@hosinoojisan原発コスト、事故への備えで１．６円上乗せ
（液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電を超える）
野田首相は、ＴＰＰ参加表明を自粛せよ！
ＴＰＰ問題、内容が徐々に明らかになるにつれ、ＴＰＰ反対の声が大きくなってきている。
このような状況の中で、野田首相は、アメリカへのお土産として、ＴＰＰ参加表明を行おうとしているが、日本の将来を考え、自粛すべきであろう。
本日は、又、寝てしまったので、気になったニュースのみを記録して終わりたい。
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ＴＰＰ反対集会に与野党議員
11月8日19時41分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111108/t10013819951000.html
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、ＪＡグループなどが開いた大規模な集会に与野党の国会議員１００人余りが参加し、野田総理大臣がＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に合わせて交渉参加を表明することに、断固反対すると次々と訴えました。
東京都内で開かれた集会には、与野党の国会議員も１００人余りが参加しました。この中で、民主党の山田前農林水産大臣は「ＴＰＰに参加して何のメリットがあるのか。国民生活に幅広く大きな影響を及ぼすもので、ＡＰＥＣまでのＴＰＰの交渉参加の表明を断固阻止することを、皆さんに誓いたい」と述べました。自民党の大島副総裁は「『ＴＰＰが国益にプラスになる』と言うのであれば、政府は説明すべきで、説明できないのであれば、交渉に参加すべきではない。野田総理大臣は、国民への説明を果たそうとせず、逃げている」と述べました。公明党の石田政務調査副会長は「政府は、ＴＰＰに反対している人たちの声を聞かず、国民に説明もしない。このような状況で決断すべきではなく、ＡＰＥＣでの交渉参加表明に断固、反対する」と述べました。共産党の志位委員長は「アメリカの輸出戦略に日本経済が取り込まれて、国民生活が荒れ果ててしまうのがＴＰＰの真の姿だ。政府はアメリカに言われるがままにＴＰＰを進めようとしており、『亡国の政治』と言わざるをえない」と述べました。社民党の福島党首は「ＴＰＰは農業を壊し、国民の生活を壊し、命を壊す。震災で日本が痛めつけられ、人々が苦労し、福島が苦しんでいるときに、なぜ今、ＴＰＰ参加なのか。断固反対し、何としても阻止していく」と述べました。国民新党の亀井代表は「アジアの国々と離れた形で、貿易ルールを作っていくことは、アメリカの環太平洋地域における経済覇権に、わが国が協力することだ。これで、野田政権が倒れたら自業自得だが、日本を滅ぼすわけにはいかない」と述べました。
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ＴＰＰ：ＪＡ全中など９団体が反対集会 ６０００人参加
毎日新聞 2011年（最終更新 11月8日 20時17分） 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111109k0000m010036000c.html
ＴＰＰ交渉参加に反対する集会であいさつする万歳章全中会長（中央のスクリーン）＝東京・両国国技館で２０１１年１１月８日午後１時４０分、行友弥撮影
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）など９団体が主催する「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）から日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」が８日、東京都墨田区の両国国技館で開かれ、農林水産業界や消費者団体、医療団体などの関係者約６０００人が参加した。
集会では、万歳章全中会長が「政府は（ＴＰＰ推進派に）都合のいい情報しか開示していない。国民的議論もなく決めれば、取り返しのつかない禍根を残す」と、ＴＰＰ交渉への参加に前向きな野田政権を批判。日本医師会の羽生田（はにゅうだ）俊（たかし）副会長も「世界に冠たる日本の医療保険制度が壊れる危険がある」として、反対の姿勢を改めて強調した。
また、ＴＰＰ慎重派の山田正彦前農相や亀井静香国民新党代表、大島理森自民党副総裁ら与野党幹部も出席。１２、１３日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で野田佳彦首相が交渉参加を表明しないよう訴えた。【行友弥】
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ＴＰＰ巡り閣僚から意見
11月8日13時16分 ＮＨＫ
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非を巡って、閣僚から、閣議のあとの記者会見で、今、結論を出すのは避けるべきだという指摘があった一方、野田総理大臣の政治決断を見守るべきだという意見も出されました。
ＴＰＰの交渉参加の是非を巡って、民主党は、９日を目標に党としての提言を取りまとめたいとしており、これを受けて野田総理大臣は政治決断し、１０日にも、みずからの考えを表明したい意向です。
これに関連して、一川防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「非常に重要なテーマなので、あまり急いで結論を出すのではなくて、もっと具体的な情報を収集するなかで、しっかり議論できるようにしておいたほうがよい」と述べ、今、結論を出すのは避けるべきだという考えを示しました。
これに対し、蓮舫行政刷新担当大臣は「賛否がきっ抗している民主党内の議論の状況は、世論を代弁しており、極めて健全だ。その中でどう判断するかは、野田総理大臣の指導力で決めることだ」と述べました。
一方、小宮山厚生労働大臣は、ＴＰＰ交渉における保険診療と自由診療を併用する「混合診療」の取り扱いについて、「これまでのアメリカの要望からみると、絶対に交渉の対象に入らないと断言できるものはない。ただ、以前から申し上げているように、現在は検討対象になっていない」と述べました。
