいのか？」そんなスローガンの下、多くの人々が各々の願いや主張を掲げてデモ活動を行いました。「99％の私たち」というフレーズを、私はとてもいい合言葉だと思っています。
　ちょうど10月末で世界人口が70億人を突破しましたが、一人ひとりが授かった命を大切にする意味でも、この世に存在する70億の命に決して格差があってはなりません。
　日本の「一部の富」ということで言えば、大企業の内部留保が増え続け、約257兆円を貯め込んでいる事実があります。国民がつくった富が、その大企業で働いている人も含めて、多くの国民に給与や報酬として回ってきているかと言えば、むしろ逆に減ってしまっている。
　非正規雇用者や失業者が増加し続ける日本の社会や経済のあり方を、今こそ見直すべき時ではないでしょうか。世界80カ国以上にまたがる1000近くの都市で拡大した一連のデモの動きに連帯しながら、我が国の今後を問い直そうじゃないかと、私もアピールしました。
中山　東西冷戦の時代は自由主義・市場経済の国々の人口が26億ぐらいだったのが、ベルリンの壁の崩壊によって統制経済との対立がなくなり、全世界の70億人規模に市場が拡大しています。資本家にとっては市場の拡大はプラスかもしれませんが、個人間の競争が激化したことも99％対1％というデモの一因となっているように思えるのですが。
笠井　共産党としても市場経済は大切だと考えています。ただ、資本主義経済においても一定のルール作りが必要ではないでしょうか。例えば、労働者が人間らしく働けること、働いた分だけきちんと給与がもらえること、あるいはサービス残業をなくすことなどです。
　こうした基本的な決まりごとを設けるべきですが、それを緩和したり取り払ったりすると格差が広がるのではないでしょうか。働いた分は、ちゃんと報われる社会を実現していくべきだと思いますね。

日本の形を大きく変える危険性をはらむTPP

中山　今、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加問題について、主に推進派の経済産業界と反対派である農業分野の関係者の間で二元論化されていますが、笠井さんのご意見をお聞かせください。
笠井　当初4カ国で協議開始したTPPは現在、計9カ国が交渉に参加しており、そこに日本が入るか否かを議論しているわけですが、まず交渉参加には2つの前提が存在します。1つは、関税がすべて撤廃されるということ。そして、関税以外にもさまざまな貿易に関する制限が原則撤廃されます。

TPP参加反対を訴え、都内をデモ行進する農業・漁業関係者ら（11月10日撮影）〔AFPBB News〕
　例えば農業では、お米をはじめとする海外の農作物が次々に輸入されると、現在約40％しかない日本の食料自給率がわずか13％にまで落ち込むという大変な事態に陥ります。それにとどまらず、医療や食の安全、保険や雇用など、暮らし・経済のあらゆる分野において我が国に深刻な影響を与える危険性があるのです。
　このように、「国の形を変えてしまう」TPPには断固反対ですね。野田（佳彦）政権が、11月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議までに交渉参加を決めようとしていますが、国民にきちんと説明されていない部分も多く、そもそも与党内でも交渉参加をめぐって意見が割れている状態です。
　まだ意見がまとまらない政党もあるなかで、暴走してしまって果たしていいのでしょうか？　日本の経済を今後いかに舵取りしていくか、そして世界との関わりにおいてどんな経済関係を築いていくのかを、まずはきちんと議論すべきだと思います。

核廃絶に向けて、日米が協働すべき時

中山　先ほど世界人口70億人突破のお話の中で、一人ひとりの命の大切さを述べておられましたが、ご自身が被爆2世でいらっしゃる笠井さんは、核問題や原発問題に関してどんなお考えをお持ちでしょうか？
笠井　母が広島で被爆を体験し、私は小さな頃からあの時日本に起きたことを言い聞かされて育ちました。
　人間は、恐ろしい核兵器を開発してしまいましたが、だからこそ、人間自身の力と理性でそれを無くさなければならないし、必ず無くせると信じています。私が政治の道を志して共産党に入党するとともに、反核運動に参加しながら今日まで活動を続けてきたのも、そうした思いからです。
笠井　まずは、核兵器の被害を受けられた多くの方々にきちんと国が償いをすべきでしょう。また、今世界的に核兵器禁止条約を作ろうとする動きが出ていますが、そうした活動を積極的に推進することも被爆者の66年のご苦労にお応えする道だと思います。
　原爆とは性格が異なりますが、原発事故による放射能の被害も大変なものです。今日も福島での集会に行ってきましたが、浪江町長や飯舘村長、JA福島会長などを含め約1万人が参加し、「未来の子どもたちを守るためにも原発を無くそう」と、脱原発の声を上げました。
　そもそも原発は国策として進められてきたことですし、一体誰が加害者なのかという問題もありますが、今後このような被害を起こさないという意味でも、やはりゼロにしていくことが大事だと集会に参加して思いました。

