ＴＰＰ問題は、「アメリカの経済侵略」の集大成と、捉えるべき（働けど働けど民は… ＴＰＰで日本人の生活は超ピーピー） ※ 風評被害を拡大しているのは、行政！・・・トレサビリティの確立を！ ※ ”橋下（新大阪市長）構想”は、絵に描いた餅・・・・実現不可能？（大阪都３つの関門…決議可決・住民投票・法改正）

@hosinoojisan



ＴＰＰ問題は、「アメリカの経済侵略」の集大成と、捉えるべき（働けど働けど民は…　ＴＰＰで日本人の生活は超ピーピー）

風評被害を拡大しているのは、行政！・・・トレサビリティの確立を！

”橋下（新大阪市長）構想”は、絵に描いた餅・・・・実現不可能？（大阪都３つの関門…決議可決・住民投票・法改正）

男女格差問題：１３５か国中９８位の日本。早急に改善を！



この数日、福島県産の農・水産物の汚染問題が、報道されているが、これは、ある意味、当然と言えよう。

いくら大臣等が、安全パホーマンスをやったところで、「放射能汚染」の事実は、隠しおおせないのである。

このような、行政側のやり方が、事実によって、暴露され、反って、国民の不安を増長し、「福島産」に対する不安が、増長し、国民に「忌避」の行動を取らせると言う点で、「風評被害」を拡大させることとなったと言えよう。

このような状況を改善するためには、少なくとも、梱包単位で、全数線量調査を行い、実数値を添付して、流通のトレサビリティ体制を行う必要があるだろう。

このことなしには、いわゆる「風評被害」を解消する手立てはないだろう。行政や関係団体の関係者の真摯な対応を求めたい。

大阪市長に決まった橋下氏の構想、絵に描いた餅と断言しておきたい。

攻撃の主敵となっている地方公務員への態度は、問題と言えよう。

国にしろ、地方にしろ、公務員の待遇は、「法律」によって、保障されている。

この法律を無視して、脱法的犯罪行為を行おうとしているのが、橋下氏と言えよう。

　確かに、公務員の処遇と民間の処遇には、格差が生じているが、これを是正するためには、法律の改正以外に策はなかろう。

　これを無視して強行しようとする政治手法は、自らが、「法違反を行う」と言う点で、むしろ、犯罪者の立ち位置に立つことを自覚すべきであろう。

朝日新聞や毎日新聞等のマスメディア各社等は、無批判的に報道しているがこれは問題と言っておこう。

民主党や自民党、公明党、日本共産党、社民党、等、既存の政党が、彼を支持しないのは、このような理由からと言えよう。

むしろ私が、危惧するのは、背後に「同和施策の拡大」を意図しているのではとの思いが募る。

恐らく、彼がいくらバタバタしても、法改正等で挫折し、絵に描いた餅になるであろう。

ＴＰＰ問題、どこかの週刊誌が、「働けど働けど民は…　ＴＰＰで日本人の生活は超ピーピー（Ｔｙｏｕ　Ｐ　Ｐ）」と揶揄していたが、事実はそのように展開すると思っている。何としても、これだけは、阻止したいものである。



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風評被害を拡大しているのは、行政！

全量線量調査して、トレサビリティ体制の確立と表示なしには、ますます拡大するだろう！

次から次に、汚染が暴露されるようでは、もう、誰も買わないだろう。

「御上」は、国民を騙す。「御上」の言う事は、信用できない・・・・

「安全神話」はもう効かないことを自覚すべし。

福島・伊達のコメ、基準超えるセシウム　９キロ消費者に

2011年11月28日23時26分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1128/TKY201111280600.html
旧小国村地区・旧月舘町地区の位置
　福島市大波地区（旧小国村）のコメから国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県は２８日、緊急調査の結果、大波地区に隣接する同県伊達市の旧小国村と旧月舘町の両地区の計３戸のコメでも基準を超え、一部は流通していた、と発表した。県は両地区のコメの出荷自粛を要請した。政府は、２９日にも両地区のコメの出荷停止を指示する方針だ。
　県によると、このうち、伊達市の旧小国村のもち米９キロが地元の直売所から消費者に売られていた。基準超えのコメの一般消費者への流通が分かったのは初めて。
　県によると、伊達市の旧小国村では、１０１戸の農家の１１９サンプルのうち２戸の２サンプルで１キロあたり５８０ベクレルと７８０ベクレルを検出。同市の旧月舘町では、６戸の８サンプルのうち１戸１サンプルで同１０５０ベクレルを検出した。

