@hosinoojisan福島市産コメに基準超えセシウム
※ 韓国、ＴＰＰ参加を否定 通商交渉調整官が明言
※ ３号機で１３００ミリの高線量
※ ＴＰＰ参加論者は、「守旧派」そのもの
ＴＰＰ問題について、明らかに誤報と言える報道を、朝日新聞や毎日新聞、読売新聞等が、政府筋のためにする「リーク」に飛びついて、報道している。
その内容は、日本のＴＰＰ参加表明で、関係地域国が参加の方向へ変わり始めたと言う内容である。
ところが、早速、韓国の関係当局は、ＴＰＰ加盟しないと明言する発表を行って、否定的態度を明らかにした。
韓国にとっては、二国間ＦＴＡで、ＩＳＤ条項やラチェット規定等で、痛い目にあっており、「批准」さえ出来ないものを、更に、ＴＰＰで、傷口を広げたくないと言うのが、実情であろう。
中国も、むしろ、アメリカ・オーストラリア等を除外したＡＳＥＡＮ＋6の方へ、軸足を移していると言えよう。
日本の国益を考えると、むしろ、ＡＳＥＡＮ＋６の方が良策と思えるのだが、日本の「売国的」勢力は、進んで、アメリカ隷属の道を選択しつつあるようである。
江戸末期、坂本龍馬を初めとする「志士」は、諸外国からの「占領支配」を防止し、日本の自立を確保するため、行動を起こしたのだが、野田政権をはじめとする財界・知識人等は、全く、逆の立場を取っており、とても「開国」とは言えないアメリカ「従属」の姿勢と言えよう。
そういう意味では、ＴＰＰ反対論者の方が、「自立・開国」論者と言え、ＴＰＰ参加論者は、「守旧派」そのものと言えよう。
古今東西、「官僚」に支配された政府は、必ず、「崩壊」の道をたどることは、歴史の教訓と言えよう。（事なかれ主義で、自分の利益擁護が中心で、困難な相手に迎合する体質から、事態に正確に対応できないため）
注）８０年代までの官僚は、日本の国益を守っていたが、９０年代に、アメリカが官僚籠絡戦術に出て、現次席官僚の多くは、「日本人の顔をしたアメリカ人」に変えられてしまった。これら官僚が、「国益を放棄する実戦部隊」に転化してしまっているので、より深刻である。
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福島市のコメ、規制値超セシウム…出荷自粛要請
（2011年11月17日01時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111116-OYT1T00966.htm?from=tw
福島県は１６日夜、福島市大波(おおなみ)地区で生産されたコメから国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同県産のコメが規制値を上回ったのは、１０月１２日の佐藤雄平知事による県産米の安全宣言以来初めて。県は同地区の稲作農家全戸について調査を実施する方針で、コメを出荷しないよう要請した。政府は、同地区で生産されたコメの出荷停止を検討している。
県によると、１１月１４日に同地区で生産されたコシヒカリをＪＡ新ふくしま（福島市）が簡易検査したところ規制値を上回ったため、１５日に県が検査した結果、玄米から１キロ・グラムあたり６３０ベクレルが検出された。出荷されてはいないという。
同地区の稲作農家は１５４戸で、水稲作付面積は４２ヘクタール、生産量は約１９２トン。８６戸については聞き取り調査を終えており、４戸が地元米穀店などに出荷していることがわかった。県が流通状況を調べている。
同地区では比較的高い放射線量が測定され、政府が特定避難勧奨地点の指定を検討し９月に、当面、指定しない方針を決めている。
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以下のＮＨＫの記事は、同じ内容のものだが、視点が全く違う事に注意。
もし、一個人としての農家の方が、測定を依頼していなければ、「内部被爆の防止」に繋がらなかった。
福島県知事の「作為行為」で、「安全宣言」を出したものではないかと、推論できる。原発と全く同じ、「ヤラセ」的詐欺行為と言えよう。
私は、これまで、福島関連地域では、農水産物は、壊滅的影響を受けていると主張してきたが、これが、証明された事案と言えよう。
普通の人たちは、「常識」的に、心の奥底では、同じ疑問を持っていると思われるが、政府、行政が、やれ「復興」やれ「安全」云々と声高に叫んでいるため、「黙認」しつつ、「自己防衛」の行動に出ていると思われる。
「安全」と主張して、パホーマンスする輩は、「瞬間的」汚染で、難を防げるが、「信じて」食べ続けた人々は、確実に「内部被ばく」し、深刻な被害を受けることとなろう。
その意味では、現政権とその判断基準を提起した原子力安全委員会の関係者の犯罪的行為は、歴史の評価を待つまでもなく、次政権で、刑事事件として取り上げ、審判を受けさせるべきと主張しておきたい。
ＮＨＫが、この点まで踏み込んだことは、評価できると言えよう。
福島市産コメに基準超えセシウム
11月16日21時23分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111116/k10014010361000.html
福島市大波地区の１か所の水田で収穫されたコメから、国の暫定基準値を超える１キログラム当たり６３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが分かりました。福島県は、この水田を含む大波地区について、今年度のコメの出荷を見合わせるよう要請しました。
