@hosinoojisanＴＰＰ加盟推進派は、政治・経済・軍事関連音痴と言って良い！
※ ＵＳＡの狙いが理解できないようでは、「売国奴」の汚名を着せられないうちに、政治家・官僚とも辞職すべし！
※ 南スーダン、波浪高し！ 現状では、「血を購う危険」強い！
南スーダン問題で、政府関係者（外務官僚と思われる）が、トンデモナイことを主張しているようである。後段に、記録しているが、政府筋は「米国はアフガニスタンとイラクへの対応で手いっぱいだ。テロの温床になる恐れのあるところに、日本が先回りして支えることが重要だ」と強調して、その代替えとしての役割を強調しているが、これは大問題である。
正規のアメリカ軍にとってもリスクの大きく、決断が、なしえない問題を、日本の自衛隊が行おうと言う主張であり、妄言としか言いようがない。
外務官僚は、実戦的に訓練された反政府組織の武装勢力をなめているのではないか？
今国会で、「集団的自衛権」は発動しないと言ったが、現地派遣の自衛隊幹部は、「攻撃」に対処する手段がなく、「応戦」せざるを得ないが、もし、応戦すれば、これは、憲法違反と言えよう。
ＴＰＰ問題にせよ、沖縄基地問題にせよ、ＰＫＯ名目の軍事作戦参加等は、落ち着いて考慮すれば、何のことはない、ＵＳＡの一方的押し付けであることを理解すべきであろう。
今、「日本の自立」が求められているが、「日米同盟」を口実に、日本の「主権」を放棄することは、許されないと言っておこう。
ＵＳＡの行動は、日本を『奴隷国』と位置付けている事に気づくべきであろう。
以下に、本日の関連情報等を記録しておきたい。
☆☆☆
☆☆☆武装集団の再襲撃を警告＝南スーダン
（2011/11/02-00:22）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110200006
【ロンドン時事】南スーダンからの報道によると、軍スポークスマンは１日、隣国スーダンで訓練を受けた武装集団５００～７００人が南下、南スーダンに攻撃を加えるとの情報があると警告した。日本政府は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で首都ジュバに自衛隊を派遣する方針を決めている。
同スポークスマンは、武装集団が数日内に南スーダン領内に侵入し、１週間内に攻撃を実行するとの軍事情報があると述べた。これを受けて軍はスーダンとの国境地帯の兵力を増強した。
南スーダンでは、北部ユニティ州の町マヨムが１０月２９日に武装集団に襲撃され、住民５７人が死亡、６０人が負傷している。
☆☆☆首相主導で国際貢献アピール＝対米支援の思惑も－南スーダンＰＫＯ
（2011/11/01-21:23） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110101036
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊派遣の決定は、国際貢献に積極姿勢を示す野田佳彦首相が主導した。東日本大震災の復興や円高対策などに追われる中で、「派遣カード」を国際社会へのアピール材料として活用することにした。国際テロ組織アルカイダ勢力が南スーダンに拠点を移しつつあるとの見方があり、テロとの戦いを続ける米国を側面支援する狙いもありそうだ。
「さまざまな角度から検討した結果、国連の要請に応ずることが望ましいと判断した」。首相は１日の衆院本会議で、施設部隊派遣についてこう説明。玄葉光一郎外相も記者会見で、「南スーダンの安定はアフリカの安定の要だ。わが国としても国際社会で責任ある貢献をしていかないといけない」と強調した。
施設部隊の派遣をめぐっては、積極的な外務省と、治安上の懸念から慎重な防衛省の意見が対立。そうした中、首相は就任直後の９月、国連総会の一般討論演説で「関心を有している」と前向きな姿勢を示していた。首相が派遣を決断した背景について、首相周辺は「東日本大震災があっても国際社会にわが国が貢献できることをアピールするためだ」と解説する。
一方、外務省幹部によると、イエメンやソマリアで活動していたアルカイダの分派組織の拠点が南スーダンに移りつつある。政府筋は「米国はアフガニスタンとイラクへの対応で手いっぱいだ。テロの温床になる恐れのあるところに、日本が先回りして支えることが重要だ」と強調した。
南スーダン周辺国のコンゴ（旧ザイール）やケニアなどは石油やコバルト、ニッケルなどの資源埋蔵国。外務省には、今回のＰＫＯ派遣を足掛かりにして、資源外交を有利に展開したいとの計算もある。
☆☆☆ＰＫＯ部隊の武器使用基準見直し、民主が検討へ
（2011年11月1日20時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111101-OYT1T01075.htm
政府は１日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊の派遣に向け、部隊編成の準備を開始した。