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福島 年内の漁業再開を断念

11月28日18時0分　ＮＨＫ　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111128/t10014254531000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、漁を見合わせている福島県内の各漁協は、沿岸の魚の一部から国の暫定基準値を超える放射性物質の検出が、依然、続いているとして、年内の操業再開を断念することを決めました。
福島県内の漁業を巡っては、一部の魚から依然として放射性物質が検出されていることから、県外で行われているサンマ漁やマグロ漁などを除いて、原発事故から８か月余りたった今も、すべての漁を見合わせています。
２８日、福島県内の６つの漁協がいわき市で会合を開き、漁の再開の時期について話し合いました。この中で、県の担当者から、今月の調査でも、沿岸部でとれたヒラメやシロメバルなど５種類の魚から、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されていることが報告されました。
これに対し、各漁協からは、放射性物質の検出が、依然、続いているとして、「漁を自粛すべきだ」という意見が相次ぎ、年内の操業再開を断念することを決めました。
また、一部の漁協からは、放射性物質が検出されない魚も多いとして、一部の漁を来年１月にも再開したいという意見が出され、改めて協議することになりました。
２８日の決定について、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「来年には、なんとか試験的な漁でも再開をしたい。再開後に消費者に安心して購入してもらうための対策も進めたい」と話しています。
年内の操業再開を断念することが決まったことについて、３０年以上、漁師を続けてきたという福島県いわき市の６０代の男性は「長期間、漁ができず、将来の生活が不安だ。別の仕事に就こうと思っても高齢のため見つからない。仮に漁を再開できたとしても、消費者に安心して購入してもらえるのか心配だ」と話していました。また、５０代の漁師の男性は「再開がいつになるのか全く見通しが立っておらず、国と東京電力には、一日も早く安全宣言を出してもらいたい」と話していました。

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働けど働けど民は…　ＴＰＰで日本人の生活は超ピーピー

　発行日2011年11月18日
http://astand.asahi.com/webshinsho/mainichi/sundaymainichi/product/2011111000001.html?ref=recd
あまりに急展開で『トッピッピ（突飛っぴ）』と呼ばれるＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）が国論を二分している。ＴＰＰに参加すれば景気は回復すると経済界は前のめりだ。だがハッピーになるどころか、暮らしは超ピーピーになりそうだという。［掲載］サンデー毎日（2011年11月13日号、5300字）

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原発：長時間の代替電源義務化…安全委指針案

毎日新聞　2011年11月28日　21時25分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111129k0000m040068000c.html
　内閣府原子力安全委員会の小委員会は２８日、原発が外部電源も非常用発電機も使えない「全電源喪失状態」に陥った場合に備え、非常用発電機の代替電源を設置し、その持続時間を、電源が回復し原子炉の冷却が可能になるまでの時間よりも長くすることなどを義務づける方針を決めた。改定中の安全設計審査指針に盛り込む。【岡田英】

　◇「全電源喪失状態」に備え

　９０年に策定された現行指針は、３０分程度の全電源喪失しか想定せず、非常用発電機の設置までしか求めていなかった。しかし東京電力福島第１原発事故では非常用発電機が津波で水没して使えず、全電源喪失が長時間続いて、炉心溶融という深刻な事態に陥った。
　改定案では、全電源喪失時でも原子炉を安定的に冷却できるよう代替電源の設置を義務づけた上で、代替電源の持続時間は「各原発の設備状況に応じて適切に評価、設定する」と明記した。代替電源は具体的には電源車や、その場で発電できるガスタービン車などを想定している。
　小委は代替電源に関して（１）稼働するまでの時間が、炉心損傷が始まるまでの時間より十分短い（２）代替電源だけで炉心を健全に保てる時間が、電源回復までの時間より十分長い－－という要件を提示。電力会社が客観的に評価するよう求める。