今年で66回目を迎えた広島「原爆の日」〔AFPBB News〕
中山　昨年、戦後65年目にしてアメリカの駐日大使が広島の平和記念式典に初めて出席するなど、ようやく日米が一緒に広島のことを考えていける時が来たように思います。
笠井　その意味でも、オバマ大統領がプラハ演説で「核兵器の無い世界」を呼びかけたことには大きな意義があります。
　もっとも、日本は安全保障においてアメリカの核に頼る部分も少なからずあるため、核兵器廃絶の実現には大いに議論が必要です。しかし、日米が中心となって広島・長崎のことを考え、「二度と被爆国をつくらない」という共通の意識の下で取り組みを進めていくべき時だと思います。
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中山 泰秀（なかやま・やすひで）氏
前衆議院議員（自由民主党所属）。1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007～2008年8月まで外務大臣政務官を務める。高校時代に3年間フランス留学を経験。父は元衆議院議員の中山正暉氏。（撮影：前田せいめい）
　笠井さんの主張には反しますが、私は今こそTPP対応型の農業をつくり、農業の近代化を図るべきだと考えています。
　その意味でも、民主党の農業者戸別所得補償制度は「まやかしの政策」という気がしてなりません。これに限らず、過去の政権も含めて、政治家が集票のためにニセモノの農業施策をしてきたと感じています。だからこそ、日本の食料自給率が40％を下回る事態になっているのではないでしょうか。
　リスクを取って世界の大海原に乗り出しながらも、日本の第1次産業をしっかりと支えていく。今、そんな姿勢が不可欠なのだと思います。
『中山泰秀のやすトラダムス』 10月30日 24:00-25:00放送
※Kiss FM KOBE "中山泰秀の「やすトラダムス」"は、radiko.jpでも聴取できます（関西地方のみ）。auの対応機種では、LISMO WAVEの「ラジオパック」（月額315円）を利用すると、日本全国で聴取可能です。

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前原政調会のナンバー２　桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質

2011年11月4日 掲載　ゲンダイネット（日刊ゲンダイ）

http://gendai.net/articles/view/syakai/133516

反対派勉強会に登場

＜米国による乗っ取りの最後の仕上げ＞
　前原政調会長といえば、ガチガチのＴＰＰ推進論者。「不満が残る人に配慮していたら責任与党といえない」とか言って、反対派の怒りに油を注いでいたが、その前原は直属の“部下”からも反旗を翻されている。政調ナンバー２の桜井充政調会長代理が今月２日、反対派の山田正彦前農相が主催する勉強会に登場。交渉能力のない日本がＴＰＰに参加した場合、米国のいいようにやられてしまう懸念を図解入りで、極めて具体的に指摘したのである。前原もこれじゃあ、形無しだ。
　桜井が指摘したのはこれまでの日米交渉の歴史だ。「建築基準法の改正」「労働派遣法の制定」「会社法の改正」「大店立地法の制定」「司法制度改革」「第３分野の保険への外資の参入」。
　すべてが米国の圧力によって、米国に利するように改正、制定、開放されたもので、その結果、例えば、輸入住宅は１３００戸→１０万戸に増えた。労働派遣法で非正規雇用が増え、そうしたら、男の３０％、女の２０％が結婚できなくなった。正規雇用から非正規雇用に切り替えた大企業は浮いた金を株主に還元し、外国人に金が流れた。大店立地法でウォルマートが進出し、地方が廃れた。第３分野の保険は日本企業が扱えず、米国企業に独占され、日本の「危ない生保」はことごとく、外資に買収されてしまった。
　桜井はこうした歴史的事実を取り上げて、「米国は非常に戦略的にやってきている。ＴＰＰの最大の問題は、日本の交渉力のなさなのです。ＴＰＰは交渉に勝てれば参加するべきです。交渉事で勝てないから、この辺を考えなければいけないのです」と結んだのだ。
　自由貿易というと聞こえはいいが、そんな甘っちょろい話じゃない。日本は負け続け、どんどん、経済が廃れている。これが現実なのである。それが前原らにはわかっちゃいない。というより、前原を筆頭に霞が関の役人どもは、みんな米国ベッタリだ。そこが問題なのである。桜井政調会長代理に改めて聞いてみた。
「日本にとって守らなければいけない分野はどこか。そこを守るためにどうやって、交渉能力のなさを補うのか。議会の承認を得るようにするのも、交渉担当者にプレッシャーを与える方法のひとつです。こういう工夫を考えなければいけません」
　そんな工夫ができればいいができっこない。だから、参加はダメなのである。