福島県によりますと、福島市大波地区の農家が１か所の水田で収穫したコメについて、今月１４日、農協に放射性物質の検査を依頼したところ、簡易検査で国の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを超える放射性セシウムの値が検出されました。
このため福島県が改めて検査したところ、玄米から１キログラム当たり６３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。検出された農家が収穫したコメは、今年度およそ８４０キログラムあるということですが、市場には流通していないということです。検査結果を受けて福島県は、この農家の水田を含む福島市大波地区の今年度のコメの出荷を見合わせるよう要請しました。
福島県が先月行った放射性物質の量を調べる「本検査」では、大波地区にあたる旧小国村は、２か所で検査が行われましたが、放射性セシウムは、国の暫定基準値を大幅に下回る１キログラム当たり３３ベクレルと２８ベクレルしか検出されず、県はこの地区のコメの出荷を認めていました。福島県では、この農家を含めた大波地区の農家１５４戸について、さらに詳しい調査を行うとともに原因を調べることにしています。
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サバ缶詰から微量セシウム 環境団体の店頭調査-
共同通信（2011年11月17日05時02分）
http://news.infoseek.co.jp/article/17kyodo2011111601000877
環境保護団体グリーンピースが、大手スーパー５社の東北から関東にかけての１５店舗で１０月以降に購入した魚介類や加工品計７５点の放射性物質を調べた結果、２７点から微量の放射性セシウムが検出されたことが１６日、同団体への取材で分かった。検出された商品には原材料の産地表示義務がない缶詰も含まれていた。グリーンピースによると、缶詰は福島県いわき市のスーパーで購入した国産サバの水煮で、検出値は同４・６ベクレルだった。
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３号機で１３００ミリの高線量＝対策後、ガス管理設置へ－福島第１
（2011/11/16-22:08） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011111600969
東京電力は１６日、福島第１原発３号機の原子炉建屋１階で、床のレール付近の放射線量が毎時約１３００ミリシーベルトに上ったと発表した。ロボットで１４日に測定され、同建屋では過去最高レベル。
現場では、原子炉格納容器内の蒸気に含まれる放射性物質をフィルターに吸着させる「ガス管理システム」の設置が予定されている。東電はレール付近の水分を拭き取ったり、鉄板を敷いたりして線量を下げる方針。
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韓国、ＴＰＰ参加を否定 通商交渉調整官が明言
2011/11/16 23:51 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111601001197.html
【ソウル共同】韓国外交通商省の李是衡通商交渉調整官は１６日、記者会見で、日本が交渉参加を決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に韓国が加わる意向はないと明言した。現時点で韓国の国益に寄与するとは考えていないとした。
韓国はＴＰＰの拡大交渉に参加している９カ国全てと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結するか交渉を進めており、政府当局者はＴＰＰ参加のメリットはないと以前から指摘している。
☆☆☆参考資料
米委、有事の際の中国軍事行動を予測…日本周辺
（2011年11月16日23時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111116-OYT1T01119.htm?from=main2
【ワシントン＝山口香子】米議会の諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」は１６日、南シナ海や東シナ海での領有権争いに関し、中国が有事の際、奇襲攻撃や先制攻撃で米軍の戦力を低下させ、日本周辺を含む東シナ海までの海洋権益を支配する戦略があると指摘する年次報告書を公表した。
報告書は、中国の人民解放軍が文書で「奇襲」の有効性を論じていることなどから、「中国指導部は米軍への先制攻撃を検討しかねない」との見方を紹介。その上で、「指揮系統をコンピューター・ネットワークに依存する米軍の弱点を突く形」でサイバー攻撃を仕掛け、「米軍の展開能力を決定的に阻害する」作戦に出ると指摘した。
特に、南シナ海や東シナ海での紛争では、対艦弾道ミサイルや巡航ミサイルを使って、九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ「第１列島線」内に「他国の進入を許さない行動」に出ると予測した。