派遣規模は約３００人で、来年１月にも第１次要員を派遣する方針だ。これに関連し、民主党は１日の内閣・外務・防衛合同部門会議で、自衛隊の武器使用基準などを定めたＰＫＯ参加５原則の見直しに向け、ＰＫＯ協力法改正の検討に入った。来年の通常国会に改正案提出を目指す。
一川防衛相は１日、防衛省の内局幹部や各幕僚監部トップらによる防衛会議を開き、南スーダンへの陸上自衛隊施設部隊の派遣に向け、重機の調達などの派遣準備を指示した。
南スーダンでは、北部地域で政府軍と武装勢力が衝突し、多数の死者が出ている。政府は、陸自部隊の拠点となる首都ジュバの治安は比較的安定していると判断しているが、現地の治安情勢を不安視する見方もある。このため、民主党は、自衛隊員の安全確保と任務の円滑な遂行を図るため、ＰＫＯ協力法の改正を検討することとした。
☆☆☆過去最大７．７兆円前後＝１０月３１日の為替介入－政府・日銀
（2011/11/01-20:37） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011110100670
１ドル＝７５円台に突入した急激な円高是正のため、政府・日銀が１０月３１日の東京外国為替市場で実施した円売り・ドル買い介入が７兆７０００億円前後に達し、過去最大だった今年８月４日の４兆５１２９億円を上回ったとみられることが１日、分かった。「納得いくまで介入する」（安住淳財務相）と宣言した通貨当局の強い決意が介入規模でも裏付けられた形だ。
政府は為替介入で、日銀を通じて市中銀行に円を売り、代わりにドルを買った。実際の資金の受け渡しは２日となるが、日銀が１日公表した２日の金融市場の資金需給予想によると、２日は政府から金融機関に差し引きで７兆６８００億円の資金が支払われる予定。この大半が介入に伴う支払いとみられる。
アメリカとTPP(後編)③』三橋貴明氏軍事おたく（経済音痴）の妄言
ユーチューブが利用できないＷＥＢサイトがありますが、下記のリンクで、ぜひとも見て欲しいものです。
http://www.youtube.com/watch?v=hlUDc28PHYc
http://www.youtube.com/watch?v=5lMae8SoOt4&feature=relatedアメリカとTPP(後編)③』三橋貴明 AJER2011.10.25(1)
アメリカとTPP(後編)④』三橋貴明 AJER2011.10.25(2)
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アメリカの狙いを全く理解していないようである。アメリカは、日本の経済力を破壊して、中国との「協調」を模索している。長島氏の妄言は、５年１タームで、物笑いの種にされるだろう。（日本の出番はない。・・・一番の「敵」は、「リメンバー・パールハーバーとして技術力の高い日本を最大の脅威として、日本と規定しているからである）
このため、アメリカ（ＣＩＡ等）は、時間をかけて、日本の政治家や官僚を様々な手段、（飲み・打つ・買う）等の弱点を記録しつつ、懐柔工作を強めているが、この作戦は功を奏して、いわゆる「親米派」を育成したようである。（籠絡された政治家や官僚は極めて多い）
長島氏にしろ前原氏にせよ（もはや、「外患」と言っていい、日本人の顔をしたアメリカ人と言われている外務官僚も）、こんな「単純な政治家や官僚」が多いため、アメリカ政府・議会は、「高笑い」しているだろう。
日本のＴＰＰ推進派の諸君は、アメリカに対する「片思い」以外の何物もないと言っておこう。
日本の自立を考える、自衛隊幹部や政治家は、対抗する「戦略」を検討し、行動すべきであろう。
☆☆☆ＴＰＰ軸に日米連携強化…首相補佐官が意義強調
（2011年11月1日19時20分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111101-OYT1T00999.htm
民主党の長島昭久首相補佐官は１日、東京都内で講演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加の意義について、「アジアを米国と中国（の２国だけ）に仕切らせない。アジア太平洋の秩序は日本と米国で作っていく積極的な視点が必要だ」と述べた。
ＴＰＰを軸とした日米の経済連携を強化することによって、台頭する中国をけん制する狙いを示唆したとみられる。
長島氏はまた、「アジア太平洋全域を私たちの庭として手に入れ、経済秩序と安全秩序を作っていく」と強調した。
野田政権の外交方針に関連し、「中国とどう向き合っていくかが最大の戦略課題だ。中国から見て『なかなか手ごわい』と思わせる戦略的な環境を整えていく」と語った。
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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