　◇解説…実効性は不透明

　長時間の全電源喪失を「考慮しなくてよい」とした国の原発安全設計審査指針の改定案が２８日、ようやく示された。しかし、具体的にどんな規制を課すかは来春発足する「原子力安全庁」（仮称）が決めるため実効性は不透明だ。
　現行指針は、全電源を失っても３０分以内に復旧できるとの判断から、全電源喪失が長時間に及んだ場合を想定せず、電力事業者が独自に策定した「過酷事故対策」も、福島第１原発事故では機能しなかった。
　改定案は非常用電源に加えて代替電源の設置を義務づけるなど踏みこんだ。だが具体的な持続時間は「事業者が数字にとらわれ自主的に考えない恐れがある」（原子力安全委員会事務局）と、要求する性能のみを規定した。
　持続時間の設定を任せるのは、原発ごとに設備などが違うため、安全対策に柔軟性を持たせる狙いもある。しかし一方で、事業者の自主努力にゆだねた過酷事故対策が役に立たなかったことは事実で、国が監視する枠組みは欠かせない。
　指針は新設炉を対象としているため、既存原発が対象外となる。政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、改定後の指針に既存炉が適合しているか再点検すると約束している。
　現在、安全委が進めている安全指針類の見直し作業は安全庁に引き継がれる。それまでの議論をどう規制に反映させるかも含め、安全庁の指導力が問われる。【岡田英】

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津波対策、多くの疑問　東電の中間報告書

2011/11/29 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112801001908.html
　東京電力福島第１原発事故について、東電が設置した社内調査委員会の中間報告書の全容が２８日、判明した。地震の揺れによる主要設備の損傷は確認されず、２号機で爆発はなかったとの見解をあらためて示したが、なぜ十分な津波対策をしてこなかったかなど多くの疑問を残す内容となった。
　津波が主要な建屋に流れ込み、機器類が機能を喪失したことが直接の事故原因とし、教訓として建屋や重要機器の徹底した浸水防止などを柱とした今後の対応方針を示した。近く正式に発表する。

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大阪ダブル選で最大の争点となった「大阪都構想」。
（2011年11月28日09時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111128-OYT1T00163.htm
　都の下に特別区を置く制度は、すでに東京で１９４７年から始まっている。実際のメリットとデメリットには、どのようなものがあるのだろうか。
　「東京全体が一つの方向に向かって動けること」。東京都と２３区の制度のメリットについて、ある都幹部はこう説明する。２３区の区長はそれぞれ選挙で選ばれ、一定の自治権が確保されているが、都知事の権限は都全域に強くある。消防や上下水道、大規模都市計画、港湾事業などコストと時間のかかる事業は都が担当するためだ。福祉や清掃など都民に身近な行政事務は区が扱う形で分担する。
　もう一つの機能が、財政調整制度（財調）だ。財調によって都が区に代わって固定資産税や市町村民税（法人分）などを徴収し、各区の財政事情に応じて配分することで、２３区間の行政サービスに格差が出ないようにしている。例えば、親の所得制限なしに中学生以下の医療費が２３区全域で無料にできるのは、「財調が下支えしているため」（都幹部）という。
　デメリットもある。別の都幹部は「大阪や横浜のような政令市の区と異なり、それぞれ区ごとに首長と議員を選挙で選び、議会も維持するため膨大な行政コストが生じている」と指摘する。
　東京では、「２３区間の人口や面積格差が大きく、効率的な行政運営ができていない」として区割りの見直しも課題となっている。千代田区の人口が５万人に満たないのに対し、世田谷区は約８８万人と約１８倍、面積も約５倍ある。ただ、特別区制度を話し合う都と２３区の協議では、区割りの見直し議論が続くが、具体化はしていない。
　維新の会は、「大阪都構想」実現のための今後のスケジュールとして、住民投票で過半数の賛成を得た上で国に法整備を求め、２０１５年春に大阪都を実現するとしている。
　都庁内では「方向性は理解できるが、総務省の理解や法整備も必要で、実現のハードルは高い」との声が漏れる。都の一般会計は年間約６兆円規模で大阪府の約２倍。「企業や人口が多い東京は、財政力があるので特別区制度が機能しているが、大阪で特別区制度を有益に運営できるかは疑問だ」との見方も出ている。