米軍はこれまで、中国軍が西太平洋で空母や対艦弾道ミサイルにより米空母など米海軍の展開を阻む「接近拒否戦略」の実行能力を高めたと懸念してきた。
☆☆☆？？？？？
これは何を意味しているか？
アフガン 米軍駐留継続に条件
11月16日22時17分 ＮＨＫ
アフガニスタンのカルザイ大統領は、１６日から始まったロヤジルガ＝国民大会議で演説し、アメリカ政府が内政に干渉しないなどの条件に同意すれば、国際部隊が戦闘任務を終える２０１４年のあとも、引き続きアメリカ軍の駐留を認める考えを示しました。
アフガニスタンで国の重要事項を話し合う伝統的な会合、ロヤジルガは、各地の有力者や宗教指導者などおよそ２０００人が参加して、１６日から首都カブールで始まりました。今回のロヤジルガでは、国際部隊の戦闘部隊がアフガニスタンから撤退する２０１４年のあとも、アメリカ政府が求めるアメリカ軍の駐留継続を認めるかどうかが焦点となっています。
これについて、カルザイ大統領は、冒頭の演説で、アメリカが国内の問題に干渉しないことやほかの国を攻撃するための基地として使わないこと、それに国民の反発が強い夜間の捜索や襲撃作戦を行わないなどの条件に同意すれば、アメリカ軍の駐留継続を認める考えを示しました。
アメリカ軍の駐留継続を巡っては、両国の交渉が続いていますが、アメリカが対テロ作戦で重視する夜間の捜索などで、双方の立場が異なり、交渉は難航しています。
このためカルザイ大統領としては、ロヤジルガを通して、国民の総意をまとめたとアピールすることで、アメリカ政府との最終的な交渉に臨む狙いがあるものとみられています。
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中国がTPPに対して抱える4つの懸念（前編）
日本は日中韓FTAを同時に進めよ
2011年11月17日（木）日経ビジネス
環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐって賛成派と反対派が激論を戦わせている。 日本の農業が壊滅する！
参加しないと日本は孤立する！
米国の陰謀に乗ってはならない！
強い言葉が飛び交う。
だが、これらの議論は「日本の視点」に偏っていないか？
TPPは10を超える国が参加を表明した多国間の貿易協定だ。
日本と米国以外の国がTPPをどのように見ているのか知る必要がある。
交渉に参加していない他の環太平洋諸国の態度も参考になる。
自由貿易協定（FTA）の網を世界に張り巡らす韓国は、なぜTPP交渉に参加していないのか？
ASEAN諸国も一枚岩ではない。
ベトナムが交渉のテーブルに着く一方で、タイは参加していない。
今回は、拓殖大学の朱炎教授に、中国がTPPをどう見ているかを解説してもらう。
環太平洋経済連携協定（TPP）に日本は参加すべきかどうか、国を2分する大論争が日本で引き起こされている。しかし、日本のTPP参加は日本だけの問題ではない。日本が従来推進してきたアジアの経済統合とはどうなるのか？ 日中もしくは日中韓の自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）と比べて、TPPへの参加は日本の利益を拡大できるのか？ アジア経済統合が米国主導で進められてよいのか？ こうした問題も検討する必要がある。
TPPに対する中国の懸念
まず、中国がTPPをどのように見ているかについて考えよう。現段階で、中国がTPPに加入する予定はない。中国商務部の兪建華次官補は11月7日の記者会見で、「現時点でいかなる国、組織からも誘いを受けていない」と発言した。「TPPが求める参加基準は極めて高い。交渉参加国がこれらの基準を本当にクリアできるのか、見守る必要がある」と指摘した。加えて「非参加国にも開放的であるべきで、排他的な貿易協定になってはならない」と注文をつけた（日経新聞2011年11月8日）。
中国政府は、TPPに対して正式見解をまだ出していない。中国国民と有識者は警戒と期待を同時に持っている。
TPPにかかわる米国への警戒として、以下の4個が挙げられる。
第1の懸念は、上記の商務部次官補が指摘するように、TPPが排他的ブロックになることである。
第2は、アジアの経済統合における中国の影響力を米国は排除しようとしているのではないか、という懸念である。
第3は、米国主導でTPPが発足すれば、中国が将来加入する際、加入するハードルが高くなり、払う代償も大きくなる可能性がある点である。貿易のみならず、環境、政府調達、労働などの面も譲歩する必要があるかもしれない。アメリカンスタンダードのTPPルールに従い、既に加盟しているすべての国と加盟の条件について交渉し、利益調整する必要が生じるからだ。
中国は2001年にWTOに加盟する際、すべての加盟国と交渉して、市場開放、制度改正など、さまざまな譲歩を余儀なくされた。合意まで15年間もかかった。中国にとって、将来のTPP参加が、第2のWTO加盟になることは好ましくない。
最後に、台湾もTPP加盟に意欲を示している。中国は公に反対できず、苦しい立場に置かれている。
一方、中国国内には、TPP参加に積極的な意見もある。TPPのルールづくりに加わり、中国の要請を反映させることができれば、責任ある経済大国の役割を果たすことにつながるからだ。米国に協力することにもなる。アジアの経済において、影響力と発言権を確保できる。これらの点をプラスに評価する立場である。