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東電賠償金4.5兆円に関し「マスコミの追及が甘い」との指摘

2011.11.04 16:00　ＮＥＷＳポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20111104_68244.html
東京電力の賠償問題で、どれだけの国民負担が生じるのか注目が集まっている。なぜ、国民が損をかぶらなくてはならないのか？　そのからくりを東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が解説する。
＊　＊　＊
民主党政権はずっと「東電に徹底してリストラを求め、国民負担を最小化する」とか「税金で東電を救済することはない」と言ってきた。
ところが、先ごろ発表された経営・財務調査委員会の報告によれば、4兆5000億円に上る当座の賠償負担を賄うのは、原子力損害賠償支援機構が東電に支払う支援金だ。リストラで生み出す余剰資金は経営改善に回される結果、東電は資産超過になって債権カットや株式の100％減資はなく、銀行や株主は負担せずに済んでしまう。
しかも支援機構が払うカネの返済計画もない。最終的に返済しなくてもいい資金がつぎこまれる可能性も高い。機構の原資は国の資金だ。もちろん、いずれは国民の肩にのしかかってくる。銀行や株主は金儲けで投融資していたのに、なぜ国民が損をかぶらなくてはならないのか。ここにも経産省の利権が潜んでいる。
最終的に国が賠償負担の一部を賄うのは避けられないとしても、まず経営者と社員、OB、次いで株主と銀行が負担するのが資本主義のルールである。そのあたり、マスコミの追及は実に甘いと言わざるをえない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2011 November 4
Edge-on NGC 3628
Image Credit & Copyright: Stephen Leshin
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小惑星が地球に接近、月より近くを通過へ　３０年ぶり

2011.11.04 Fri posted at: 10:26 JST
http://www.cnn.co.jp/fringe/30004472.html



（ＣＮＮ）　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、空母ほどの大きさの小惑星が米国時間の１１月８日に地球に最接近し、月よりも近い距離を通過する見込みだと発表した。この大きさの天体が地球にこれほど接近するのは約３０年ぶりだという。
この惑星は幅約４００メートルで、太陽の方向から接近し、地球から３２万４６００キロの距離を通過する。
ＮＡＳＡではこの小惑星を「潜在的に危険な天体」に分類している。米パデュー大学の専門家によれば、もし地球に衝突した場合、マグニチュード７．０の地震に相当する４０００メガトンの衝撃が発生し、海上に落下すれば落下地点から約１００キロの圏内が高さ２０メートル以上の津波に襲われる。
ただしＮＡＳＡによれば、少なくともあと１００年はこの小惑星が地球に衝突する危険はないという。
ＮＡＳＡはカリフォルニア州のモハベ砂漠にあるレーダーアンテナを使って小惑星を観測する計画。光学望遠鏡を使えばアマチュア天文家も観測できるという。米国で観測に最も適した時間は東部標準時の同日午後４時（日本時間９日午前６時）以降だという。
次にこの規模の天体が地球に接近するのは２０２８年になるとＮＡＳＡは予想している。

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・・・・・本日は、これまで・・・・・