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主要８漁港は４年で復旧…政府、工程表を改訂

（2011年11月29日03時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111128-OYT1T01262.htm
　政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・野田首相）が策定したインフラ（社会資本）復旧の工程表や事業計画の改訂版が２８日、明らかになった。
　石巻（宮城県石巻市）や八戸（青森県八戸市）など主要８漁港について、遅くとも２０１５年度末までに復旧を完了させる方針を明示した。堤防や護岸設備については、被災した施設の約３割について、今年度中の着工を目指すことを盛り込んだ。改訂にあわせて、被災市町村別の工程表なども新たに策定した。
　工程表と事業計画は、１１年度第３次補正予算の成立や、被災市町村の復興計画の進展を踏まえて改訂した。２９日の同本部会合で決定する。今年８月の工程表に比べ、港湾や堤防、下水処理などの項目を具体化したほか、自力再建が困難な被災者向けの災害公営住宅の供給、海岸防災林の再生、防災集団移転・区画整理を新たに追加した。農業や道路については前回をほぼ踏襲したが、多くの項目で成果目標を盛り込むなど、より具体的な計画にした。

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”橋下構想”は、絵に描いた餅・・・・実現不可能？

大阪都３つの関門…決議可決・住民投票・法改正

（2011年11月29日01時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111129-OYT1T00077.htm

　大阪府知事・大阪市長ダブル選で地域政党・大阪維新の会が圧勝したことを受け、同会代表の橋下徹・新大阪市長は今後、「大阪都構想」の実現を政府や与野党に迫る考えだ。
　だが、構想実現には、府市議会での都構想賛成の決議など、越えなければいけない三つのハードルが待ち受ける。政府は、都構想を中長期の課題として検討する構えだ。
　藤村官房長官は２８日の記者会見で、大阪都構想について、「（大阪での）動きを引き続き注視していく」と述べた。
　都構想は府と大阪・堺両市を廃して、「都」と人口３０万人程度の「特別自治区」に再編するものだ。道路・港湾などの基盤整備などをめぐる府と市の二重行政を解消し、都が広域行政、特別自治区が窓口業務や福祉など住民に身近なサービスを分担することで、行政効率化につなげる狙いがある。
　だが、構想実現にはハードルが続く。
　大阪府と大阪・堺両市の再編には、まず府議会と両市議会で決議の可決か関連条例を成立させることが欠かせない。しかし、両市議会では維新の会は過半数に満たず、決議可決や条例成立の見通しは不透明だ。成立にこぎつけても、特別法を制定する場合、憲法の規定により、府民の賛否を問う住民投票で過半数の賛成を得る必要がある。さらに難題とみられるのが、地方自治法の改正だ。ただ維新の会は国会に議席を持たず、法案提出のめどは立っていない。橋下氏は今後、政府や与野党に法改正への働きかけを強めるとみられる。

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「男女格差解消問題」、１３５か国中９８位・・・経団連の責任

男女格差“日本９８位”でシンポ

11月28日18時0分 　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111128/k10014254791000.html
国際的な調査で経済や政治における日本の男女格差が、国際的な調査で９８位と、極めて大きかったことを受け、２８日、調査にあたった研究者などがシンポジウムを開き、「日本も格差をなくすことで国際的な競争力を伸ばせる」と訴えました。
シンポジウムには、企業の人事担当者などおよそ２００人が出席しました。日本は、世界的な企業で作る「世界経済フォーラム」の調査で、経済や政治における男女格差が１３５か国中９８位となり、先進国では格差が極めて大きいことを指摘されています。
調査にあたった女性研究者は「格差が小さい国は国際競争力が高くなっている。しかし、日本は調査が始まった５年前から、格差がほとんど改善されてない」と報告しました。
参加した企業経営者などからは、「女性など、これまでと違う視点を持つ人と意見をぶつけることで、企業でも新しい取り組みが生まれてくる」といった意見や、「女性の購買力が市場を決めているケースもある。さまざまな部門に女性の力が必要だが、企業の態勢が追いついていない」といった指摘が出ていました。
調査を行った世界経済フォーラムのサーディア・ザヒディさんは「格差があるということは、有能な人材を有効に使っていないと言うことだ。日本も女性の人材をもっと活用すれば国際的な競争力を伸ばせる」と話していました。

　古今東西、「人は城」と言う格言があるが、現在の経団連や労務屋的経済学者等は、人を、「生産関数の指標」としかとらえていないことが、男女差別等、「格差」を拡大させてしまい、併せて、「企業基盤の衰退化」を招いてしまったと言えるだろう。

　その結果、アメリカになめられ、ますます、経済基盤の縮小を押し付けられようとしている。

　ＴＰＰ問題が、「アメリカの経済侵略の集大成」ととらえるべきであろう。

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・・・・・本日は、これまで・・・・・