また、TPPへの対応を通じて、中国は世界経済のルール作り、地域経済統合の主導権と発言権の重要性を再認識し、いままでの貿易政策と地域経済統合の戦略を調整するきっかけになるかも知れない。
中国が将来、TPPに参加する可能性は否定できない。だが現段階において、TPPに対して中国が取れる行動はただ見守ることだけだ。
中国が参加することなくTPPが発足しても、中国の輸出、特に対米輸出に影響はないであろう。中国の輸出商品は十分な価格競争力がある。これまで通り、米国などの関税は障害にならない。また、TPPの加盟国を見ても、中国の輸出を代替できる国は見当たらない。実際、米国市場では、NAFTAによるゼロ関税の利益を享受しているメキシコ製品よりも、中国製品の方が競争力は高い。
中国との自由貿易関係こそ日本の経済利益
TPPは、実質として日米間のFTAである。確かに日本に利益をもたらす。だが、日本が中国と自由貿易関係を結べば、日本はより大きな利益を享受できる。まず、日本にとって最大の市場は、米国ではなく中国である。特に金融危機後、成長し続ける中国に対する日本の輸出拡大は、日本の景気回復に大きく貢献した。
2010年の日本の貿易統計を見れば、TPPに参加する予定の9カ国が日本の全輸出入に占める割合は24.6％。そのうち米国は12.7％を占めている。一方、中国が占めるシェアは20.7％で、最大の貿易相手国である。
2008～2010年の金融危機の影響があったにもかかわらず、日本の対中輸出は年平均で0.6％伸びた。一方、対米輸出は同15％減少している。輸出に占める中国向けのシェアは2008年の16％から2010年の19.4％に拡大した。米国向け輸出のシェアは同17.5％から15.4％に低下した（表）。
表 日本の対米対中輸出
出処：財務省貿易統計。
輸出額（兆円） 前年比伸び率（％） シェア（％）
全体米国 中国 \
全体米国 中国
米国
中国2008年 81.0 14.2 12.9 △3.5 △15.9 0.9 17.5 16.0 2009年 54.2 8.7 10.2 △33.1 △38.6 △21.0 16.1 18.9 2010年 67.4 10.4 13.1 24.4 18.8 27.8 15.4 19.4
次に、一般的に、先進国の関税税率は低く、途上国は高い。ゼロ関税になると、途上国向けの輸出が拡大する効果は先進国向けより大きい。米国の平均関税率は3.5％。これに対して中国は9.7％である。日中FTAが日本にもたらす利益はTPPよりはるかに大きいと言えよう。
さらに、中国経済は高成長が続いている。今後も高成長を持続できる潜在力を持っている。一方、米国経済は現在もなお不況に苦しんでいる。米国は成熟経済であり、高成長は望めない。従って、TPPよりも、日中間の自由貿易関係こそ、今後長期にわたって日本に利益をもたらすであろう。
日中FTA／EPAの利益が大きいことは明らかであるにもかかわらず、日本国内では中国との自由貿易関係構築に消極的である。最も大きな原因は政治的な対米配慮ではないかと考えられる。FTA／EPAは一種の「経済同盟」である。日本は政治、外交、軍事面で米国の同盟国であるため、たとえ経済面だけであっても、中国と密接な関係を構築することに抵抗感がある。米国の不満を招くことも恐れている。実際、政府の幹部が「中国けん制」をTPP参加の目的として取り上げることもある。
日中FTAに関する中国の呼び掛けに対して、日本はFTAよりも、投資協定の締結と知的財産権問題の改善が先決だという理由で拒んできた。悪化した日中関係も考慮して、中国は、2005年以降はこれをあきらめた。
民主党政権発足後、日本の「東アジア共同体」構想に応えて、日中両国が歩み寄る兆しが見えた。2010年6月から、日中韓自由貿易協定（FTA）産官学共同研究が始まった。しかし、既に5回の会合が開催されたものの、まだ大きな進展はみられていない。
日本がTPPに参加することは、日本が米国に協力することであり、一種の“思いやり予算”と言える。政治的意義が大きい。一方、日中そして日中韓のFTAは経済の実利を享受できる。
米国が、TPPを取りまとめ、自由貿易を推進しようとしている現在、日中もしくは日中韓のFTAに反対することは考えられない。従って、日本は「政経分離」の考えに立ち、“政治のTPP”（実質上の日米FTA）と、“経済の関係強化”――日中・日中韓のFTA――を同時に進めてはどうか？ 日本にとって、国益を最大限に実現する道であろう。今こそチャンスだ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2011 November 16
NGC 7822 in Cepheus
Image Credit & Copyright: Manuel Fernández Suarez
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ＥＳＯ（eso1145）
Digitized Sky Survey Image of Eta Carinae Nebula
Credit:ESO/Digitized Sky Survey 2. Acknowledgment: Davide De Martin.
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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