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民主、ＴＰＰ提言案策定…首相、交渉参加表明へ
（2011年11月8日23時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111108-OYT1T01326.htm
民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）は８日夜の役員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関する提言案をまとめた。
党幹部によると、慎重派の主張にも配慮したとされるが、野田首相が政治決断できる環境が整う内容になったとみられる。９日のＰＴ総会で了承を得たうえで、前原政調会長に答申する。首相はこれを踏まえ、１０日に交渉参加を表明する方針だ。
ＰＴは８日夜から断続的に役員会を開き、５種類の提言案をたたき台に、意見交換を行った。推進派は交渉参加を求める案を提示し、慎重派は「参加表明すべきではない」などとする文言を案に盛り込んだが、最終的に一本化した。ＰＴ事務局長の吉良州司衆院議員は８日、「役員の間で一致を見た。この案をベースに総会を開き、取りまとめに全力を挙げる」と述べた。
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原発コスト、事故への備えで１．６円上乗せ 原子力委
2011年11月8日19時33分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY201111080179.html
国の原子力委員会は８日、原発事故や核燃料サイクルに関するコスト試算の中間報告をまとめた。原発１基の事故による損害費用を約５兆円と想定した場合、事故に備えるために上乗せしなければならないコストは発電量１キロワット時あたり最大１．６円になった。除染などにかかる損害額が１兆円増えるごとに０．３２円ずつ増えるという。
東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、原子炉が壊れて放射性物質が漏れ出す過酷事故が起きると想定すると、どれくらいの費用がかかるか「事故リスク」を試算した。原発の発電コストはこれまでの１キロワット時あたり約５．２円が、全量再処理の場合で７．２円程度まで上がる計算で、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電などより高い。試算は政府の「エネルギー・環境会議」に提出する。
１０月に公表した最初の試算では有識者から想定が甘いなどと異論が相次いだため、風評被害や検査費用を含め１基あたり３兆９千億円としていた損害額の想定を、約５兆円に増額し試算した。
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たばこ増税、公明が容認から不要の立場に転換
（2011年11月9日01時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111109-OYT1T00063.htm
民主、自民、公明３党は８日、東日本大震災の復興財源に充てるための臨時増税の税目について、９日に３党税制調査会長で協議することで合意した。
自民党が反対するたばこ増税（２・２兆円）の扱いが焦点となるが、これまで容認していた公明党も８日、不要の立場に転じ、税目から除外される可能性が出ている。
公明党は、３党が所得税の増税期間を２５年で合意する以前は、１２年１０月から実施するとした政府案のたばこ税増税を容認する姿勢を示していた。たばこ増税を見送った分が所得増税に上乗せされ、単年度当たりの国民の負担が重くなりすぎると懸念したためだ。
しかし、所得増税は３党協議の結果、政府案の１０年に比べ、増税期間が長くなる反面、単年度当たりの負担が少なくなっため、たばこ増税で確保を予定した財源を所得税増税に転嫁しても、国民の負担感は過大にならないと判断した。たばこへの臨時増税は「大衆課税となり、引き上げの連続は望ましくない」とする党本来の立場に戻った形だ。
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たばこパッケージの警告写真義務、裁判所が差止命令 米国
2011.11.08 Tue posted at: 11:00 JST ＣＮＮｊｐ
（ＣＮＮ） たばこのパッケージに喫煙の危険性について警告する写真の掲載を義務付ける法律が米国憲法に違反するかどうかが問われている裁判で、米連邦地裁は７日、同法の施行差し止めを命じる仮処分を言い渡した。
写真掲載を義務付ける法律は米食品医薬品局（ＦＤＡ）や米国議会が推進し、来年９月に施行される予定だった。これに対して、たばこ業界側が反発、提訴していた。
リチャード・レオン裁判官は決定の中で、言論の強要を禁じた米国憲法を引き合いに、パッケージへの写真掲載が義務付けられれば回復不可能な損害を被るというたばこ会社側の主張を支持。一方、施行差し止めによって政府や公衆がそれに匹敵するような損害を被ることはないと判断し、裁判所が同法の合憲性について判断を下すまでの間、現状維持を支持するとした。
たばこのパッケージに表示する候補として提案されていた３６枚の写真の中には、のどに空けた穴からたばこの煙を吐き出す男性や、患者の肺と健康な肺を比較した写真、口にできたがんの病変部とみられる写真、胸から胴体にかけて縫い目がある男性の遺体の写真などが含まれていた。
レオン裁判官はこの写真について、中には感情に訴える目的でデジタル的に加工されたとみられるものもあり、政府側が主張するような「純粋な事実」を示すとは言い切れないと指摘した。
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NASA Captures New Images of Large Asteroid Passing Earth
NASA's Deep Space Network antenna in Goldstone, Calif. has captured new radar images of Asteroid 2005 YU55 passing close to Earth.
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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